Abukuma Cave Tourist Base Facility Construction Heating, Cooling, and Sanitary Equipment Work (175.2KB)

あぶくま洞観光拠点施設建設 暖冷房衛生設備工事 (175.2KB) 田村市公告 第 360 号田村市長 白 石 高 司1 第 号2 34 789①②③ ⑥⑦⑧ ⑩ ③ ⑤(1)特定建設工事共同企業体の資格要件①特定建設工事共同企業体は、代表となる構成員、その他の構成員１者又は２者の合計２者又は３者で構成する。 ②その他の構成員の出資比率は１者の場合は、３０％以上、２者の場合はそれぞれ２０％以上とする。 構成方法は、自主結成であること。 暖冷房衛生設備工事業について、特定又は一般建設業の許可を有する者であること。当該工事において、下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定・一般の別は建設業法に準ずること。 技術者の配置技術者の配置は建設業法に準ずること。 総 合 点 数暖冷房衛生設備工事の総合点が600点以上である者。 ④特定建設工事共同企業体の構成員は、建築工事において２以上の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。 代表となる構成員の出資比率は構成員中最大であること。 暖冷房衛生設備工事の工種登録のある者。 所 在 地 区 分田村市内に本社を置く者。 ④ 建 設 業 許 可建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項による許可を受けていること。 10 最 低 制 限 価 格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第120条の規定に基づき最低制限価格を設定する。 11入札参加資格要件入札に参加できるのは、公告日から入札日までに単独企業の場合又は特定建設工事共同企業体の場合の資格要件を全て満たしている者とする。 ただし、入札参加有資格者が入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 ●単独企業の場合の資格要件令和7・8年度田村市工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。 登 録 内 容本市に、工事施工実績過去において、元請けとして同種工事の施工実績のある者とする。 ⑨田村市において指名停止期間中でないこと。(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 ●特定建設工事共同企業体の場合の資格要件⑤ 建設業許可区分発 注 の 方 法条件付き一般競争入札発 注 課産業部観光交流課予 定 価 格事後公表6 工 期着 工 契約締結の日から7日以内において発注者が指定する日完 了 令 和 10 年 2 月 25 日 (金)工 事 場 所滝根町菅谷字東釜山地内工 事 等 種 別暖冷房衛生設備工事5 工 事 概 要建築主体工事に係る暖冷房衛生設備工事 Ｎ＝１式 条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令 和 8 年 10 月 16 日工 事 番 号 1-275工 事 名あぶくま洞観光拠点施設建設 暖冷房衛生設備工事① ③アイウ②③アイウ②③ ①からまでの毎日② 午後4時まで③ 午後2時以降①工事施工実績過去において、同種工事の施工実績のある者とする。 (木)技術者の配置技術者の配置は建設業法に準ずること。 ④質問に対する回答 方 法質問書の回答は、電子入札システムにより回答する。 14入札参加資格確認申請申 請 の 方 法入札に参加する者は、電子入札システムにより14②の書類を添付のうえ申請すること。期限までに申請がない場合入札に参加できない。 ②申 請 書提 出 書 類13設計図書等に対する質問① 質 問 方 法本工事に関する質問は、電子入札システムによる。システムに質問書指定様式(様式第1号)を添付すること。(市ホームページ｢入札･契約関係様式一覧｣よりダウンロード可)質 問 期 限 令 和 8 年 11 月 6 日 (金)質問書回答日 令 和 8 年 11 月 12 日●単独企業の場合条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(「田村市条件付き一般競争入札実施要領」様式第3号)(1)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(その1)(2)同種工事の施工実績(工事毎)(その2)(3)主任(監理)技術者の資格・工事経験(その3)(4)経営事項審査結果通知書の写し(有効なもの)●特定建設工事共同企業体の場合(1)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(「田村市条件付き一般競争入札実施要領」様式第3号その1)(2)特定建設工事共同企業体構成員表(「田村市建設工事に係る共同企業体取扱要綱」様式第1号) ・構成員の入札資格要件 ・同種工事の施工実績(工事毎) ・主任(監理)技術者の資格・工事経験(3)特定建設工事共同企業体協定書(「田村市建設工事に係る共同企業体取扱要綱」様式第2号又はこれに準ずるもの)の写し(4)経営事項審査結果通知書の写し(有効なもの)※構成員全て12設計図書等の閲覧方法及期間閲 覧 方 法入札情報公開システムによる②工事施工実績過去において、元請けとして同種工事の施工実績のある者とする。 (4)その他の構成員の資格要件①所在地区分田村市内に本社を置く者。 登 録 工 種暖冷房衛生設備工事経 審 点 数暖冷房衛生設備工事の総合点が400点以上である者。 閲 覧 期 間令 和 8 年 10 月 16 日 (金)令 和 8 年 11 月 24 日 (火)(ただし、土、日、祝祭日を除く)午前6時から午後11時までエ 建設業許可暖冷房衛生設備工事業について、特定又は一般建設業の許可を有する者であること。当該工事において、下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定・一般の別は建設業法に準ずること。 暖冷房衛生設備工事の総合点が600点以上である者。 エ 建設業許可暖冷房衛生設備工事業について、特定又は一般建設業の許可を有する者であること。当該工事において、下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定・一般の別は建設業法に準ずること。 技術者の配置技術者の配置は建設業法に準ずること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (3)代表となる構成員の資格要件①所在地区分 田村市内に本社を置く者。 登 録 工 種暖冷房衛生設備工事経 審 点 数令和7・8年度田村市工事等請負有資格業者名簿に登録されていること。 ②田村市において指名停止期間中でないこと。(入札日までに指名停止基準に該当することとなった者を含む。)(2)構成員の資格要件③ 午後4時まで④ ①午前8時30分から午後4時まで16①② 電子入札① ③④ ①② 24その他入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 一度提出された入札書は、書き換え、引き替え又は撤回することができない。 ③その他この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 22 電 子 契 約対象落札者が電子契約を希望する場合は、落札決定の通知日の翌日(翌日が土曜日又は休日の場合は翌営業日)までに、電子契約利用申出書を発注課(次のメールアドレス)へ提出すること。 kanko@city.tamura.lg.jp(産業部観光交流課)※電子契約利用申出書は、田村市財政課のホームページからダウンロードしてください。 23入札の無効市の入札参加資格に必要な資格のない者のした入札②地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当すると認められた者のした入札15③の入札金額見積内訳書に明記する経費について、未記載(一部記載漏れ含む)の入札その他、入札の条件又は市において特に指定した事項に違反した入札20 契 約 保 証 金田村市財務規則(平成17年田村市規則第40号)第97条、第98条、第99条及び第100条の規定による。 21 契 約 の 締 結(1)落札決定者は落札決定の日から7日以内に仮契約を締結しなければならない。この期間内に契約の手続きがなされない場合は、落札の効力を失う。 (2)この契約は、あぶくま洞観光拠点施設建設関連工事(田村市公告第358号 第1-252号 建築主体工事、田村市公告第359号 第1-274号 電気設備工事、田村市公告第360号 第1-275号 暖冷房衛生設備工事)の全てについて、田村市議会の議決後、直ちに本契約に移行するものとする。 (3)田村市議会の議決がなされなかった場合(専決処分の場合を含む。)、この契約は締結しなかったものとし、損害が生じた場合においても、市はその賠償の責めを負わないものとする。 (4)契約(仮契約)を締結する日に有効な建設業の許可及び有効な経営事項審査結果を得ていない場合、契約を締結できない。 18 入 札 回 数10 最低制限価格を下回って入札した者は、再度入札に参加できないものとする。 19 落 札 者 の 決 定本入札においては、開札後に予定価格を下回る最低価格入札者の入札参加資格要件等を再審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定する。 なお、落札決定者が事前に提出した入札参加資格確認申請書の内容に変更があった場合は、速やかに田村市総務部財政課担当まで持参すること。 午前9時30分開 札 場 所③ 開札時の対応入札参加者は、開札時刻から保留通知書がメールで届くまでの間、再入札に備え、電子入札システムを操作できる体制を取っておくこと。 入 札 保 証 金免 除17入札(開札)日時開 札 日 時 令 和 8 年 11 月 25 日 (水)15入札方法及び入札期間入 札 方 法電子入札② 入 札 期 間令 和 8 年 11 月 20 日 (金)令 和 8 年 11 月 24 日 (火)令 和 8 年 11 月 17 日 (火)市からの確認通知 令 和 8 年 11 月 19 日 (木)③ 提 出 書 類入札金額見積内訳書｢数量､単価､金額を記載｣を提出すること。 内訳書には、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費を明記すること。※詳細は「入札時に提出する工事費内訳書への労務費等の記載について」を確認すること。 (再度入札の場合は、後日提出するものとする。)申 請 期 限