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厳原総合公園テニスコート人工芝改修工事 ・その他建設業法等の法令、規則等に違反していない者建設業の許可 舗装工事業に係る特定建設業又は一般建設業の許可を有していること。 入札参加資格審査の結果の格付等級又は総合数値 令和８年度建設工事入札参加資格格付決定通知書の舗装工事の格付等級がＡランクであること。 営業所等 本市域内に建設業法第３条第１項の本店又は支店等(委任を受けている者に限る。)を有していること。ただし支店等については、令和８年１月１日において支店等開設後、継続して１０年以上経過し、次の①②の条件をいずれも満たす従業員を１０人以上雇用し、令和８年度において支店等に係る準市内業者の認定を受けていること。 ①審査対象特定日において６か月以上市内に住所を有し、実際に居住している者。 ②審査対象特定日において６か月以上常用雇用されている者。 ただし、土木工事業については、上記①②の従業員のうち建設業法第１５条第２号イ及び第２６条第４項の両方を満たす技術者(土木工事業)が５名以上常勤していること。 ・不渡手形又は不渡小切手を発行し銀行当座取引停止を受ける等、経営状況が著しく不 健全でない者・公告日から契約日(本市議会の議決に付すべき案件は議決日)までの間に、本市の指 名停止措置を受けていない者(※本市議会の議決に付すべき案件で、仮契約の締結後、議決日までの間に本市の指名 停止を受けた場合は、仮契約を解除し、本契約は締結しません。)資 格・地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者・令和８年度対馬市競争入札参加資格者名簿に登載されている者・会社更生法又は民事再生法に基づき、更正手続き又は再生手続きの開始の申し立てがなさ れていない者(競争入札参加資格再認定又は再生計画の認可決定を受けた者を除く。)最低制限価格 設定する入札参加条件 次に掲げる条件を、いずれも満たしている者低入札価格調査基準価格・判断価格設定しない議会の議決 不要 ※詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。) 人工芝改修 Ａ＝640㎡工 事 概 要 工 期 184日間工 事 名 厳原総合公園テニスコート人工芝改修工事工事場所 対馬市厳原町久田地内き次のとおり公告する。 対馬市長 比田勝 尚 喜 入 札 公 告令和８年６月１８日 制限付き一般競争入札を実施するので対馬市契約規則(平成１６年規則第１０８号)第３条の規定に基づ① ② ③ ④ ⑤ ⑥入札に参加する場合は必ず縦覧設計書データをダウンロードすること。 ①②対馬市総務部 財政課契約担当課対馬市厳原町国分１４４１番地０９２０－５３－６２０３契約保証金 要工事担当課対馬市厳原町国分１４４１番地対馬市建設部 建設課 ０９２０－５３－６２１８そ の 他注意事項 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)を遵守すること。 入札説明書を必ず参照し申請及び入札を行うこと。 入札保証金 免 除入札の中止・入札参加者の行為等により入札の公正性に疑義が生じたときは、入札を中止する。 入札の無効 対馬市契約規則第１１条各号に該当する入札、対馬市工事費内訳書取扱要綱第６条に該当する入札、この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者の入札、申請書等に虚偽をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 入札参加資格確認結果の通知日令和８年７月３日(金)までに通知する。 入札日等【入札日時】 令和８年７月２８日(火) 午前１１時１５分【入札場所】 対馬市役所別館 ２階 大会議室【回答書の閲覧】質問毎に回答し、入札日まで対馬市ホームページにて閲覧。 入札参加資格確認申請書の提出【提出期間】令和８年６月２６日(金)まで(閉庁日を除く。)【 提 出 先 】対馬市役所 総務部 財政課【提出方法】持参もしくは郵送で提出すること。 縦覧設計書の取得先【期間】 公告日から令和８年７月１０日(金)まで(閉庁日を除く。)【場所】市ホームページ→市政情報→入札・契約→入札情報→制限付き一般競争入札縦覧設計書等に対する質問等【質問書の提出期間】 公告日から令和８年７月１０日(金)まで(閉庁日を除く。)【質問書の提出先】 下記の工事担当課 配置予定技術者は１工事につき３人以内とする。 入札説明書の交付 対馬市のホームページ(https://www.city.tsushima.nagasaki.jp)から入手できる。 入札参加条件会 社 の施工実績不要その他 なし配置予定技術者の資格等 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の定めるところにより、当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係のある主任技術者又は監理技術者をこの工事現場に配置できること。 技術者は、申請書提出期限日において、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、事業主の都合(業者の倒産等)により退職された技術者の再雇用における技術者については、恒常的雇用関係免除申立書を提出すること。 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を取得している者。 入札日において、他の工事に監理(主任)技術者、現場代理人等として専任で配置されていないこと。 本件工事の配置予定技術者が他の一般競争入札の申請に係る配置予定技術者となることを認めるが、本件工事を落札した場合には、直ちに他の工事について入札辞退をすること。ただし、建設業法第２６条第３項で専任を義務づけていない案件についてはこの限りでない。