Koumei Town Area Water Distribution Pipe Replacement Construction

広明町地区配水管布設替工事
北見市告示第１０３号北見市財務規則(平成18年北見市規則第66号)第116条の規定に基づき、地域限定型一般競争入札について次のとおり告示する。令和８年４月１４日北見市公営企業管理者 山 田 孝 雄１ 入札に付する工事の内容(1)契約番号 408110007(2)工事名 広明町地区配水管布設替工事(3)工事場所 北見市広明町２０３番地(4)業 種 水道施設(5)工 期 令和８年５月１９日から令和９年１月２９日まで(6)工事概要 配水管布設替工事管種PEφ75、工事延長L=198.3m２ 入札参加資格(1)共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４の規定に該当しない者であること。イ 北見市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に対象工事と同一の業種及びＡ等級に登録されていること。ウ 北見市内に建設業許可の本店を有する者であること。エ 告示の日から入札執行日までのいずれの日においても、北見市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。オ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。カ 次に掲げる基準を満たす建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。① 対象工事に定める技術者の条件を満たすこと。② 監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 申請者と３か月以上の雇用関係があること。キ 次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にある者が同一の入札に参加していないこと。① 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③ その他① 、②と同視し得る特定関係があると認められる場合ク 平成 28 年４月１日以降に本工事と同種の工事を元請として施工し完了した実績を有する者であること。[同種・類似工事の基準]・工種 配水管布設又は布設替工事・管種 ダクタイル鋳鉄管又はポリエチレン管・口径 φ５０㎜以上・工事延長 Ｌ＝100m以上３ 入札参加資格の審査に必要な申請書類、提出期間、提出場所及び提出方法この地域限定型一般競争入札に参加を希望する者は、２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり申請書及び資料を提出し、市長から入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。この地域限定型一般競争入札に係る申請書及び資料の提出に当たっては、紙により提出するものとし、電子入札システムによらないものとする。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この地域限定型一般競争入札に参加することができない。(1)提出書類ア 地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(北見市地域限定型一般競争入札試行実施要綱(平成26年内規第48号。以下「要綱」という。)様式１)イ 資本関係・人的関係調書(要綱様式２)ウ 配置予定技術者調書(要綱様式３)エ 類似工事施工実績調書(要綱様式４)なお、申請書類は、北見市総務部契約課において告示の日から配付するほか、北見市のホームページからもダウンロードすることができる。(2)提出期間令和８年４月１４日から令和８年４月２３日までの北見市の休日を定める条例(平成18年北見市条例第2号)第１条第１項に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時45分から午後５時30分まで。(3)提出場所北見市総務部契約課〒090－8501北見市大通西３丁目１番地１電話 0157－25－1242FAX 0157－25－6932(4)提出方法持参による。(郵送又はファクシミリ等によるものは受け付けない。)(5)入札参加資格審査の結果については、令和８年４月２８日に通知する(要綱様式６)。なお、この通知は、入札時に使用するので保管しておくこと。４ 入札参加資格がないと認めた者への理由の説明(1)入札参加資格がないと通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。この場合、令和８年５月１日までに北見市長(提出先 総務部契約課)に対し、書面で持参により提出するものとし、持参以外(郵送、ファクシミリ等)による提出は受け付けない。(2)(1)の説明を求めた者に対し令和８年５月７日までに書面(要綱様式７)により回答する。５ 入札説明書を交付する期間及び場所(1)期間令和８年４月１４日から入札日の前日までの休日を除く毎日、午前８時45分から午後５時30分まで。(2)場所３(3)に同じ。