Municipal Kishibe Naka (North) Housing Site Complex Facility Construction (Electrical Equipment Work) (PDF 294.1 KB)

市営岸部中（北）住宅跡地複合施設整備工事（電気設備工事） （PDF 294.1 KB）
1吹田市公告第３６４号市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(電気設備工事)に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。
令和８年６月１８日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領１ 工事名称 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(電気設備工事)２ 工事場所 吹田市岸部中２丁目８番３ 工 期 市議会可決後(「24 契約の締結」のとおり。) ～令和１０年３月１７日※工期の始期を契約予定日とする。
４ 工事種類 電気工事５ 工事概要 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事に伴う電気設備工事一式建築工事、機械設備工事、ガス設備工事及び植栽工事は別途発注工事内容 電灯設備工事、動力設備工事、受変電設備工事、発電設備工事、構内情報通信設備工事、構内交換設備工事、情報表示設備工事、音響設備工事、拡声設備工事、誘導支援設備工事、テレビ共同受信設備工事、監視カメラ設備工事、防犯・入退室管理設備工事、火災報知設備工事、電灯引込設備工事、外灯設備工事、通信引込設備工事、ドアホン設備工事及び入退室管理設備工事６ 予定価格 ２５６，５００，０００円(税抜)７ 最低制限価格 事後公表とする。
８ 入札回数 １回９ 入札保証金 吹田市財務規則第９８条の規定に基づき免除。
10 契約保証金 契約金額の１０％以上。
※議会の承認後に本市から連絡をするので、当該日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。
11 支払条件 (１)前払い有り(請求は令和９年度。契約金額の４０％以内の額。)(２)中間前払い有り(請求は令和９年度。契約金額の２０％以内の額。)(３)部分払い有り(令和９年度年度途中１回)2※中間前払い及び部分払いについては、どちらかを選択するものとする。
12 主な保険等 以下に掲げる全て。
(１)労働者災害補償保険(２)組立保険等(請負代金額かつ「工期＋１か月」で加入)(３)第三者に対する損害賠償保険(１事故対人１名につき、３，０００万円以上、かつ総額２億円以上)(４)建設業退職金共済13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしている者であること。
(１)本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「JV」という。)での参加とし、施工方式は共同施工方式とする。
(２)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。
(３)本案件と同一業種について、特定建設業許可を有し、本市の入札参加有資格者名簿における参加希望工事種類の希望順位の１位が本案件と同一の業種であること。
(４)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一業種の電子入札案件で、令和８年度中に落札(落札候補者を含む)した件数が、本件の落札候補者決定時において２件未満である者であること。
ただし、JVでの落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした案件を除く。
なお、本案件に参加する市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に市内本店で登載されている者をいう。
以下同じ。
)については、下記に示す年間の受注件数の制限は対象外とする。
吹田市ホームページ内＞産業・まちづくり・環境＞入札・事業者募集・契約＞工事及び工事関連コンサル関係入札情報＞電子入札＞「(お知らせ)令和８年度の電子入札について」＞６ 一般競争入札における入札参加申し込み・受注件数の制限等(１)ア(イ)(５)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和８年度中に本案件以外の業種を落札(落札候補者を含む。)していないこと。
ただし、発注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。
(６)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一の案件がある場合、本案件以外の業種に参加申請していない者であること。
ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外とした案件を除く。
(７)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総務部契約検査室)に提出していること。
