Fukagawa City Complex Facility Exterior Work Part 1

深川市複合施設外構工事その1（PDF:226KB）
深川市告示第８６号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６第１項の規定に基づき次のとおり公告する。
令和８年４月１０日深川市長 田 中 昌 幸１ 入札に付す事項(１)入札執行番号 第１５号(２)工事の名称 深川市複合施設外構工事その１(３)工事の場所 深川市１条(４)工事の期間 契約締結の日から令和８年９月３０日まで(５)工事の概要 施設整備 一式 施設整備 一式(６)予定価格 事後公表とする。
(７)本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。
受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後工事着手前に、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。
なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。
２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業又は経常建設共同企業体であり、次の要件をすべて満たしていること。
(１)単体企業の要件ア 政令第１６７条の４の規定に該当しないこと。
イ 深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱(昭和５４年深川市訓令第１２号。以下「事務処理要綱」という。)第４条第２項に規定する競争入札参加資格者名簿において、土木一式工事に登録されている市内業者、北空知４町(妹背牛町・秩父別町・北竜町・沼田町)に本社・本店がある者であること。
ウ ３の(２)の提出期限の日から入札執行(開札)の時までの期間に、事務処理要綱第８条の規定による入札参加資格停止を受けていないこと。
エ 平成２３年度以降に、この工事と同種(土木一式工事)であって、契約金額が１，７００万円以上の工事を元請として施工した実績(工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限る。)を有すること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上で、実績額は契約金額に出資比率を乗じた額(履行済みのものに限る。)とする。
オ この工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者をこの工事に専任で配置できること。
カ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされているなど経営状態が著しく不健全である者でないこと。
キ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(資本関係・人的関係については19(７)を参照。
)(２)共同企業体の要件ア 共同企業体は、入札参加申請時において既に深川市競争入札参加資格者として登録されていること。
イ 共同企業体は、(１)のオの要件を満たしていること。
ウ 共同企業体の構成員は、(１)のアからウ及びカの要件を満たしていること。
エ 共同企業体の構成員のいずれかが、(１)のエの要件を満たしていること。
オ この工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業又は他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。
カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
ただし、資本関係又は人的関係にある者が一つの共同企業体に属している場合は除く。
(資本関係・人的関係については19(７)を参照。
)３ 入札の参加申請(１)申請書等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。
ア 類似実績調書及び実績を証明するための契約書等の写し※平成２１年度以降に執行済の入札参加申請時に２の(１)エの要件を満たす類似実績を提出した者は、当該実績の類似実績調書のみ提出し、契約書等の写しを省略することができる。
(２)提出期間令和８年４月１０日(金)から令和８年４月１５日(水)まで(深川市の休日を定める条例(平成３年条例第１号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。
)毎日午前９時から午後５時まで(３)提出場所深川市２条１７番１７号 深川市役所税務財政課財政係(４)提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(５)その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。
イ 提出された資料は、返却しない｡ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない｡４ 入札参加資格の審査この入札は、政令第１６７条の５の２の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果、入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)に対しては、令和８年４月１７日(金)までにその理由を付して電話で連絡する。
令和８年４月１７日(金)までに連絡のない場合は、入札参加資格があるものとする。
５ 非資格者に対する理由の説明(１)非資格者は、令和８年４月２０日(月)までに書面により入札参加資格がないと認められた理由についての説明を求めることができる。
なお、書面は深川市役所税務財政課財政係に持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。
(２)理由の説明は、令和８年４月２１日(火)までに書面により回答する。
６ 契約条項を示す場所深川市２条１７番１７号 深川市役所税務財政課財政係７ 入札参加資格の取消し入札参加資格があると認めた者が、２に規定する資格を有しない、又はしなくなったと認めたとき並びに虚偽の申請をしたことが明らかになったときは、入札参加資格を取り消す。
８ 郵便等による入札郵便又は電報による入札は認めない。
９ 入札執行(開札)の場所及び日時(１)場 所 深川市２条１７番１７号 深川市役所３階大会議室(２)日 時 令和８年４月２２日(水)午前１０時００分10 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。
入札参加者は、消費税及び地方消費税(以下｢消費税等｣という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に消費税等を含めずに入札書に記載すること。
