Elementary School Private Electrical Equipment Safety Services Contract (Part 1) and 4 other items

小学校自家用電気工作物保安業務委託（その1）ほか4件 川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２１８号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。 令和８年８月６日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ ア 委託名小学校自家用電気工作物保安業務委託(その１)イ 委託場所川越市郭町１丁目２１番地ほか１４箇所ウ 委託の大要小学校に設置されている自家用電気工作物等における、点検及び報告書を作成する業務を委託するもの。 エ 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑵ ア 委託名中学校自家用電気工作物保安業務委託(その２)イ 委託場所川越市砂２６０番地ほか１０箇所ウ 委託の大要中学校に設置されている自家用電気工作物等における、点検及び報告書を作成する業務を委託するもの。 エ 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑶ ア 委託名中学校自家用電気工作物保安業務委託(その１)イ 委託場所川越市小仙波町５丁目６番地ほか１０箇所ウ 委託の大要中学校に設置されている自家用電気工作物等における、点検及び報告書を作成する業務を委託するもの。 エ 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑷ ア 委託名小学校自家用電気工作物保安業務委託(その２)イ 委託場所川越市月吉町５１番地ほか８箇所ウ 委託の大要小学校に設置されている自家用電気工作物等における、点検及び報告書を作成する業務を委託するもの。 エ 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑸ ア 委託名小学校自家用電気工作物保安業務委託(その３)イ 委託場所川越市伊勢原町５丁目１番地１ほか７箇所ウ 委託の大要小学校に設置されている自家用電気工作物等における、点検及び報告書を作成する業務を委託するもの。 エ 委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年８月２８日(金)１⑴の業務委託 午前１０時３０分１⑵の業務委託 午前１０時４０分１⑶の業務委託 午前１０時５０分１⑷の業務委託 午前１１時００分１⑸の業務委託 午前１１時１０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件６回払いとする。 ４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。 ⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「受変電・非常電源・負荷・電気保安管理」に登載されている者であること。 ⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。 ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店または営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 電気事業法施行規則第５２条の２第２号の要件を満たす電気保安法人であること。 ⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。 ⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。 ⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 ⑽ １⑴から１⑸の委託名ごとにおいて、当該委託の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。 (イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 (ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。 (イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。 ウ 組合関係次に該当する２者の場合。 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。 エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。 ５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。 法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。 ６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。 ８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。 １１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。 掲載期間令和８年８月６日(木)から令和８年８月２８日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で１⑴から１⑸の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。 )ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年８月６日(木)から令和８年８月２０日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。 ⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。 ⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。 ⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。 ⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。 １５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 ⑵ 詳細は仕様書によるものとする。 １６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 １７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市教育総務部教育財務課 設計/校合リーダー副課長課長委 託1 委 託 名2 施 行 場 所 川越市郭町１丁目２１番地ほか１４箇所3 積 算 原 価 (月額) 円 (税抜)4 委 託 費 (月額) 円 (税込)5 委 託 内 容6 施 行 理 由 電気事業法の規定に基づき、自家用電気工作物等の点検を行うため。 川 越市 小学校に設置されている自家用電気工作物等について点検を行い、 報告書を作成する業務である。 令和８年１０月１日～令和９年９月３０日 設 計 書仕 様 書小学校自家用電気工作物保安業務委託(その１)内訳書名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要単価表 令和８年１０月１日～令和９年９月３０日小学校自家用電気工作物保安業務委託 1 式諸経費 1 式小 計積算原価消費税 10 ％委 託 費 (１年)委 託 費 (月額)委 託 費 (月額)税抜き小学校自家用電気工作物保安業務委託(その１)小学校自家用電気工作物保安業務委託(その１)名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要＜受電設備＞月次点検単価 令和８年１０月１日～令和９年９月３０日月次点検月次点検、デマンド記録 15 校臨時点検含む小計-1 6 ケ月＜受電設備＞年次点検単価年次点検 15 校小計-2 15 校＜非常用発電機＞災害井戸用非常用発電機点検 3 校 (月額)小計-3 6 ケ月小計 １－３単価表(令和８年度下期額)小学校自家用電気工作物保安業務委託(その１)名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要＜受電設備＞月次点検単価 令和８年１０月１日～令和９年９月３０日月次点検プール点検 15 校小計-1-1月次点検、デマンド記録 15 校臨時点検含む小計-1-2 6 ケ月小計-1 上 期分＜太陽光発電設備＞太陽光発電設備 15 校小計-2 15 校＜非常用発電機＞災害井戸用非常用発電機点検 3 校小計-3 6 ケ月小計 １－３単価表(令和９年度上期額)小学校自家用電気工作物保安業務委託(その１)仕様書１．目的この保安業務は、小学校自家用電気工作物の機能を最良の状態に保ち、常に安全に利用できる状態に維持することを目的とする。 本仕様書には建物の安全性を確保するための基本的な事項を定めているが、明記されていない詳細な事項については双方協議の上、決定するものとする。 ２．委託対象施設名 称 別紙のとおり場 所 別紙のとおり設 備 別紙のとおり３．委託期間令和８年１０月１日から令和９年９月３０日まで(１年)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４．支払方法 令和８年１０月１日から令和９年３月３１日分まで(年３回払い)令和９年４月１日から令和９年９月３０日分まで(年３回払い)支払時期 令和８年１２月(１０～１１月分)令和９年２月 (１２～１月分)、令和９年４月(２～３月分)令和９年６月 (４～５月分)、令和９年８月(６～７月分)令和９年１０月(８～９月分)５．入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。 ６．その他特記事項(1) この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。 また、業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。」旨を記載する。 (2) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。 ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。 ７．業務内容(1) 受注者は、委託対象施設に設置してある自家用電気工作物の保守点検を「点検、測定及び試験の基準等」により行う。 (2) 定期的な点検及び試験の結果、異常を発見したとき、若しくは経済産業省令で定める技術基準又は電気用品安全法の規定に適合しない事項があったときは、必要な指示又は助言を行う。 (3) 契約期間を通じて監視をできる体制を整え、電気事故その他電気工作物の異常発生に備える。 異常発生の際は２４時間問わず、２時間以内に現場に到着し、適切な処置をとる。 その場合、事故原因を調査し、電気事業法第１０６条の規定に基づく電気事故報告書の作成及び手続の指導を行う。 (4) 電気事業法第１０７条第３項に規定する立入検査の立会については検査員を派遣して行う。 (5) 経済産業大臣への提出書類及び図面の作成及び手続きを行う。 (6) 電気工作物の設置又は変更の工事を実施する場合、必要に応じて立ち合い、協力すること。 (7) 学校に設置されている太陽光発電設備について毎年１回(８月)に点検し報告書を作成する。 また、外観点検及び積算発電電力量は毎月確認する。 (8) 授業による学校プール使用の前に、プールの電気設備について漏電点検を行う。 (9) 電気設備年次点検は原則令和８年度行う。 (10)霞ケ関小学校の電気設備年次点検は、霞ケ関市民センター及び公民館の電気も兼ねているため、必ず学校と市民センター及び公民館の許可を得てから実施すること。 (11) 月次点検時に受変電設備最大需要電流調査を行う。