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Meal Services Contract for Remote Island Children and Students Support Center

Auto-translated from Japanese
Original title: 離島児童生徒支援センター 給食業務委託
沖縄県
Published: Oct 30, 2026
Updated: Oct 31, 2026
Source: 官公需 (kkj.go.jp)

About This Opportunity

This is a consulting contract in the information and communication technology, finance and banking and legal services sectors, with a focus on Telecommunications, Insurance, Public Finance and Contract Law. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the information and communication technology sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
離島児童生徒支援センター 給食業務委託 一般競争入札公告沖縄県が発注する「沖縄県立離島児童生徒支援センター給食業務委託」に係る契約について一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和8年10月30日沖縄県立離島児童生徒支援センター 所長 横山 さゆり1 入札に付する事項(1) 業 務 名: 沖縄県立離島児童生徒支援センター給食業務委託(2) 業務内容: 給食業務(別紙「沖縄県立離島児童生徒支援センター給食業務委託仕様書」のとおり)(3) 契約期間: 令和9年1月1日から令和9年12月31日まで(4) 履行場所: 沖縄県立離島児童生徒支援センター 那覇市東町21番1(5) そ の 他: 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合、本契約は解除することができるものとする。 2 入札参加資格本件にかかる入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。 (2) 競争入札参加資格登録名簿(業務名:県立学校給食・舎食調理業務)に登録された者であること。 (3) 一般入札参加資格確認申請書の提出期限から本業務の落札決定日までの期間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。 (5) 沖縄県内に本店、支店又は営業所等を有すること。 (6) 沖縄県税の滞納がないこと。 (7) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した契約実績を有すること。 3 入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書等(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 入札参加資格確認申請書等の交付方法、交付期間ア 交付方法:沖縄県ホームページからダウンロードイ 交付期間:公告日から令和8年11月13日(金)まで(2) 入札参加資格確認申請書等ア 一般競争入札参加確認申請書(第1号様式)イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明)ウ 納税証明書エ 同種同規模の契約履行実績(第2号様式)(3) 入札参加資格確認申請書等の提出場所沖縄県立離島児童生徒支援センター 〒900-0034 那覇市東町21番1(電話番号098-866-2733)(4) 入札参加資格確認申請書等の提出期間公告日から令和8年11月13日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)また、受付時間は午前9時から午後4時までとする。 (5) 入札参加資格確認申請書等の提出方法持参又は郵送による(郵送の場合は簡易書留郵便とし、期限内必着とする)。 (6) 入札参加可否の通知令和8年11月17日(火)までに通知する。 (7) 資格の有効期間資格を取得した日から契約締結日までとする。 4 仕様書、設計書等の交付方法、交付期間(1) 交付方法:沖縄県ホームページからダウンロード(2) 交付期間:公告日から令和8年11月13日(金)まで5 契約条項を示す場所及び期間(1) 場 所:沖縄県立離島児童生徒支援センター(2) 期 間:公告日から令和8年11月13日(金)まで6 入札執行の場所及び日時(1) 場 所:沖縄県立離島児童生徒支援センター(2) 日 時:令和8年11月20日(金)午後3時(3) その他:入札は入札書を持参して行う(郵送、電報及び伝送等による入札は認めない)。 7 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の定めるところにより、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の入札保証金を納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 (2) 国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二件以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められた場合※ 令和6年10月30日以降の日に同種同規模の契約履行実績があること。 なお、詳細は別紙「入札保証金説明書」を参照すること。 8 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3) 委任状を持参しない代理人の行った入札(4) 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 談合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札10 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。 (3) 開札した場合において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 また、入札回数は3回(再度の入札2回)までとする。 (4) 再度の入札を行っても落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 (5) 最低制限価格は設定しないものとする。 11 契約保証金に関する事項沖縄県財務規則第101条の定めるところにより、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 (2) 国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二件以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められた場合12 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名 称:沖縄県立離島児童生徒支援センター(2) 所在地:〒900-0034 那覇市東町21番113 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 14 本案件に関する質問・回答(1) 提出場所:沖縄県立離島児童生徒支援センター〒900-0034 那覇市東町21番1(電話番号098-866-2733 FAX番号098-866-2743)(2) 提出期間:公告日から令和8年11月5日(金)まで(3) 提出方法:持参又はFAXにより提出すること。 (FAXの場合は受信確認を電話で行うこと)(4) 回答方法:質問に対する回答書は次のとおり閲覧に供する。 期 間:令和8年11月9日(月)まで閲覧場所:沖縄県ホームページ15 その他必要な事項(1) 本業務は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約にかかる歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は本契約は解除する。 (2) 落札者の決定後、7日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときはこの限りではない。 (3) その他詳細は、契約書(案)、仕様書等による。 author: higaakitctime: 2026/10/30 14:32:51mtime: 2026/10/30 14:32:55soft_label: JUST PDF 5title: Microsoft Word - 40 仕様書

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on October 30, 2026. Last refreshed 1 day ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 沖縄県

沖縄県 has issued 104 procurement notices on BidsFactory, including 15 currently open and 7 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Architecture & Engineering Services, and Information & Communication Technology. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: October 30, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 沖縄県 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Information & Communication Technology sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

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