なお、この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。
11 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。
12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免除する。
(２)契約保証金契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が確実と認める担保を提供すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
ウ 共同企業体の場合にあっては、この契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
13 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(１)入札参加希望者は、未使用のＣＤ－Ｒ(ＵＳＢやＣＤ－ＲＷは不可)を持参し、設計図書等を複写すること。
なお、従来の紙ベースの設計図書等が必要となる場合は、(２)イの受付場所に記載の発注所管係へ申し出ること。
ア 複写期間 令和８年４月１０日(金)から令和８年４月２１日(火)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 複写場所 深川市２条１７番１７号 深川市役所税務財政課財政係ウ 複写申込先 深川市２条１７番１７号 深川市役所税務財政課財政係(２)設計図書等に関する質問は、書面によるものとし、持参により提出すること。
ア 受付期間 令和８年４月１０日(金)から令和８年４月１７日(金)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 受付場所 深川市２条１７番１７号 深川市役所複合施設整備推進室(３)質問に対する回答は、書面によるものとし、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間 令和８年４月１５日(水)から令和８年４月２１日(火)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 閲覧場所 深川市２条１７番１７号 深川市役所３階閲覧室14 支払条件(１)前金払契約金額の４割に相当する額以内とし、１０万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
(２)中間前金払契約金額の２割に相当する額以内とし、１０万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
(３)部分払契約金額に応じ行う。
((２)中間前金払と(３)部分払は、契約締結時にいずれかの選択となる。
)15 契約書作成の要否等必要とする。
16 工事費内訳書の提出(１)入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を入札書に同封すること。
(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、次の各工種に対応するものの金額を明らかにすること。
ア 材料費イ 労務費ウ 法定福利費の事業主負担額エ 建設業退職金共済制度の掛金オ 労働安全衛生法令等に基づく労働災害防止対策に必要な経費(安全衛生経費)カ その他当該公共工事の施工のために必要な経費(３)工事費内訳書が未提出であり、又提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、入札を無効とする。
17 最低制限価格の設定この入札は、最低制限価格を設定しているので、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低制限価格以上の価格の最低価格の入札者を落札者とする。
18 債権譲渡承諾の取扱い本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する取扱い」の対象である。
19 その他(１)開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、虚偽の申請を行った者のした入札、深川市財務規則(昭和６３年深川市規則第８号)第１２１条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。
(２)競争入札に付し、入札者がいないときは入札を中止するものとする。
(３)入札者が１人しかいない場合であっても、入札を執行するものとする。
(４)入札回数は２回までとし、初回の入札で落札者がいない場合は引き続き再度の入札を行うが、再度の入札に係る工事内訳書の提出は不要とする。
(５)初回の入札において最低制限価格未満であった者は失格とし、再度入札には参加できないものとする。
(６)談合情報に対する対応ア 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期、事情聴取、誓約書の徴取及び工事費内訳書の徴取並びに公正取引委員会への通報を行うことがある。
イ 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめることがある。
ウ 契約締結後に入札談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがある。
(７)２の(１)キ及び(２)カでいう資本関係・人的関係とは、次のとおりである。
ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。
以下同じ。
)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。
① 親会社(会社法第２条第１項第４号の規定による親会社をいう。以下同じ)と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、①については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる特定関係があると認められる場合(８)この公告に定めるもののほか、入札心得、深川市の契約に関する規則その他関係法令等を遵守すること。
(９)公告の写し等の交付この公告の写し・入札心得・提出書類の様式等は、次のとおり交付する。
ア 交付期間 令和８年４月１０日(金)から令和８年４月１５日(水)まで(休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 交付場所 深川市２条１７番１７号 深川市役所３階閲覧室ウ 交付方法 その場所で直接交付するエ 費 用 無料とする。
その他入札に関し不明な点は、深川市役所税務財政課財政係(電話 ０１６４－２６－２６２２)に照会すること。