July 1, 2026 Kochi Public Employment Security Office Office (1st to 3rd Floor of Building) LED Lighting Fixture Replacement Work [PDF Format: 186KB]

2026年07月01日 高知公共職業安定所事務室（庁舎1階～3階）LED 照明器具交換工事［PDF形式：186KB］ 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月1日支出負担行為担当官高知労働局総務部長 伊藤 研一１ 工事概要(1) 工事名 高知公共職業安定所事務室(庁舎１階～３階)LED照明器具交換工事(2) 工事場所 高知公共職業安定所(高知市大津乙２５３６－６)(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工期 令和９年１月３１日まで(5) 入札方法 入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、契約方法については、やむを得ない事情がある場合を除き、電子契約で締結する。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、四国地域における「電気工事」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(6) 高知県内に本店、支店又は営業所が存在すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ船員保険エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険注)各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。(9) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３．入札手続等(1) 担当部局〒７８１－９５４８ 高知県高知市南金田１番３９号高知労働局総務部総務課 会計第一係 川上電話：０８８－８８５－６０２１Email：kawakami-ryouichi@mhlw.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年7月1日(水)午前9時00分から令和8年7月23日(木)午後5時00分まで。電子調達システム(GEPS)からダウンロードを行うこと。なお、入札説明書について、郵送等による配布を希望する場合は、上記３(1)担当者まで連絡すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和8年7月1日(水)午前9時00分から令和8年7月24日(金) 午後5時00分(紙入札方式による参加の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く)までに、電子調達システム(GEPS)により、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和8年7月28日(火) 午後5時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札を行う場合には、令和8年7月28日(火) 午後5時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に持参、又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。開札は、令和8年7月29日(水)午後1時30分、高知労働局別館2階201会議室において行う。４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項本入札に参加を希望する者は、参加資格確認書類等の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書、役員等名簿及び自己申告書を提出しなければならない。また、契約担当官等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(4) 入札の無効ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、工事費内訳書が未提出の場合及び虚偽の記載をした者のした入札書は無効とする。イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び落札金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。※但し最低価格の入札額が、契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合、 低入札価格調査を実施し履行に問題ないか判断した上で落札者を決定する。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(9) 詳細は入札説明書による。