なお、北見市のホームページからもダウンロードすることができる。６ 設計図書を配付する期間及び場所(1)期間令和８年４月１４日から入札日の前日までの休日を除く毎日、午前８時45分から午後５時30分まで。(2)場所３(3)に同じ。なお、設計図書の配付対象者は、北見市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に、対象工事と同一の業種、Ａ等級及び市内に登録されている者とする。７ 設計図書に対する質問(1)提出方法書面(様式８)により持参、郵送又はファクシミリにより提出を受け付ける。(2)提出先及び期限３(3)へ入札日の５日前(５日前が休日に当たる場合は、前開庁日)までに提出すること(質疑事項がない場合は提出不要)。(3)質問への回答質問者に対しては、書面(様式９)によりファクシミリ等で回答する。なお、質問に対する回答書は、入札日の前日までの休日を除く毎日、午前８時45分から午後５時30分まで、３(3)の場所において閲覧に供する。８ 入札手続等(1)入札及び開札の日時令和８年５月１３日 午前９時30分(2)入札及び開札の場所北見市役所 本庁舎入札室(北見市大通西３丁目１番地１)(3)入札方法入札書、工事費内訳書及び３(5)の要綱様式６の写しを持参すること。(郵便等による入札は認めない。)この地域限定型一般競争入札に係る入札書等の提出に当たっては、紙により提出するものとし、電子入札システムによらないものとする。９ 契約事項を示す場所３(3)の場所で閲覧に供する。10 その他(1)入札保証金免除(2)契約保証金要する。契約金額の100分の10に相当する額以上。ただし、次に掲げる方法のいずれかによる。
① 契約保証金の納付(現金による納付)② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ 金融機関(銀行等)又は前払保証事業会社による保証④ 公共工事履行保証による保証⑤ 履行保証保険契約の締結(3)予定価格の公表事後公表。(4)支払条件① 前金払契約金額の４割以内に相当する額。② 中間前金払契約締結時に、中間前金払か部分払を選択し、中間前金払を選択した場合、前金払の支払いを受けた後、規定の要件を満たした場合、契約金額の２割以内に相当する額。③ 部分払契約締結時に部分払を選択した場合に支払う。既成部分の10分の9以内を限度とする。(5)最低制限価格の設定設定する。(6)分別解体等の実施の義務付けこの工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、設計書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。(7)工期について本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事(フレックス工事)であり、発注者が示した全体工期(余裕期間と工期をあわせた期間)の内で、受注者は工期の始期日及び終期日を任意に設定できる。なお、工期の報告は受注した者のみ提出するため、入札参加者は、資格確認資料提出時には報告を要しない。余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(8)週休２日設定工事について① 本工事は、「週休２日設定工事」の対象工事である。② 受注者は、契約後、週休２日による施工を行わなければならない。ただし、受注者が希望しない場合はこの限りではない。(9)入札の無効本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又はその他必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。(10)入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該工事の入札を延期又は中止することがある。(11)本告示に記載のない事項等詳細は、対象工事の入札説明書による。11 契約担当３(3)に同じ。
入 札 説 明 書１．入札参加資格の確認等(１)入札に参加を希望する者は、告示に従い、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び必要な書類を提出しなければならない。なお、提出方法は、持参によるものとし、市長が特に認めた場合を除き、郵送等による提出は認めないものとする。また、期限までに申請書及び必要な書類を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加できない。(２)申請書及び必要な書類は、地域限定型一般競争入札試行実施要綱(平成 24 年4 月 1 日制定。以下「要綱」という。)様式 1 から様式 4 までにより作成すること。(３)告示で提出を求めた書類については、次に従い作成すること。なお、①の配置予定技術者の履行経験(告示において同種又は類似の施行実績をあわせて求めたときを含む)及び②の同種又は類似工事の施工実績については、平成28年4月1日以降に完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載をすること。