City Housing Miyauanorth Housing Building 2 Exterior Wall etc. Renovation Work

市営宮浦北住宅２号棟外壁等改修工事 入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)、誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年11月 2日 三原市長 岡田 吉弘市営宮浦北住宅２号棟外壁等改修工事三原市宮浦一丁目建築一式工事用途：市営住宅 構造：鉄筋コンクリート造５階建て 床面積：1896.57ｍ2 工事内容：外壁・屋上防水改修工事(住棟・物置)契約日の翌日から令和 9年 3月31日67,785,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事Ａ・Ｂ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する建築士又は建築施工管理技士を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年11月2日(月)から令和8年11月10日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年11月11日(水)以降③質問書提出期限 令和8年11月10日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年11月16日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年11月17日(火)及び令和8年11月18日(水)１日目は午前９時から午後５時、２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年11月19日(木)午前9時05分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年11月2日(月)から令和8年11月18日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 工事名称 市営宮浦北住宅２号棟外壁等改修工事工事場所 三原市宮浦一丁目工事内容 市営宮浦北住宅２号棟の外壁改修を行う。 【工事概要】・外装改修工事・屋上防水改修工事・縦樋、軒樋取替工事・倉庫棟改修工事準則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 最新版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。ただし、これらにおいて請負代金額の増減はなきものとする。 本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和9年3月31日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。(工事の完成通知予定日は令和9年3月18日。)留意事項 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事の対象工事であり、「三原市週休２日適用工事等実施要領 (建築工事)」(令和７年６月２４日改定)により工事を行うこと。 ・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて特 記 仕 様 書1 提出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休２日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。 ・本工事は居ながら工事を基本とし、必要に応じて施設使用者の通行制限を行うこととする。工事の詳細について は、事前に施設管理者等への説明を行って承諾を得ること。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・生成AIを積極的に活用して工事を進めること。提出書類については、必ず生成AIによるチェックを行った上で提 出すること。 ・定例会議の頻度と方法は協議による。方法は現場事務所での現地開催を基本とし、一部Web会議(現場事務所と市 役所を想定)併用とする。現場でのWeb会議の環境設定(受注者側がホスト。Web会議の使用料、現場の通信費等を 含む。Web会議用カメラ、マイク、スピーカーなどの周辺機器を含む。)は、工事に含む。 ・紙資料の削減を目的として、電子機器の利用を主とすること。 ・定例会の資料は、電子データを原則とすること。 ・受注者は各定例会の前日までに必要な資料を所定の場所に提出すること。 ・受注者は各定例会後の5日以内に議事録を作成して、所定の場所に提出し、出席者に内容を共有すること。 ・工事着手の10日より前に住民説明会を開催し、工事の概要を説明すること。日時や場所等については発注者との 協議により決定する。 ・外壁改修工事については、養生等によりバルコニー側の窓の開閉を制限するため、比較的気温の低い時期(10月 頃)から着手すること。ただし、外壁劣化調査数量については、９月中に報告すること。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・使用する建設機械については、原則、「低騒音型、低振動型建設機械」として国土交通省の指定を受けた機械を 選定して使用すること。これが確認できる資料を施工計画書で示すこと。なお、事情により使用が難しい場合は 監督員との協議を行うこと。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・騒音計・振動計・デジタル粉塵計・表示盤等を設置し、常時監視をしながら作業を行うこと。 ・騒音計・振動計の表示盤は、近隣に対して1カ所以上を掲示すること。 ・騒音測定については、騒音規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業音は許容限度である 85デシベルを厳守すること。 ・振動測定については、振動規制法(特定建設作業)の測定方法により測定して、工事中の作業振動は許容限度であ る75デシベルを厳守すること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・敷地境界付近には仮囲い(高さ3ｍ以上)を設置すること。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・交通誘導員は本工事で見込んでいる。実施数量が設計数量に満たない場合は設計変更(減額)の対象とする。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・工事車両は、場内を5ｋｍ/ｈ以下で徐行すること。場内に注意喚起表示を行うこと。 ・場内に喫煙所を設ける場合は、施設使用者と近隣住民へ配慮し、設置位置と使用方法を協議してから設けること。 使用方法を作業員に周知徹底すること。 ・監視カメラ・仮設照明・養生用鉄板を適切に設置すること。 ・敷地の出入口付近には、敷鉄板(下部に砕石敷)を敷き、高圧洗浄機・水中ポンプ・ノッチタンク等を適切に設2 置すること。工事車両のタイヤ洗浄等により、道路を汚さないように配慮すること。 ・工事中の雨水・湧水・洗浄水等の排水については、ノッチタンクによる汚泥等の処理を行う等した上で、適切に 排水すること。定期的にpHを測定し、必要に応じて適宜中和を行うこと。 ・受注者事務所、休憩所及び便所等は関係法令に従って設けること。 ・仮囲い、足場、山留、型枠支保工、構台等の仮設については、施工者が計算等により責任をもって決定し、計画 通りに施工すること。仮設設置期間は日常点検を行い、記録に残すこと。 ・図面等に示されている仮設等についても、必ず受注者で安全性や施工性等を検証すること。受注者が責任をもっ て設置、施工すること。 ・足場設置期間中は、シート等の飛散が無いように定期的に点検を行うこと。 ・台風等の強風等異常気象が見込まれる場合は、事前に足場等の養生シートを折りたたむなど対策を施すこと。ま た、必要に応じて現場巡視と災害防止対策を行うこと。 ・足場については、交差筋交い及び外部シートとは別に、高さ15センチメートル以上の幅木を外部・内部の両側に 設置すること。(※労働安全衛生法の基準以上の足場とし、安全に配慮する。)・足場については、必要に応じて朝顔を設置すること。 ・足場については「手すり先行工法等に関するガイドライン」における「手すり先行工法等に関する基準」、「働 きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する施工方法にて設置、解体をすること。(親綱は手摺とは扱 わない。)・外部足場等に過剰な宣伝広告はしないこと。 ・工事に係る電気、水道及び下水道使用料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・重機が転倒しないように事前検討を行い、安全に作業を行うこと。 ・雨水の浸入を防止する部分、屋根、外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具周り等からの雨水の浸 入に関する瑕疵については、引渡しの日の翌日から10年間責任を負うこと。このことについて、保証書を作成し て提出すること。