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Kama City Migration and Settlement Support Commissioned Work Public Proposal Implementation

Auto-translated from Japanese
Original title: 嘉麻市移住・定住支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します
福岡県嘉麻市
Published: Nov 2, 2026
Updated: Nov 3, 2026
Source: 官公需 (kkj.go.jp)

About This Opportunity

This is a consulting contract in the social protection, information and communication technology and governance and public administration sectors, with a focus on Telecommunications, Decentralization and Procurement Reform. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the social protection sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
嘉麻市移住・定住支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します 1嘉麻市移住・定住支援業務委託公募型プロポーザル実施要領1 目的この要領に定めるプロポーザルは、嘉麻市移住・定住支援業務を委託するに当たり、業務に対する理解度、企画提案内容、業務遂行能力等を総合的に評価し、本業務の実施に最も適した者を受託候補者として選定するために実施するものである。 2 業務概要(1) 件名嘉麻市移住・定住支援業務委託(2) 業務内容別紙「令和9~11年度 嘉麻市移住・定住支援業務委託 仕様書」のとおり。 ただし、仕様書に記載する要件を満たす範囲において、より優れた提案がある場合には、提案書に記載することは差し支えない。 その場合、具体的な提案内容及び理由を明確に記載すること。 (3) 履行期間令和9年4月1日から令和12年3月31日まで(4) 上限額(予定価格)本業務に係る委託料の上限額(予定価格)は、総額 13,635,000 円(消費税及び地方消費税を含まない。)とする。 令和 9年度上限額:4,545,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)令和10年度上限額:4,545,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)令和11年度上限額:4,545,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)※上記上限額を超える提案を行った場合は失格とする。 3 参加資格要件本件に参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 過去10年以内(平成28年度から令和7年度)に国、地方公共団体その他公共的団体等から受託した移住・定住支援、地域活性化、情報発信等に関する業務の実績を有する法人等であること。 (2) 宗教活動及び政治活動を目的としていない者であること。 (3) 本業務を適切かつ円滑に履行するために必要な体制及び人員を確保できる者であること。 (4) 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 (5) 法人等またはその代表者等が次の各号に該当しないこと。 2①団体の役員に破産者及び拘禁刑以上の刑に処せられている者がいること②嘉麻市政治倫理条例第6条各号に規定する者③地方自治法施行令第167条の4に規定する者④会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続きを行っている者⑤破産法に基づく、破産手続き開始の申し立てをしている者⑥所得税、法人税、消費税及び地方消費税、市税及び公共料金等を完納していない者⑦嘉麻市建設工事等指名競争入札参加者指名停止規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者。 又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者4 選定方法(1) 選定方法受託候補者の選定については、公募によるプロポーザル方式とする。 参加を希望する者は、プロポーザル参加申込を行い、市は参加資格についての第一次審査を行う。 参加資格を取得した者(以下「参加者」という。)は、企画提案書等の提出及び第二次審査にてプレゼンテーションを行い、市は提案内容及び申請書類等を総合的に評価し、業務委託者として受託候補者を選定する。 (2) 選定スケジュール等項目 日程①実施要領等の公表・配布 令和8年11月2日(月)~令和8年11月16日(月)②質問の受付 令和8年11月9日(月)~令和8年11月13日(金)正午まで③質問に対する回答 令和8年11月16日(月) 17時までに回答④プロポーザルの参加申込の受付 令和8年11月17日(火)~令和8年11月24日(火)⑤第一次審査(参加資格審査) 令和8年11月25日(水)~令和8年12月4日(金)⑥第一次審査結果通知 令和8年12月8日(火)予定⑦企画提案書の提出期限 令和8年12月18日(金)17時まで⑧第二次審査(プレゼンテーション) 令和9年1月21日(木)予定⑨選定結果の通知 令和9年1月下旬頃⑩契約締結 令和9年月1下旬頃(3) 選定委員会市は嘉麻市移住・定住業務委託事業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置し、選定を実施する。 