[Construction Work] Nishi Naka No. 0802 Public Tender Announcement for General Competitive Bidding for Prefectural Mountainous Area Comprehensive Development Project Seino Ishizu Area Ichihara Waterway Phase 1 Work

【建設工事】西中第0802号 県営中山間地域総合整備事業 西濃上石津地区 市原用水路第1期工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 【事後審査型】岐阜県西濃農林事務所長 和田 英治１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 西中第0802号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 大垣市上石津町下山 地内行間調整 (３) 工事概要 市原用水路 L＝１７５．２ｍ 水路工 Ｌ＝１７５．２ｍ 付帯工 Ｎ＝１式 仮設工 Ｎ＝１式(４) 工 期 契約の日から令和9年3月19日(５) 予定価格 21,721,700 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13) 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営中山間地域総合整備事業 西濃上石津地区 市原用水路第１期工事に関する一般競争入札公告 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 低入札価格調査制度最低制限価格制度令和8年8月3日 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 県営中山間地域総合整備事業 西濃上石津地区 市原用水路第１期工事 (電子入札対象案件) 県営中山間地域総合整備事業 西濃上石津地区 市原用水路第１期工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのままＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 ２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウ①② ③３ 担当課入札担当課 0584-73-1111 〒503-0838 岐阜県大垣市江崎町422-3工事担当課 0584-73-1111 岐阜県西濃総合庁舎 ３階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(水) 午後４時まで質問書の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(金) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで(水) まで 電子入札システムによる(火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前10時00分から 岐阜県西濃総合庁舎 ３階入札室区 分総務課 管理調整係「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 岐阜県西濃農林事務所令和8年8月12日申請書の提出令和8年8月10日令和8年8月27日令和 8 年 8 月 3 日令和 8 年 8 月 3 日令和8年8月26日(内線397)岐阜県西濃農林事務所方 法 ・ 場 所技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 特定・一般(土木工事業)土木工事業・総合点数750点以上 請負代金の金額が1,000万円未満の工事 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和7、令和6年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる受注実績がない場合は、令和5、令和4年度における岐阜県発注工事の当該工種(※1)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事。 令和8年8月14日令和8年8月26日入札書等の提出受付令和 8 年 8 月 3 日岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数事業所の所在地に関する条件株式会社興栄コンサルタント必要な建設業の許可施工実績に関する条件請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事※１：「土木一式」、「建築一式」及び「舗装」などの建設業法で規定する工種区分 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が1,100万円以上の施工実績配置技術者に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月2日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 住 所令和 8 年 8 月 3 日併せて入札担当課による閲覧農地整備課 農村整備係期 間 ・ 期 日令和8年8月25日※紙入札者は、入札担当課まで持参その他の条件担当課 電話番号ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 設計業務等の受託者等１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 技術士(建設部門、農業部門「農業土木」、「農業農村工学」)、又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 大垣市上石津町、養老郡養老町内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 令和8年8月26日手続等入札参加通知書の通知平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が660万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む、また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 )(内線319)(金) 午前11時から 入札担当課まで持参(月) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大１７．５点の加算点を与えます。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)企業能力に関する事項 (イ)配置予定技術者の能力に関する事項 (ウ)地域要件に関する事項6 その他(１)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書を提出してください。 苦情申立て(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)令和8年8月28日落札決定した日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 苦情申立てに対する回答令和8年8月31日確認資料の提出(落札候補者のみ)③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 別添１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝117.5点◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア) 企業能力に関する事項(イ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ウ) 地域要件に関する事項②評価指標：(ア)(イ)３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 技術評価点工事成績評定点 ○施工実績 ○○施工実績 ○営業拠点 ○災害協定参加等 ○ ○ボランティア活動 ○ ○ 〇○ ○ ○0.517.5 点地域要件防疫に関する協定参加等ボランティア活動(土地改良施設関係)○休日及び夜間の河川･砂防の維持作業の実績農業参入 1除雪業務等の受託実績小項目(地域型)簡易型1.5211112 1 1 20.51 1 ○休日及び夜間の道路維持作業の実績近隣地域施工実績県内企業の活用企業能力人材育成の取組※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 標準配置予定技術者の能力計評価項目工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、人材育成の取組により評価同種・類似工事施工経験により評価営業拠点、災害協定参加等、防疫に関する協定参加等、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動、ボランティア活動(土地改良施設関係)、農業参入、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価(ウ)総合評価落札方式の内容入札価格↑予定価格評価値→0標準点＝100点←基準評価値○企業能力について工事成績評定点○配置予定技術者の能力について○地域要件について営業拠点実績なし実績なし農業を担う者や農業支援サービス事業者としての位置付けなし施工実績なし７５点以上８０点未満８０点以上上記以外７５点未満又は実績なし災害協定への参加や同等の活動実績の状況平成23年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績))※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。