(未提出の場合は、必ず令和８年７月２１日(火)までに提出すること。
)(８)JV参加について3ア JV は自主結成とし、構成員の数は２社とする。
ただし、２以上の JV の構成員になることはできない。
イ JVの構成員の出資比率は３０％以上とする。
ただし、代表者の出資比率は構成員中最大とする。
ウ JV の各構成員の資格は次のとおりとし、(ア)と(イ)各１社ずつの組合せによるものとする。
(ア)「代表者」ａ 本市の令和８年度の入札参加有資格者等級格付け(以下「等級格付け」という。)において、本案件と同一業種でＡ等級の認定を受けていること。
ｂ 市外事業者(本市の資格者名簿にその他で登載されている者をいう。
以下同じ。
)については、契約予定日における「評定値通知書の電気工事の総合評定値」(以下「電気工事のＰ点」という。)が、１，２００点以上であること。
準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。以下同じ。)については、電気工事のＰ点が、契約予定日において１，１００点以上であること。
市内事業者については、電気工事のＰ点に吹田市工事請負契約等に係る発注要領第２条第３項第１号に基づく発注者別評価点(主観点)を加えた値が、９００点以上であること。
ｃ 本市の資格者名簿に建設工事で登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。
市内事業者又は準市内事業者については、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。
ｄ 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。以下同じ。)が発注した本案件と同一業種の工事を元請として施工した実績があること(市外事業者及び準市内事業者については、完成・引渡しが平成２８年度から受付最終日までに完了していること。市内事業者については、完成・引渡しが受付最終日までに完了していること。)。
ｅ 現場代理人を常駐で工事現場に配置できること。
ただし、受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。
ｆ 本案件と同一の業種に関し、監理技術者を１名以上工事現場に専任配置できること。
ただし、受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍4出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。
(イ)「構成員」ａ 市内事業者又は準市内事業者であること。
ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。
ｂ 本市の令和８年度の等級格付けにおいて、本案件と同一業種でＢ等級以上の認定を受けていること。
ｃ 本案件と同一の業種に関し、国家資格を有する主任技術者を１名以上工事現場に専任配置できること。
ただし、受付最終日において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であること(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。
ｄ 官公庁等が発注した本案件と同一業種の工事を元請として施工した実績があること(準市内事業者については、完成・引渡しが平成２８年度から受付最終日までに完了していること。市内事業者については、完成・引渡しが受付最終日までに完了していること。)。
14 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効とする。
なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。
15 入札参加資格確認申請(１)本入札に参加を希望するJVの代表者は、システムにより「競争参加資格確認申請」を行うこと。
その際、必ずJV名称を入力し、システムにおいて「競争参加資格確認申請」の「JV参加」欄にチェックすること。
なお、JV名称には英語等による通称名又は愛称名は避け、社名の略称を用いること。
(２)申請受付期間令和８年６月１９日(金)午前９時から令和８年７月 ６日(月)午後５時までのシステム稼働中(３)本入札に参加を希望するJVの代表者は、前記の申請と合わせて下記の証拠書類をシステムからダウンロードして作成し、郵送により提出すること。
郵送にあたっては、配達記録の残る郵便等を使用し、封筒の表面に「工事名」を朱書すること。
ア 様式１ 「入札参加資格確認申請書」イ 様式２ 「特定建設工事共同企業体協定書」ウ 様式３ 「委任状」(４)提出先〒５６４－８５５０ 吹田市泉町１丁目３番４０号 吹田市総務部契約検査室(５)提出期限 令和８年７月１５日(水)までに必着のこと。
(６)提出された証拠書類については、返却しない。
516 入札参加資格確認結果(１)入札参加資格の確認については、申請時に JV 代表者の等級格付け等について、システムが行う事前審査、開札から落札候補者決定までに行う審査(システムにより添付された書類等の審査)及び開札後に15(３)及び21(２)の証拠書類に基づいて行う事後審査の３段階に分けて実施する。
(２)事前審査の結果については、システムによりJVの代表者に通知する。
