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Regarding General Competitive Bidding for Consignment Business of Consumer Damage Prevention Awareness Video Broadcasting

Auto-translated from Japanese
Original title: 消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務に係る一般競争入札について
高知県
Published: Jul 31, 2026
Updated: Aug 1, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a consulting contract in the media and communication sector, with a focus on Broadcasting. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the media and communication sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務について、次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年7月31日高知県知事 濵田 省司第1 入札に付する事項1 委託業務名消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務2 委託概要別添仕様書のとおり3 履行期限契約締結日から令和9年2月26日(金)まで第2 入札参加資格申請書を提出できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の4の規定に該当しない者であること。 2 高知県における「令和6年度~令和8年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 3 この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成7年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の処置を受けていない者であること。 4 過去2年間において、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との間において、この入札公告に示した役務と同種類かつ同規模の契約履行実績が複数回あることを証明した者であること。 5 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年3月高知県訓令第1号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 第3 入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、提出期限までに、申請書(様式1)及び業務実績証明書(様式2)(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。 1 申請書等の様式高知県ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 <アドレス>https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026072900091/2 申請書の提出ア 提出部数 1部(様式1及び様式2)イ 提出期限 令和8年8月18日(火)午後3時ウ 提出場所 高知県文化生活部県民生活課エ 提出方法 直接持参又は郵送(一般書留若しくは簡易書留)オ 費 用 提出者の負担とする。 第4 質疑事項1 質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式3)」により、電子メールに添付のうえ「6」のアドレスに送付すること。 指定した方法以外のファイル形式で送付のあったもの、FAX、電話等の方法による質疑には回答しない。 2 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当に伝えること。 3 質問に対する回答は、高知県文化生活部県民生活課のホームページに掲載する。 4 質疑書提出期限令和8年8月7日(金)午後3時5 質疑書回答期限令和8年8月12日(水)6 質疑書の送付アドレス141601@ken.pref.kochi.lg.jp第5 申請書等の審査結果に係る事項申請書等の提出があったものには、入札参加資格の確認結果を令和8年8月20日(木)までに電子メールで通知する。 第6 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明1 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について知事に対し説明を求めることができる。 2 1の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和8年8月27日(木)午後3時までに高知県文化生活部県民生活課へ持参するかFAX(電話で着信を確認すること。)で提出すること。 3 説明を求めた者に対する回答は、令和8年8月31日(月)までに書面により行う。 第7 入札に関する事項1 入札予定日時令和8年9月2日(水)午前10時2 入札予定場所高知県高知市本町4丁目1番37号 高知県立人権啓発センター4階会議室スペース3 入札書の提出方法ア 持参又は郵送(一般書留若しくは簡易書留に限る。)により提出することとし、電子メール、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 また、郵送により提出した場合は、その旨を電話で連絡すること。 イ 郵送における提出期限令和8年9月1日(火)午後3時ウ 郵送における提出先〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号高知県文化生活部県民生活課電 話 088-823-96534 落札者の決定落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 5 入札保証金高知県契約規則第9条及び第10条の規定による。 6 最低制限価格設定しない。 7 入札の無効この入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 第8 契約に関する事項1 契約保証金高知県契約規則第40条第6号の規定に該当すれば免除。 2 契約書作成の要否要3 落札者は高知県が別途通知する日までに契約書に記名押印し提出すること。 ただし、電子契約サービスを利用する場合においては、契約内容を記録した電磁的記録に電子署名を行うものとする。 第9 入札実施機関(問い合わせ先)〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号高知県文化生活部県民生活課電話番号 088-823-9653F A X 088-823-9879E-mail 141601@ken.pref.kochi.lg.jp第10 その他事項1 入札参加者は、別添の入札心得の各条項を承知すること。 2 提出された申請書等は返却しない。 3 申請書等に虚偽の記載をした場合には当該申請書等を無効とする。 4 提出された申請書及び添付書類については、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。 消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務仕様書1 業務名消費者被害未然防止啓発動画放送委託業務2 委託業務の目的消費者被害に遭わない自立した消費者の育成を目的とし、県民に消費者被害の未然防止を啓発する動画のCM放送を委託するもの。 3 委託業務の内容(1)高知県が提出する「高齢者の消費者被害未然防止啓発動画」1種、「若者の消費者被害未然防止啓発動画」2種の計3種(15秒の動画2本、30秒の動画1本。テレビCM用に編集済み。)を民放3局(高知放送、テレビ高知、高知さんさんテレビ)でテレビCMとして放映すること。 (2)期間は契約日から令和9年2月19日(金)の間とし、計3種のCMを合計72本放映すること。 各局ごとの放送するタイムランク、放送時間帯及び本数は、下記のとおりとする。 (表1)タイムランク別放送本数※各局ごとに設定するタイムランクの時間区分のうち、上記放送時間帯に放映すること。 また、各放送局のタイムランクごとに動画の偏りがないよう、最低1種類ずつは放映すること。 B・Cランクで指定する本数のうち、Bランクは各局3本以上放映すること。 また、各局のCM時間取の空き状況により、同等以上のランクとすることは差しつかえない。 4 契約期間契約日から令和9年2月26日(金)まで5 業務完了報告書の提出事業終了後、テレビCMを放映したことがわかる書類(放送確認書等)を含む業務完了報告書を県に提出すること。 その際、仕様書のとおり放映したことが確認できる書類も併せて提出すること。 6 その他本仕様書に定めのない事項については、協議のうえ別に定める。 局名 高知放送 テレビ高知 高知さんさんテレビ 合計ランク A SB B C 計 A SB B C 計 A SB B C 計 A SB B C 計本数 5 6 13 24 5 6 13 24 5 6 13 24 15 18 39 72

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on July 31, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 高知県

高知県 has issued 215 procurement notices on BidsFactory, including 59 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Architecture & Engineering Services, and Transport & Logistics. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: July 31, 2026.

Frequently asked questions about this tender

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 高知県 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Media & Communications sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

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