Public Notice No. 3: Outsourcing of Telephone Exchange and Public Relations Broadcasting Services

公告第３号 電話交換及び広報放送業務委託
御嵩町公告契約第３号下記の業務について、事後審査型条件付き一般競争入札を行うので、御嵩町契約規則(昭和39年御嵩町規則第７号)第２条及び第３条の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年４月８日御嵩町長 渡辺 幸伸１．入札に関する事項(1) 仕様書番号 御総行委第８-18号(2) 委託名 電話交換及び広報放送業務委託(3) 履行等場所 御嵩町役場(4) 委託概要 電話交換及び広報放送業務一式(5) 履行期間 令和８年７月１日 から 令和11年６月30日 まで(6) 予定価格 非公表(7) 低入札調査価格 無し(8) 最低制限価格 無し(9) 内訳書の提出 不要(10) 入札保証金 免除(11) 入札方法 【郵便入札】入札書類は、期限までに(1)又は(2)の方法で提出ください。(1) 持参する場合：総務課財政係窓口まで(2) 郵送する場合：一般書留、簡易書留又は特定記録郵便※上記以外の方法での提出は無効となります。※委任状は不要です。郵便入札の詳細については、入札の心得(郵便入札)、郵便入札の手引き、及び郵便入札封筒記入例を必ずご確認ください。(町HP ＞ 事業者の方 ＞ 入札情報 ＞ 入札・契約関連書式ダウンロード)(12) 契約方法 本契約は原則、電子契約にて行います。２．入札参加資格業種及び総合評定値公告日において、御嵩町競争入札参加資格者名簿の【物品委託】に登録があること。業務実績に関する条件過去３年以内に市町村において、電話交換業務の実績が１件以上あること。配置技術者等に関する条件該当なし事業所の所在地に関する条件該当なし設計業務等の受託者等該当なしその他の条件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(2) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成４年訓令甲第８号)に基づく資格停止期間中でないこと。(3) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者でないこと又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされてないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされている者でないこと。(6) 御嵩町から、「御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令甲第41号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置基準に該当しないこと。参加資格確認書類(落札候補者のみ)落札候補者となった者は、以下の書類を期日までに提出すること。・事後審査型条件付き一般競争参加資格確認申請書(業務委託等)・営業所等の状況調書(登録外の営業所等での申請の場合のみ必要)・業務履行実績調書・業務受注実績が分かる契約書等の書類の写し１件以上３．担当課区分 担当課名 電話番号 所在地入札担当課 御嵩町総務部総務課財政係 0574-67-2111(内線2306) 〒505-0192可児郡御嵩町御嵩1239-1 業務担当課 御嵩町総務部総務課行政管財係 0574-67-2111(内線2209)４．入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和8年4月8日(水)落札決定した日まで午後4時から御嵩町ホームページからダウンロード質疑の受付令和8年4月8日(水)令和8年4月14日(火)午後4時から正午までホームページ上の入力フォームによる方法回答書の閲覧 回答対応したものから順次、御嵩町ホームページにて入札参加申請 令和8年4月17日(金) 午後4時必着入札担当課宛て郵送又は持参【事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(業務委託等)】入札書提出受付期限【郵便入札】令和8年4月27日(月) 午後4時必着方法等は、「１．入札に関する事項(11)」のとおり開札 令和8年4月28日(火)午前 9 時 30 分から御嵩町役場本庁舎２階落札候補者の参加資格確認書類提出令和8年5月1日(金) 午後４時まで 入札担当課まで持参又は郵送※質疑の受付(町HP ＞ 事業者の方 ＞ 入札情報 ＞ 入札に係る質問方法について)※開札時の立会いは不要ですが、希望される場合は事前に入札担当までご連絡ください。※落札結果については、開札日中に落札者へのみ電話にて通知します。また、HPへの結果公表については、原則開札日の翌週中に行います。５．入札参加資格の事後審査に関する事項(1) 開札後、落札決定を保留し、入札参加者のうち予定価格と低入札調査価格又は最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)に対し、入札参加資格確認に必要な書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求め、入札参加資格の確認を行う。(2) 確認申請書等は、指定された期日までに発注者に提出しなければならない。(3) 入札参加資格を有する者が、当該入札日(開札)までに入札参加資格を満たさなくなった場合は、当該入札に参加できないものとする。(4) 入札参加申請を取り下げようとする者は、入札(開札)日の前日までに御嵩町総務課に理由を記載した書面を提出すること。６．その他(1) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。また、入札者が一人だけの場合は、入札を中止することがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。(2) 申請書の提出、設計図書等の閲覧等の手続は、上記入札日程のうち、日曜日、土曜日、祝日その他役場の休日を除く日とする。(電子入札にあっては、電子入札システムによる。)(3) 低入札価格調査の基準となる価格を設定した場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行が確保できないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。(4) 関係様式は、御嵩町ホームページからダウンロードするか、御嵩町総務課窓口で配布を受けること。以上