(３)結果通知日 令和８年７月８日(水)17 設計図書等の交付設計図書等については、システムからダウンロードすること。
18 質疑及び回答(１)質疑受付締切日時 令和８年６月２５日(木)午後５時(２)回答掲載開始日時 令和８年７月 ２日(木)午後３時頃から19 入札書の提出及び開札(１)入札書の提出はJVの代表者がシステムにより行うこと。
なお、JV名称、入札金額(税抜)のほか任意の電子くじ用数値(３桁)を必ず入力すること。
(２)入札書受付期間令和８年７月１６日(木)午前９時から令和８年７月１７日(金)午後５時までのシステム稼働中(３)開札日時令和８年７月２１日(火)午前９時３０分以降(開札は、公告番号順に行う。)20 落札候補者の決定(１)開札後に行うシステムにより提出された書類等の審査の結果、入札参加資格有と認められ、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札候補者とする。
ただし、提出期限までに13(７)及び15(３)の書類提出がない場合、入札は無効となるため、落札候補者となることはできない。
また、事前審査においてJVの代表者に入札参加資格「有」と通知した場合でも、他の構成員に等級格付けがされていない場合は、入札は無効となるため、落札候補者となることはできない。
(２)最低の価格で入札した者が複数ある時は、電子くじにより落札候補者を決定する。
21 事後審査 落札候補者に対しては、本市から事後審査について連絡するので、以下の証拠書類を提出すること。
なお、配置予定技術者等調書及び積算内訳書(落札候補者用)については、システムよりダウンロードして作成すること。
(１) 提出日時 令和８年７月２１日(火)(２)提出書類ア 配置予定技術者等調書(構成員全員分)イ 配置予定技術者(監理技術者又は主任技術者)の資格者証の写し(構6成員全員分)(ただし、監理技術者については、監理技術者講習修了証の写しについても提出すること。
)ウ 現場代理人及び配置予定技術者を直接的かつ恒常的(受付最終日において３か月以上の雇用関係)に雇用していることが確認可能なもの(監理技術者又は主任技術者については構成員全員分、現場代理人についてはJV代表者のみ)エ 入札参加資格要件を満たす元請受注実績が確認可能な書類(契約書・仕様書・設計図書・CORINS工事カルテの写し等。)(構成員全員分)オ 建設業許可証明書又は建設業許可通知書の写し(構成員全員分)カ 直近の評定値通知書の写し(構成員全員分)キ 積算内訳書(落札候補者用)ク 吹田市暴力団の排除等に関する条例第８条第２項に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書(構成員全員分)ケ 契約保証に関する届出書コ 中間前払と部分払の選択に係る届出書(３)メールアドレス吹田市総務部契約検査室 keiyak_s@city.suita.osaka.jp22 落札者の決定(１)落札候補者について、開札後に15(３)及び21(２)の証拠書類に基づく事後審査を行い、入札参加資格を確認した結果、適格者を落札者として決定する。
なお、落札候補者は、本市からの連絡にすぐに対応できるように待機しておくこと。
(２) 落札者の決定については、システムにより入札参加JVの代表者に通知する。
23 落札後の提出書類(１)落札者は、以下の書類を速やかに提出すること。
なお、電子ファイル(形式はＰＤＦ)にて、21(２)の提出書類と併せて21(３)のメールアドレス宛に送信すること。
各書類には各構成員の所在地、商号又は名称、代表者氏名又は受任者氏名を明記すること。
(構成員全員分)ア 提出場所 吹田市総務部契約検査室イ 提出書類(ア)財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)株主総会で議決承認を受けた最新のもの。
(イ)営業の沿革 最新のもの。
(ウ)工事経歴書 過去２年間の電気工事の実績で完成済みのものを１０件程度、官公庁等が発注した工事を中心に記入すること。
(２)前記の書類は市議会用資料の基礎となるので、内容について十分精査したう7えで提出すること。
24 契約の締結 市議会の議決を経るまでは仮契約とし、議決後に本契約としての効力が生ずるものとする。
ただし、「市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事)」に係る請負契約が市議会の議決承認がなされない等、本市が必要と認める場合は、本案件の仮契約を解除することができる。
25 その他 (１)入札参加者は、この要領のほか、システムに添付している「共通入札説明書」の内容を承認のうえ、入札を行うこと。
(２)本件は、入札参加資格確認申請及び入札手続に関し、システムを利用して行う電子入札案件であるので、郵送、電送、電報、持参等による申請又は入札は受付けない(ただし、15(３)の証拠書類は郵送による提出とする。
また、21(２)の証拠書類はメールにより提出後、押印の必要な書類を郵送又は持参により提出するものとする。
)。
(３)市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事)に係る入札が不調になった場合、本案件の入札を中止する。
26 問合せ先 吹田市泉町１丁目３番４０号吹田市総務部契約検査室電話(直通) ０６－６３８４－１４８９