[Construction Work] Building Engineering No. 11-A01-013-1 / Public Disaster Prevention and Safety Grant (Reconstruction) (Debt) (National) No. 256) Notice of General Competitive Bidding for Bridge Substructure (A1) Work

【建設工事】建工第11-A01-013-1号/公共 防災・安全交付金（改築）（債務）（（国）256号）橋梁下部工（A1）工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県恵那土木事務所長 林 一輝１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 建工第１１－Ａ０１－０１３－１号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所 一般国道 ２５６号 中津川市 付知町地内(３) 工事概要 (仮)護山橋 橋長L=89.0m、幅員W=3.0(5.25)m 橋台工 逆Ｔ式橋台 Ｎ＝１基 深礎工(φ=2.0 H=10.0m) N=4本(４) 工 期 令和8年9月18日から令和9年8月28日まで (345日間)(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(６) 有(７) 無(８)(９)低入札価格調査制度最低制限価格制度入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 防災・安全交付金(改築)(債務)((国)２５６号)橋梁下部工(Ａ１)工事に関する一般競争入札公告令和8年8月6日 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の工事です。 公共 防災・安全交付金(改築)(債務)((国)２５６号)橋梁下部工(Ａ１)工事について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 公共 防災・安全交付金(改築)(債務)((国)２５６号)橋梁下部工(Ａ１)工事 (電子入札対象案件)(15)(16)(17) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は債務負担工事であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)を活用する工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 工事開始期限日 令和8年12月16日 工期日数345日間 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 (10)(11)(12)(13)(14)２ 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費8,000万円以上の施工実績(１)特定・一般(土木工事業)本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数930点以上施工実績に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 株式会社オリエンタルコンサルタンツその他の条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す恵那土木事務所管内区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件設計業務等の受託者等技術者の兼務に関する条件〈代表構成員〉〈その他構成員〉〈代表構成員〉アイ〈その他構成員〉ア本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 設計業務等の受託者等事業所の所在地に関する条件・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費8,000万円以上の施工実績 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事を、元請けとして自ら施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。) 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数特定・一般(土木工事業) (すべての構成員)(２) ２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 共同企業体の構成員は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表３」に示す恵那土木事務所管内区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 その他の条件平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 技術者の兼務に関する条件40％以上であること。 配置技術者に関する条件１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 土木工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ。)930点以上、その他構成員930点以上)構成員の各々の出資比率３ 担当課入札担当課 0573-26-1111 〒509-7203 岐阜県恵那市長島町正家後田1067-71工事担当課 0573-26-1111 岐阜県恵那総合庁舎 ３階４ 入札日程設計図書の閲覧 (木) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(金) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(木) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで(水) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から 恵那総合庁舎３階 恵那土木事務所 執務室(木) 午前11時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」に記載しています。 ５ 技術所見確認資料の提出 (落札候補者のみ)※紙入札者は、入札担当課まで持参(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)(例：「監督員との協議により施工する」)(例：「○○調査を行い、××対策の必要性を確認する」必要性の確認だけでは、必要と判断した場合に、××対策を行うのかどうか分からない)苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。) 苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。) 他機関及び他工事との調整が必要となる技術所見は原則認めない。 提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認できるものとする。 なお、下記に示すような提案内容については、評価しない。