Global 2026 Project-Specific External Ex-post Evaluation Package I-1 (Overseas Investment and Financing) (QCBS-Lump Sum)

Region: 全世界

JICA consultant contract announcement: 全世界2026年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-1（海外投融資）（QCBS- ランプサム型）

公示 独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号） に基づき下記のとおり公示します。 2026 年 6 月 10 日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 記 １． 公示件名：全世界 2026 年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-1 （海外投融資）（QCBS-ランプサム型） ２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり ３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり ４． 契約条項： 「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照 ５． プロポーザル及び見積書の提出： 企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり ６． その他：企画競争説明書のとおり 企画競争説明書 （QCBS-ランプサム型） 業 務 名 称：全世界 2026 年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-1 （海外投融資）（QCBS-ランプサム型） 調達管理番号：２６a００１７７ 【内容構成】 第１章 企画競争の手続き 第２章 特記仕様書案 第３章 プロポーザル作成に係る留意事項 本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント 等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法につ いて説明したものです。 本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技 術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出 する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、 JICAにとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与さ れた資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。 なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを 作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、 改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの 提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属 として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。 2026 年 6 月 10 日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 第１章 企画競争の手続き １．競争に付する事項 （１）業務名称：全世界2026年度案件別外部事後評価パッケージⅠ-1（海外投融資） （QCBS-ランプサム型） （２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり （３）適用される契約約款： 「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、 最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。（全費目課税） （４）契約履行期間（予定）：2026年8月 ～ 2027年12月 契約履行期間の分割の結果、各期の契約履行期間が12か月を超える場合は、前 金払の上限額を制限します。具体的には、前金払については 1年毎に分割して請求 を認めることとし、それぞれの上限を設定する予定です。 先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行 期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時 に協議の上決定します。 （５）ランプサム（一括確定額請負）型 本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果 品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。 （６）前金払の制限 本契約については、契約履行期間が12か月を超えますので、前金払の上限額を制 限します。 具体的には、前金払については 1年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれ の上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定 したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉 の場で確認させていただきます。 １）第１回（契約締結後）：契約金額の３０％を限度とする。 ２）第２回（契約締結後13か月以降）：契約金額の１０％を限度とする。 1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引です ので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。 1 （7）部分払の設定2 本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払の 時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。 １）2026年度末（2027年2月頃） ２．担当部署・日程等 （１）選定手続き窓口 国際協力調達部 契約推進第一課/第二課 電子メール宛先：outm1@jica.go.jp （２）事業実施担当部 評価部事業評価第一課 （３）日程 本案件の日程は以下の通りです。 № 項目 日程 1 競争参加資格確認申請書 2026年 6月 19日 12時まで 2 競争参加資格要件の確認結果の 2026年 6月 26日まで 通知日 3 資料ダウンロード期限 2026年 6月 16日 まで 4 企画競争説明書に対する質問 2026年 6月 17日 12時まで 5 質問への回答 2026年 6月 22日まで 6 本見積額（電子入札システムへ 2026年 7月 3日 12時まで 送信）、本見積書及び別見積書、 プロポーザル等の提出日 7 プロポーザル審査結果の連絡 見積書開封日時の2営業日前まで 8 見積書の開封 2026年 7月 23日 11時 9 評価結果の通知日 見積書開封日時から1営業日まで 10 技術評価説明の申込日（順位が 評価結果の通知メールの送付日の翌日から 第1位の者を除く） 起算して 7営業日まで 2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があり ます。 2 (申込先： https://forms.office.com/r/6MTyT96ZH M) ※2023年7月公示から変更となりました。 ３．競争参加資格 （１）各種資格の確認 以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」最新 版を参照してください。 （URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/202 20330.html） １） 消極的資格制限 ２） 積極的資格要件 ３） 競争参加資格要件の確認 （２）利益相反の排除 本項目については本章別添の「事後評価業務における排除者条項」を参照くださ い。排除者条項に該当しない場合、及び、該当するが、評価部の事前確認を経て、利 益相反に関する防止策を講じた上で参加可能の回答を得た場合のいずれも、本章の 最後に記載の「排...