①配置予定技術者調書ア 告示において対象工事ごとに定める配置予定技術者を要綱様式 3 に記載し、必要とする資格を記載するとともに、資格を確認できる書類(監理技術者資格者証の写し等)を添付すること。イ 専任で配置を求める工事については、配置予定技術者を複数で申請することを認めるので、技術者ごとに調書を作成し、提出すること。また、複数の配置予定技術者を申請した者が落札した場合、落札決定の通知後、ただちに配置予定技術者の中から配置する技術者を選定し、提出すること。ウ 告示で配置予定技術者に同種又は類似工事の履行経験を同時に求めている場合には、要綱様式3に該当する工事を記載すること。②同種又は類似工事施工実績調書告示で工事ごとに定める同種又は類似の工事の施工実績を要綱様式 4 に記載すること。③同種又は類似工事の施工を証する書面上記②の同種又は類似工事施工実績調書に記載した工事を施工したことを証明する書類(契約書の写し等)を添付すること。また、あわせて当該工事の施工内容が確認できる書類(工事カルテ、設計書、図面等)も添付すること。なお、共同企業体施工による実績を提出する場合は、協定書も添付すること。(４)その他①申請書及び必要な書類の作成並びに提出にかかる費用は、提出者の負担とする。②北見市は、提出された申請書及び必要な書類を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③提出された申請書及び必要な書類は、返却しない。④提出期限以降の申請書及び必要な書類の差し替え又は再提出は、一切認めない。２．入札方法等(１)入札書は、持参で提出すること。郵便等による提出は認めない。(２)入札書を提出する際、地域限定型一般競争入札参加資格審査結果通知書(要綱様式6)の写しを必ず提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札決定とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札執行回数は、1回とし、再度入札は行わない。ただし、予定価格の事後公表対象工事については、再度入札は原則２回とする。(５)対象工事ごとの定めにより低入札価格調査の対象となる入札の結果、低入札価格調査制度の要領に規定する調査基準価格を下回る入札があったときは、低入価格調査制度の要領に規定する調査を行い、落札者の決定を行うものとする。(６)対象工事ごとの定めにより最低制限価格を設ける入札の結果、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務取扱要領(平成26年内規第49号)に規定する最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札をした者を落札者としないものとする。３．工事費内訳書の提出(１)入札に際し、入札金額に応じた工事費内訳書を入札書と同時に提出すること。
なお、入札書と工事費内訳書は、入札書を上にして重ね、左上を1箇所ホッチキス止めすること。(２)工事費内訳書の様式は、公示用設計図書に対応した内訳とし、金額等を明らかにすること。(３)工事費内訳書の提出のない者がした入札又は内訳書の合計金額と入札書の金額が一致しない者がした入札は無効とする。４．落札決定の取消し等告示に示した無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。なお、本市が入札資格のある旨確認した者であっても、開札のときにおいて北見市の競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成26年内規第52号。以下「指名停止要領」という。)に規定する指名停止を受けている者又は開札のときにおいて告示２に掲げる資格のないものは、入札参加資格のない者に該当する。５．落札者決定結果通知(１)低入札価格調査の対象となる入札については、低入札価格調査制度の要領に規定する調査結果後、入札者にそれぞれ通知するものとする。(２)最低制限価格を設ける入札については、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札を無効とする。６．契約書作成の要否北見市財務規則(平成18年規則第66号)、告示及び本書に示す条件により契約書を作成するものとする。７．契約の締結落札決定の通知を受けた日から7日以内に契約を締結しない場合は、落札を取り消す。８．前払金及び中間前金払並びに部分払金の支払方法(１)前払金契約金額の4割以内を限度とし、詳細は告示で定める。(２)中間前金払(１)の支払いを受けた後、規定の要件を満たした場合、契約金額の2割以内を限度とし、部分払と選択できるものとする。(３)でき形部分払金既成部分の10分の9以内を限度とし、詳細は告示で定める。９．その他(１)入札参加者は、告示及び本書に定めるもののほか、北見市財務規則、競争入札心得その他関係法令を遵守すること。(２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に規定する指名停止を行うことがある。10．契約担当部局北見市総務部契約課090－8501北見市大通西３丁目１番地１電話 0157-25-1242FAX 0157-25-6932