選定委員会は委員長1名及び委員5名の計6名(有識者2名、職員4名)をもって組織し受託業者を選定するための評価基準の詳細及び配点を定め、企3画提案等の評価を行う。 5 実施要領等の配布実施要領、仕様書及び申込書類は、嘉麻市役所ホームページからダウンロードするか、下記担当所管にて配布する。 (1) 配布期間令和8年11月2日(月)~令和8年11月16日(月)(2) 配布時間午前8時30分から午後5時まで(3) 配布場所福岡県嘉麻市岩崎1180番地1(本庁舎3階)嘉麻市役所 産業振興課 シティプロモーション係※市HP (http://www.city.kama.lg.jp/)からダウンロード可6 実施要領及び仕様書に関する質問の受付・回答(1) 質問の受付期間令和8年11月9日(月)から令和8年11月13日(金)正午まで(2) 提出方法・質問票(様式第1号)を用い、本要領第13項の担当部署のメールアドレス宛に電子メールにより提出すること。 ・件名は「嘉麻市移住・定住支援業務委託プロポーザル質問」とすること。 ・電子メールを送付した際は必ずその旨を電話にて連絡すること。 (3) 質問に対する回答① 回答期間令和8年11月16日(月)17時まで② 回答方法市ホームページに掲載する。 ③ その他・質問者の事業所名等は公表しない。 ・同趣旨の質問が複数あった場合は、まとめて回答する。 ・本要領及び仕様書等の内容に関する質疑は、質問票による電子メールでのみ受け付け、電話又は口頭による質疑応答・相談は受け付けない。 ・質問に対する回答内容は実施要領及び仕様書の捕捉又は修正とみなす。 7 プロポーザルへの参加申込手続き(1) 提出書類4プロポーザル参加希望者は、次の資料を各1部提出すること(A4ファイル綴じ。すべて原本及び原本証明されたもの)。 ただし、令和8年度嘉麻市入札参加資格有資格者名簿に登録されている法人については、⑤から⑩までの資料の提出を省略することができる。 ① プロポーザル参加申込書(様式第2号)② 会社概要書(A4版任意様式)※ 会社名、設立年月、資本金、本社所在地、技術者数、業務内容及び連絡先等を記載すること。 ただし、法人案内(パンフレット)による代替を可とする。 ③ 実績一覧(様式第3号)※③に記載した実績を確認できる資料(契約書、仕様書、報告書の抜粋、成果集計資料、チラシ・募集ページ写し、契約書又は仕様書の写し等)を添付すること。 (任意様式)④ 実施体制表(様式第4号)※③から④に個人情報を含む部分は、必要に応じて黒塗り等の措置を行うこと。 ⑤ 財務諸表(直近の決算のもの)⑥ 法人にあっては当該法人の登記事項証明書(3ヶ月以内に取得したもの)法人以外の団体にあっては、代表者の住民票抄本(3ヶ月以内に取得したもの)⑦ 各種納税証明書(法人及び代表者について納付義務のあるものは全て添付すること)・国税:法人の場合 法人税・消費税及び地方消費税 「様式その3の3」個人の場合 申告所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税「様式その3の2」・県税:個人事業税・法人県民税・法人事業税 「滞納(未納)税額のない証明」⑧ 誓約及び納付状況調査同意書(様式第5号)⑨ 欠格条項等に該当しない旨の誓約書(様式第6号)⑩ 定款、寄附行為、規約その他これらの類する書類※なお、参加申込者が1者の場合も、企画提案書の提出を求め、審査を実施するものとする。 ただし、評価基準に定める基準点を満たさない場合は、受託候補者として選定しない。 (2) 提出期間令和8年11月17日(火)~令和8年11月24日(火)17時まで【必着】(3) 提出方法本要領第13項の担当部署へ、直接持参、又は郵送により提出すること。 5郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等について本市はその責任を負わない。 なお持参の場合は閉庁日を除く8時30分から17時までとする。 (4) 辞退参加申込書提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届(様式第7号)を提案書提出期限(令和8年12月18日)までに持参又は郵送にて提出すること。 8 企画提案書等の提出参加者は、下記により企画提案書等を提出するものとする。 (1)提出書類ア 企画提案書(様式第8号)イ 業務実施計画書(任意様式)ウ 見積書(様式第9号)※見積書には各年度の見積額に対し、別紙にて業務内容ごとの金額を記載した内訳書を添付すること。 (内訳書の様式は任意)(2)提出期限令和8年12月18日(金)17時まで(必着)(3)提出方法本要領第13項に記載の担当課まで、直接持参又は郵送により提出すること。 (4)提出にあたっての留意事項ア 提出は1参加者につき1提案とする。 イ 企画提案書の提出部数は、正本1部、副本9部(コピー可)とする。 併せて電子データをメールに添付、もしくはストレージを介して1部提出すること。 書類はファイリングして、表紙に『嘉麻市移住・定住支援業務委託事業者選定企画提案書』と参加者の名称を記載する。 ウ 企画提案書は、日本工業規格A4サイズとする。 エ 企画提案書に用いる言語、通貨、単位は、日本語、日本円、日本標準時及び計量法(平成4年法律第51号)に定める単位に限る。 オ 企画提案書の再提出及び差替えは認めない。 ただし、選定委員会での適正な選定に支障があると認められる場合には、再提出を指示することがある。 カ 選定委員会が必要と認める場合には、追加資料を求めることがある。 