Tenders/Sale of surplus property (3 units of ordinary special vehicles (road maintenance vehicles))
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Sale of surplus property (3 units of ordinary special vehicles (road maintenance vehicles))

Auto-translated from Japanese
Original title: 不用物品売却(普通特種自動車(道路維持作業車)計3台)について
京都府京都市
Published: Sep 11, 2026
Updated: Sep 12, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a supplies contract in the general supplies and transport and logistics sectors, with a focus on Logistics, Warehousing, Vehicles and Cleaning. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
不用物品売却(普通特種自動車(道路維持作業車)計3台)について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2026.09.11 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 440749 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 不用物品売却(普通特種自動車(道路維持作業車)計3台)について 履行期限 令和 8年11月30日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格(税抜き) 234,000円 入札期間開始日時 2026.09.18 09:00から 入札期間締切日時 2026.09.25 17:00まで 開札日 2026.09.28 開札時間 09:00以降 種目 不用物品売却 内容 不用物品売却 要求課 会計室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 古物営業法における古物営業許可を受けていること。 【提出書類】 古物商許可証の写し その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。) ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の2年目以降(契約日から13箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最高価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最高価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年10月01日(木)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです(ただし、正午から午後1時までを除く。)。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最高価格入札者の次に最高の価格を示した者(以下「次順位者」という。)について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。) 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに予定価格(税抜き)の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年10月07日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年10月07日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記URLに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(「京都市入札情報館」該当ページのURL)https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 建1令和8年10月不用物品の売却に関する仕様書(普通特種自動車(道路維持作業車)計3台)会 計 室担当 武甕・平本 222-36871 売却物品は、保管場所から契約業者が引き取ることとする。また、売却物品は現状引渡しとする。2 売却物品は、バッテリーの性能が低下、その他不具合によりエンジンが掛からない場合がある。3 売却物品の不良箇所等は別添を参照のこと。ただし、本仕様書作成時点で把握している参考情報であり、現状については現物で確認すること。4 売却物品及び搬出方法の下見については、以下のとおりとするので、前日の17:00までに必ず以下の連絡先へ予約し、時間の指定を受け、指定された時間に下見場所へ来ること。予約のない業者及び指定された時間を厳守しない業者については、下見を断る場合がある。なお、下見を行わずに入札に参加することは差し支えないが、電話等による売却物品の状態等に対する問合せは一切受け付けない。(1)下見期間日程:令和8年9月16日(水)、9月17日(木)時間:各日とも9:30~15:00(ただし、12:00~13:00を除く)※下見時間は、1業者につき30分以内とする。ただし、天候等を考慮し、下見期間を変更する場合がある。この場合は、下見の受付時及び受付後に土木管理課から業者に対し、変更日を連絡することとする。(2)下見場所建設局倉庫京都市右京区西院西貝川町31-1(3)連絡先建設局土木管理部土木管理課(担当:水田、今田)電話番号:075-222-35685 本市が預託済みのリサイクル料金26,400円(3台分合計金額)については、契約業者が負担するものとし、売却代金とは別に納付すること。6 会計室から納入通知書を発行するので、契約決定の日から引取りの日までに代金を納入すること。7 引取期間は、代金納入の確認ができた日から令和8年11月6日(金)までとする。期間内に必ず引取りを完了すること。なお、引取りを完了したときには、京都市長宛ての受領書を必ず上記4(3)に記載する担当者に手渡すこと。8 売却物品は「京都市」等の文字やマークが表示されているため、これらの文字やマークについては、剥離、研磨、塗りつぶし等により、将来に渡って完全に判読、判別できないように抹消し、後日、文字が浮かび上がるといったことが生じないようにすること。9 上記8については、履行確認のため、次の書類等を令和8年11月30日(月)までに会計室に提出すること。(1)提出日までに中古新規登録を行った場合ア 新たな自動車検査証の写しイ 文字等の抹消作業完了後の当該車両の前後左右(新ナンバープレート及び車体側面)及び車台番号が確認できる写真ウ 文字等の抹消作業工程についての報告書(様式任意)(2)提出日までに中古新規登録を行っていない場合ア 文字等の抹消作業工程についての報告書(様式任意)イ 文字等の抹消作業を記録した記録媒体(DVD-R)※※記録媒体の撮影内容について文字等の抹消が完了した車両の車台番号とその車両全体一周を中断なく動画撮影し、1台分を1ファイルとして保存すること。なお、提出されたDVD-Rは、Windows Media Playerで再生できるように保存することとし、画像に不備等がある場合は再提出を求めることがある。10 引取りに当たっては、事前に上記4(3)に記載する担当者に連絡したうえで、指示された時間・場所で行うこととし、保管場所での業務の支障にならないよう十分注意すること。また、火災及び事故等についても十分注意すること。11 引取った物品は、輸送中に部品等を落下させないよう十分注意すること。12 この契約の履行に際して発生した事故・負傷等に関して、本市は一切の責任を負わない。13 その他引取り作業の詳細については、上記4(3)に記載する担当者の指示に従うこと。14 売却物品を、再使用することなく廃車・処分する場合は、使用済自動車等の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)や廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)等の関係法令に基づき、適正な方法により速やかに処分すること。15 契約の履行に当たっては、道路交通法、道路運送車両法、道路法、公害防止に関する諸法等関係法令を遵守すること。16 契約業者は民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、引き取った本件売却物品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできない。17 その他のことについては、京都市契約事務規則を遵守すること。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on September 11, 2026. Last refreshed 1 day ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 京都府京都市

京都府京都市 has issued 176 procurement notices on BidsFactory, including 25 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in General Supplies & Services, Environment & Climate, and Information & Communication Technology. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: September 11, 2026.

Frequently asked questions about this tender

What type of contract is this?

This is a Supplies contract in the General Supplies & Services sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 京都府京都市 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

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Key Details

Contract Type
Supplies
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
jp_kkj
Official Source

Contracting Authority

京都府京都市
🇯🇵Japan

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