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Business Support Center Management and Operation Services

Auto-translated from Japanese
Original title: 業務サポートセンター管理運営業務
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
Published: Nov 5, 2026
Updated: Nov 6, 2026
Source: 官公需 (kkj.go.jp)

About This Opportunity

This is a services contract in the information and communication technology sector, with a focus on Telecommunications, Cloud Services and artificial intelligence. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the information and communication technology sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
業務サポートセンター管理運営業務 1入札公告2026年11月5日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名業務サポートセンター管理運営業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間契約締結日から2028年3月31日まで(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、企画審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後2年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは2数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 入札説明会に参加した者であること。 (5) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 入札希望者の義務本入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の提出期限内に提出しなければなりません。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関しての説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 なお、入札者が作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書の提出者を落札決定の対象とします。 4. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は、(c)に記載の参加登録URLから必要事項を登録し、「機密保持誓約書」を提出(同URLにPDFにてアップロード)した入札説明会参加希望者に対してメールにて交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参3加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びID を送付します。 参加者は各社 2 名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 開催日時: 2026年11月12日(木)14時参加登録URL: https://forms.cloud.microsoft/r/NvsHA7zyHs申込期限: 2026年11月11日(水)12時(2) 入札書・提案書等の提出期限及び提出先2026年12月10日(木)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 酒井連絡先:044-520-5123郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合はNEDO21階で受付を行います。 21階にお越しいただきましたら上記連絡先電話番号までお電話いただき、入札件名と法務部担当者名をお伝えください。 担当者がお伺いしますので指示に従ってください。 受付時間は 10 時から 17 時まで(12 時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2027年1月7日(木)14時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー21階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 21階会議室ただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 5. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 4(3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せは E-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mailアドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】業務サポートセンター管理運営業務宛先: 法務部調達契約課 酒井E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・提案書等に関する問合せ件名: 【問合せ】業務サポートセンター管理運営業務宛先: 総務部管理課 塩入E-mail: nedo-shisan@nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年11月26日(木)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下の URL を御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみな5します。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 別紙2機密保持誓約書国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長斎藤 保 殿 年 月 日社 名住 所氏 名当社は、「業務サポートセンター管理運営業務」(以下、「本調達」という。)に関して、以下の各事項を遵守することを誓約します。 本誓約における機密情報とは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)が開示する全ての情報(資料、電子情報、電子メール・FAX、口頭による連絡・説明等形態を問わない。)とする。 ただし、開示の時点で既に公知のもの及びNEDOが公表することを承諾した情報については除く。 当社は、NEDOから開示された機密情報を本調達の目的にのみ使用するものとし、その他の目的には使用しないものとする。 当社は、NEDOから開示された機密情報を本調達のために知る必要がある自己の役員、従業員以外に開示、閲覧等させないものとする。 当社は、NEDOから開示された機密情報を第三者に開示又は漏えいしないものとする。 当社は、本調達に当たって第三者に機密情報を開示、閲覧等させる必要がある場合は、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同様の機密保持誓約をさせるものとする。 当社は、前項により開示した第三者が誓約した機密保持誓約の写しをNEDOへ提出するものとする。 当社は、本調達が終了又はNEDOから要求された場合には、機密情報をNEDOに返却又は廃棄するものとする。 当社は、本調達に当たって機密情報を知る必要のある自己の役員、従業員に、本誓約の内容を遵守させるものとする。 当社又は5.で定める第三者が、本誓約のいずれかの事項に違反した場合、又は漏えい等事故によりNEDOに損害を与えた場合には、当社は、NEDOが被った損害の賠償をするものとする。 以上

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on November 5, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 has issued 18 procurement notices on BidsFactory, including 2 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Information & Communication Technology, Media & Communications, and Construction & Civil Works. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: November 5, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Services contract in the Information & Communication Technology sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

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Key Details

Contract Type
Services
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
官公需 (kkj.go.jp)
Public Procurement

Contracting Authority

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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