キ 企画提案書は、選定事務に必要な範囲で複製を作成することがある。 ク 企画提案書の内容は、労働基準法等関係法令を遵守すること。 69 審査方法(1) 第一次審査(参加資格審査)① 実施日令和8年11月25日(水)~令和8年12月4日(金)② 審査方法参加申込者から提出された書類に基づき、次の事項について第一次審査を行い、その結果を各参加申込者に通知する。 参加申込者が1者のみの場合も同様とする。 (ア)参加資格審査参加申込者から提出された書類を基に、本要領第3項に定める参加資格要件との照合を行い、参加資格を確認できない場合は失格とする。 (イ)申請書類の審査本要領第7項に定める提出書類が全て揃っていることを審査し、必要な書類の不足その他重大な不備がある場合は失格とする。 (2) 第一次審査結果の通知第一次審査の結果は、全ての参加申込者に対し、書面又は電子メールにより通知する。 参加資格を有すると認められた者には、併せて第二次審査の実施日時等を通知する。 (3) 第二次審査(プレゼンテーション)の実施企画提案について、次のとおりプレゼンテーションを実施する。 ① 実施日時及び場所は次のとおりとし、実施時間等の詳細は別途通知する。 日時:令和9年1月21日(木)予定② プレゼンテーションに際しての時間配分は、次のとおりとする。 ア 説明時間:20分程度イ 質疑応答:10分程度③ 留意事項等出席者は3名以内とする。 提案書をもとにプレゼンテーションを行うこととし、当日の追加資料の配布など、事前に提出された企画提案書以外の資料を使用しての説明は不可とする。 ただし、事前資料を見やすく拡大したもの等は使用できるものとする。 会場には、スクリーン及び電源を準備する。 パソコンその他プレゼンテーションに必要な機器は、参加者が準備すること。 (4) 第二次審査結果の通知選考結果については、すべての提案者に対し、書面により通知する。 10 受託候補者の選定(1) 選定方法選定委員会の委員長及び委員が企画提案の評価を行い、次の算定方式によって、評価7点の合計が最も高い参加者を受託候補者として選定する。 有識者(2名)の採点は全て採用し、職員(4名)の採点は最高点及び最低点を除き、中間(2名)の採点を採用する。 評価点の合計が同点となった場合は、見積金額が低い者を受託候補者とする。 また、参加者が 1 者の場合であっても、参加資格を満たし、企画提案の評価点が6割以上であれば受託候補者として選定する。 なお、選定された業務委託事業者が辞退等をした場合は、次点の参加者を受託候補者として選定し、その者が辞退等をした場合は以下同じとする。 ただし、委員会において審査した結果、選定委員の評価点が 6 割未満の場合はその限りではない。 (2) 企画提案の評価基準企画提案の評価項目は、別表嘉麻市移住・定住支援業務委託事業選定に係る配点基準表に定める評価項目とする。 (3) 参加者の失格次のいずれかに該当する者は失格とする。 ① 企画提案書等の提出期限に遅れた者② 虚偽の内容を記載若しくは説明などを行った者③ 見積価格が上限額を超えている者④ 会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態の者⑤ 審査の公平性を害する行為を行った者⑥ 理由なくプレゼンテーションに遅刻・欠席した者⑦ その他、提案にあたり著しく信義に反する行為等を行った者11 契約候補者の決定及び契約選定委員会の審査結果に基づき、最優秀提案者を受託候補者として決定する。 ただし、協議の結果、契約締結に至らない場合は、次点者を受託候補者とすることができる。 契約内容は、企画提案書、見積書及び仕様書等を基に協議のうえ決定するものとする。 最優秀提案者であっても、協議の結果、提案内容の一部変更又は業務条件の調整を行う場合がある。 812 その他の事項(1)企画提案書の作成等、参加に係る一切の費用は参加者の負担とする。 (2)プロポーザル参加申請書、企画提案書等の提出書類は返却しない。 (3)採用された提出書類の著作権は、嘉麻市に帰属し、それ以外の提出書類の著作権は、参加者に帰属する。 ただし、公表等に必要な場合、市はその提出書類の全部又は一部を参加者の承諾なしに使用できるものとする。 (4)提出書類は、嘉麻市情報公開条例に基づき、開示する場合がある。 (5)本要領に定める事項の他、必要な事項については、別途市が定めるものとする。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on November 2, 2026. Last refreshed 2 days ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 福岡県嘉麻市

福岡県嘉麻市 has issued 11 procurement notices on BidsFactory, including 6 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Water & Sanitation, and Architecture & Engineering Services. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: November 2, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 福岡県嘉麻市 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Social Protection & Welfare sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

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