Tenders/[Public Notice No. 29] Kyoto Labor Bureau Exterior Wall etc. Investigation Service Contract
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[Public Notice No. 29] Kyoto Labor Bureau Exterior Wall etc. Investigation Service Contract

Auto-translated from Japanese
Original title: 【公示第29号】京都労働局の外壁等調査業務委託
厚生労働省京都労働局
Published: Aug 6, 2026
Updated: Aug 7, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a consulting contract in the construction and civil works, architecture and engineering and information and communication technology sectors, with a focus on Architectural Design, Telecommunications and IT support. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the construction and civil works sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
【公示第29号】京都労働局の外壁等調査業務委託 公示第29号入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月6日支出負担行為担当官京都労働局総務部長 清水 達哉1 競争入札に付する事項(1) 件 名 京都労働局の外壁等調査業務委託(2) 仕 様 入札説明書及び外壁等調査業務委託仕様書による(3) 履行期限 契約を締結した日から令和9年3月15日まで(4) 納入場所 京都労働局(京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451)(5) 入札方法 入札金額は、総価を記載することなお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(近畿地域)における「測量・建設コンサルタント等業務」において「建築関係建設コンサルタント業務」の「B」・「C」等級のいずれかに格付けされている者であること。 (4) 厚生労働省から指名停止一般競争参加停止を受けている期間中に該当しない者であること。 (5) 労働関係法令を遵守していること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (8) 制度が適用される者にあっては、社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 電子調達システムの利用本案件は、電子入札で行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、事前に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 4 入札説明書及び仕様書等配付期間(1) 配付期間本公告の日から令和8年9月7日(月)まで(2) 配付場所下記10に同じ5 入札関係書類の提出(1) 参加申込書(証明書等)ア 電子入札参加の提出方法スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 なお、容量オーバーで送信できない場合は、事前連絡の上一式を持参または書留郵便にて締切日時までに到着するよう提出することとし、電子調達システムには持参または郵送する書類の「目録」、「頁数」、「発送(持参)年月日」を記載した書面を送信すること。 イ 紙入札参加の提出方法原本を持参または書留郵便にて下記10に提出すること。 郵送の場合は到着確認を行うこと。 (2) 参加申込書提出期限電子・紙入札共に令和8年9月8日(火)17時00分まで(3) 入札書ア 電子入札参加の提出方法電子調達システムにより送信すること。 イ 紙入札参加の提出方法持参または書留郵便にて下記10に提出すること。 郵送の場合は到着確認を行うこと。 ウ 入札内訳書の要否入札内訳書を要する。 (4) 入札書提出日電子・紙入札共に令和8年9月1日(火)9時から令和8年9月8日(火)17時まで6 入札・開札の場所及び日時等(1) 電子入札の開札ア 開札日時令和8年9月9日(水) 10時30分イ 開札場所下記10に同じ電子調達システムにより入札書を提出した場合、開札に入札者の立ち会いは不要であるが、入札者または代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (2) 紙入札の開札ア 開札日時令和8年9月9日(水) 10時00分イ 開札場所京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451京都労働局 7階会議室紙による入札書を提出した場合、開札に入札者が立ち会わないときは入札事務に関係のない当局の職員を立ち会わせて開札を実施するが、入札者または代理人は、電話等の連絡の取れる環境で待機しなければならない。 7 入札保証金免除とする。 8 入札の無効競争参加者に必要な資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 9 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 10 入札関係書類に関する問い合わせ先〒604-0846京都市中京区両替町通御池上ル金吹町451京都労働局 総務部 総務課 会計第3係電話番号 075-241-3211 内線421メールアドレス 26kaikei3@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。 11 その他・ 「入札説明書」等を熟読し、内容承認の上参加すること。 ・ 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 ・ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 ・ 電子調達システムについて電子調達システムに係る登録、操作方法等の問い合わせについては、次のホームページ又はヘルプデスクまで行うこと。 ホームページ https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on August 6, 2026. Last refreshed 1 day ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 厚生労働省京都労働局

厚生労働省京都労働局 has issued 14 procurement notices on BidsFactory, including 1 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Security, Defense & Justice, Governance & Public Administration, and Youth & Employment. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: August 6, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 厚生労働省京都労働局 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Construction & Civil Works sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

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Key Details

Contract Type
Consulting
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
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Official Source

Contracting Authority

厚生労働省京都労働局
🇯🇵Japan

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