Shimokita 1st Manhole Pumping Station No. 1 Pump Renewal Work

下北方第１マンホールポンプ場１号ポンプ更新工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 8月 4日 三原市長 岡田 吉弘下北方第１マンホールポンプ場１号ポンプ更新工事三原市下北方一丁目機械器具設置工事機械設備工 汚水ポンプ 100mm×1.38m3/min×19.1m×7.5kW N=1台契約日の翌日から令和 9年 3月31日4,508,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種機械器具設置工事Ｃ・Ｄ・Ｅ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他免除とします。 令和8年8月4日(火)から令和8年8月18日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年8月19日(水)以降③質問書提出期限 令和8年8月18日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年8月24日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年8月25日(火)及び令和8年8月26日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年8月27日(木)午前9時05分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年8月4日(火)から令和8年8月26日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 10121週休２日適用外工事 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し， 令和 年 月 日施工内容 汚水ポンプ 100mm×1.38m3/min×19.1m×7.5kW N=1台機械設備工設計年度起 工 理 由 概 要令和8年度下北方第１マンホールポンプ場１号ポンプ更新工事公共下水道事業仕 様 書請 負三 原 市下北方一丁目工 事番 号工 事施工方法施工月日工事期間三原市特 記 仕 様 書第1章 総則第1節 適 用1 本特記仕様書は、三原市下北方一丁目 下北方第１マンホールポンプ場１号ポンプ更新工事に適用する。 2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。・土木工事共通仕様書 令和7年8月 広島版広島県の調達情報のページ(https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/)-「技術管理基準等」に掲載している。・下水道土木工事必携(案) 2021年度 公益社団法人日本下水道協会・下水道用設計指針と設計標準図 平成26年度改訂版 三原市・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 最新版 国土交通省官庁営繕部・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 最新版 国土交通省官庁営繕部・機械設備標準仕様書 最新版 地方共同法人日本下水道事業団・機械設備工事必携 最新版 地方共同法人日本下水道事業団・機械設備工事一般仕様書 最新版 地方共同法人日本下水道事業団・その他関連規格類第2節 現場の管理受注者は、工事現場内において、管理技術者、主任技術者(下請を含む。)に工事名、工期、顔写真、所属会社名及び証明印の入った名札を着用するものとする。第3節 部分引渡し建設工事請負契約約款第39条により、本工事の内、部分引渡しの必要が生じた場合は、当該部分の検査を受け部分引渡しを行うこと。第4節 検査土木工事共通仕様書(令和7年8月広島版)『第3編 1-1-8 技術検査』によるほか、三原市工事検査規程の定めるところによる。第5節 週休2日工事等本工事は、週休２日工事の対象外とする。第6節 熱中症対策に資する現場管理費の補正１ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする工事とする。２ 受注者は、補正を希望する場合、監督員と協議すること。３ 工事の実施にあたっては「熱中症対策に資する現場管理費の補正の運用について」に基づき、行うこと。第7節 情報共有システム(設計金額500万円以上が対象)1 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報交換システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html3 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。4 なお、工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。また、試行期間中は工事検査を紙媒体で受検することから、受注者は工事成果品１部を紙媒体により提出すること。5 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。第8節 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。2 受注者は、建設工事請負契約約款第５４条に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。3 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。第9節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』(2) 上記(1)の内容について『不測の事態等が生じた場合の対応方法』(3) 上記(1)、(2)の内容について『現場作業に従事する者に対する周知の方法』2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。3 『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。第2章 施工条件第1節 工 程1 地下埋設物･埋蔵文化財の事前調査調査項目 なし第2節 公害対策１ 事前・事後調査調査区分 なし調査時期 なし調査内容 なし範 囲 なし第3節 安全対策１ 交通誘導員・保安要員工事作業期間中の交通誘導員は、撤去・据付工事３人を見込んでいる。第4節 工事用道路1 一般道路搬入経路 特に指定しない。使用期間 工事施工期間使用時間 ８時３０分～１７時工事中・後の処置 随時 清掃、 工事後 舗装欠損部補修(工事前・後の写真により監督員と協議すること。設計変更の対象とする。)第5節 建設副産物１ 産業廃棄物の場外保管当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。第6節 その他1 工事用機資材の仮置き場 所 指定しない期 間 指定しない保管方法 指定しない第3章 設計金額第1節 排出ガス対策型建設機械の使用促進土木工事共通仕様書(令和7年8月広島版)『第1編 1-1-33 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。なお、使用する排出ガス対策型建設機械について、基準値による設計変更は行わない。第4章 第1節 工事保険等受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要とする建設工事に関連する保険等に加入しなければならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。第5章 工事損失等本工事の施工に伴い、通常避けることのできない地盤沈下、振動等により建物等に損害等(以下「工事損失」という。)が発生した場合においては、次のとおりとする。なお、工事損失に伴う補償費用は、設計で現場管理費に見込んでいる。(１)原因調査 監督員と協力して行なうものとする。(２)補償交渉 監督員と協力して処理解決に当るものとする。(３)応急処置 監督員から応急処置を講じる必要があると指示された場合は、直ちに応急処置を講ずるものとする。 (４)補償費用負担割合 発注者は、工事損失に伴う補償費用のうち、請負代金額の１００分の１を超える額を負担する。第6章 その他本工事内及び近接する地域住民、企業等には工事内容等を十分に周知・調整したうえで、苦情やトラブルのないよう施工に努めること。また、特記仕様書及び設計図書に明示していない事項、または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。第７章 機械設備工事第１節 工事本工事は、下北方第1マンホールポンプ場のポンプ１台の更新を行うものである。第２節 対象機器(1) 下北方第1マンホールポンプ場１号ポンプ項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 水中汚水ポンプ(2) ポンプ口径 100 ㎜(3) 吐 出 量 1.38 /min(4) 全 揚 程 19.1 ｍ(5) ポンプ効率 55 %以上(6) 回転数 1800 min 1(7) 電動機出力 7.5 kw (電動機出力)(8) 周 波 数 60 Hz(9) 電圧 200 V(10) 水中ケーブル長 24 ｍ 付属品(11)ポンプ井床から上部床までの高さ6.356 ｍ(12) 台数 1 台第３節 特記事項着脱装置、予旋回槽は既設再利用とすること。