Yamagayama Line Pavement Improvement Work

山加山線舗装改修工事 2からの営業年数が 4 年以上あること。 ウ 本公告の日において各構成員は、長沼町入札参加者選考事務取扱要綱(平成 5 年 3 月 31 日制定)第 4 条第 2 項の規定による競争入札参加資格者名簿に登録があり、長沼町入札参加者指名選考委員会運用基準(平成元年 4 月 1 日制定)の別表建設工事に係る競争入札参加者格付基準に定める格付対象業種舗装工事業の対象格付けに該当していること。 エ 入札執行の日までの間に、長沼町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱(平成 13 年 4 月 1 日制定)第 2 条第１項に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。 オ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後、競争入札参加資格者の再審査を申請し、その審査結果、資格者名簿に登録されていること。 カ 本工事に係る設計業務等の受託者又は、当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 本工事に係る設計業務の受託者は、株式会社みずほ栄設計で、当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の①又は②に該当する者です。 ① 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又は、その出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている建設業者 ② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。 キ 共同企業体の構成員数は 2 社又は 3 社とする。 ク 構成員の 1 者が長沼町に建設業法に基づく許可を得た本店、主たる営業所又は代理人として入札及び契約等に関する権限を受任した営業所等が存すること。 ケ 共同企業体の結成は自由意志による自主結成とする。 ただし、企業体の構成員は、同時に本工事に係る他の共同企業体の構成員となったり、単体企業として本工事の入札に参加することはできない。 コ 構成員の組み合わせは、舗装工事業の資格を有するもので、対象格付が Ａ等級で同一等級若しくは、直近 2 等級までの組み合わせであること サ 構成員の出資比率の最小限度は、2 社の場合 30 パーセント以上、3 社 の場合 20 パーセント以上であること。 シ 過去 15 年間(平成 23 年度以降)に、北海道内において土木工事または舗装工事で契約金額が概ね 5 千万円以上の公共工事を構成員のいずれかが元請として施工した実績を有すること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員とし3 ての出資比率が 30 パーセント以上の場合に限る。 ス 共同企業体の代表者は、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する者で、かつ、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書の提出日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係にある者を専任で配置できること。 セ 共同企業体の代表者は、現場代理人を工事現場に専任で配置できること。 ソ 共同企業体の代表者は、出資比率が構成員中最大であり、対象各付がＡ等級の者であること。 タ 請負契約を締結した特定建設工事共同企業体の存続期間は、当該請負契約の請負代金の支払いが完了したときまでとし、請負契約の相手方とならなかった特定建設工事共同企業体の存続期間は、本工事の請負契約が締結されたときまでとする。 チ 入札に参加しようとする者の間に、次に掲げる資本関係又は人的関係が無いこと。 (当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、『入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければなりません。 』に該当しない。 ① 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第 86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 ) 又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４項に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ａ 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同 じ。)と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、a については、会社の 一方が更生会社等である場合を除く。 ａ 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締 役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第 12 号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。 )及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。 以下同じ)が、他方の会社の取締役等を兼ね4ている場合 ｂ 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合入札に参加しようとする者の間に、次に揚げる資本関係又は人的関係が無いこと。 (当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外のこうせい託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。４ 入札の参加資格審査申請 (1) 入札参加希望者は、地域限定型一般競争入札参加資格審査申請書に次の書を添付して提出しなければならない。 ア 同種工事の工事施工実績調書(土木一式工事・舗装一式工事) イ 工事施工実績証明書又はこれに代わる書面(契約書の写し、並びに共同企業体としての実績がある場合は、当該共同企業体協定書及び共同企業体付属協定書の写し又はＣＯＲＩＮＳ登録の写し) ウ 配置予定技術者の資格・工事経験等調書 エ 資本関係又は人的関係に関する調書 オ 特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書 2 部 カ 特定建設工事共同企業体協定書 1 部 キ 委任状ク 入札参加資格審査結果を送付する返信用封筒(必要な速達郵便料金の切手を貼付すること) ケ その他町長が認める書類 (2) 提出期間 公告日から令和８年１１月１６日(月)まで(長沼町の休日を定める条例(平成元年条例第 50 号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 )の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで(正午から午後 1 時までは除く。 ) (3) 提出場所〒069-1392 夕張郡長沼町中央北１丁目１番１号 長沼町 都市整備課土木係電子メール：doboku@ad.maoi-net.jp (4) 提出方法 持参または郵送とする。 (5) その他 ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された資料は、返却しない。 ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。 ５ 入札参加資格の審査 この入札は、政令第 167 条の 5 の 2 の規定による一般競争入札であるので入札に参加しようとする者が３に掲げる資格を有するかどうかの審査を行5い、その結果を令和８年１１月２０日(金)までに書面により通知する。 ６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明 (1) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、通知を受けた日から起算して５日以内に書面により説明を求めることができる。 なお、書面は次の提出先に持参または郵送すること。 〒069-1392 夕張郡長沼町中央北１丁目１番１号 長沼町 都市整備課土木係 (2) 理由の説明は、説明を求めることができる最終日から起算して５日以内に書面で回答する。 ７ 契約条項を示す場所 夕張郡長沼町中央北１丁目１番１号 長沼町役場 都市整備課８ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 夕張郡長沼町中央北１丁目１番１号 長沼町役場３階第１会議室 (2) 入札日時 令和８年１２月７日(月) 午前１１時００分 (3) 入札者に対して工事費内訳書(以下「内訳書」という。)の提出を求めるので、内訳書をあらかじめ作成の上、封書に同封すること。 なお、内訳書の提出がない場合又は内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効になるので注意すること。 (4) その他 入札の執行に当たっては、長沼町長により、競争入札参加資格があることが確認された旨の地域限定型一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出すること。 ９ 郵便等による入札 (1) 郵便等による入札は認めない。 (2) 電報による入札は認めない。 10 入札書記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 11 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 12 入札保証金及び契約保証金6 (1) 入札保証金 入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税等相当額を含む。)の 100 分の 5 に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ア 保険会社との間に長沼町を被保険者とする入札保証保険契約を締結し当該入札保証保険証券を提出したとき。 イ 過去２年間に長沼町、国(公社、公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであることを、あらかじめ、証明した者であり、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 なお、共同企業体の場合にあっては、その構成員の 1 者以上が、この条件に該当するものであるとき。 (2) 入札保証金納付の有無 入札保証金の納付が必要か、免除するかは、入札参加資格審査結果通知と共に通知する。 (3) 入札保証金の納付に関する留意事項 ア 入札保証金等の納付が必要な入札参加者は、見積もった金額(消費税 相当額を加算した額)の 100 分の 5 以上の額の入札保証金等を入札執行前に会計管理者に納付することになっているが、現金事故等の防止の観点から、入札保証金に代えて、極力、次による対応を願います。 ① 損害保険会社の入札保証保険証券を提出② 銀行又は町長の指定する金融機関の保証書を提出(保険(保証)期間は、開札日当日から起算して１４日以上としてください。 ) イ 入札保証金の納入、保証証券又は保証書の提出は、令和８年１２月４日(金)の午前 9 時 00 分から午後 2 時 30 分までとする。 (4) 入札保証金の還付等入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。 ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができるものとし、落札者が契約を締結しない場合は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第 4 項の規定により、その者の納付に係る入札保証金(これに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保等の提供を含む。)は、長沼町に帰属するものとする。 13 契約保証金 (1) 契約保証金 契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保7証金を納付し、又は、これに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険証券を提出したとき。 イ 保険会社、銀行、農林中央金庫その他町長が指定する金融機関との間に工事履行保証委託契約を締結し、町を債権者とする公共工事履行保証証券を提出したとき。 (2) 契約保証金の納付に関する留意事項契約を締結する者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額以上の契約保証金を納付することになっているが、現金事故等の防止の観点から、契約保証金に代えて、極力、次による対応を願います。 ① 損害保険会社の公共工事履行保証証券を提出 ② 銀行又は町長の指定する金融機関の保証書を提出 (3) 契約保証金の還付等契約保証金は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したときは、速やかに還付するものとする。 ただし、契約者が契約上の義務を履行しないときは、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の 2 第 2項の規定により、その契約保証金(これに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保等の提供を含む。)は、長沼町に帰属するものとする。 14 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。 )の閲覧等 (1) 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧できるほか、入札参加申請の用に供する場合に限り、閲覧期間中、設計図書等を複写することができる。 ア 閲覧期間 令和８年１２月４日(金)まで(休日を除く。)毎日午前 8時 30 分から午後 5 時 15 分まで(正午から午後 1 時までは除く。)イ 電子閲覧 長沼町ホームページからダウンロードすること。 なお、ダウ ンロードした電子データの開封には、パスワードを要するた め、設計図書等閲覧用パスワード申請・回答書(別記様式２ 号)により照会すること。