Furukawa Treatment Area (Shintomi Town) Sewerage Construction Works (Zero Municipal Bonds) [April 21]

古川処理区（新富町）下水道築造工事（ゼロ市債）【4月21日】
事後審査型一般競争入札を行うので、釧路市契約規則(平成１７年釧路市規則第８３号。以下「契約規則」という)第４条の規定に基づき、下記のとおり告示する。２０２６年(令和８年)４月６日釧路市公営企業管理者 齋 藤 優 治記１ 入札に付する事項(1) 工事名 古川処理区(新富町)下水道築造工事(ゼロ市債)(2) 工事番号 ２０２５０１６７７５(3) 施工場所 釧路市新富町(4) 工事概要ア 合流・開削ＲＶφ２５０ｍｍ 区間延長Ｌ＝１３０．７２ｍ 組立１号人孔 ２箇所イ 予定価格 契約規則第７条第１項の規定に基づき、事後公表とする。(5) 工期 ２０２６年(令和８年)４月２８日から２０２６年(令和８年)９月２８日まで(6) 本工事は、月単位の「週休２日工事」の対象工事である。なお、週休２日工事に係る経費は設計金額に含まれていることに注意すること。２ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という)第１６７条の５第１項の規定に基づき、契約規則第３条に定める入札参加資格をいう。以下同じ)に関する事項２０２５・２０２６年度釧路市建設工事等競争入札参加資格者名簿に土木業者として登載され、格付等級「Ａ」又は「Ｂ」認定を受けていること。３ 入札参加条件(施行令第１６７条の５第２項の規定に基づき、契約規則第２条第４項に定める入札参加資格をいう。以下同じ)に関する事項入札に参加しようとする者は、申請日現在において次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。(1) 施行令第１６７条の４に該当しないこと。(2)公告の日から入札執行日までにおいて、釧路市建設工事等2指名停止取扱要綱の規定に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定後、釧路市の競争入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。(4) 釧路市暴力団排除条例(平成２４年釧路市条例第３３号)第２条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係事業者でないこと。(5) 当該工事と同種又は類似の同規模工事(以下「同規模工事」という)について、元請として施工実績があること。ただし、工事目的物の引渡しが完了しているものに限る。なお、同規模工事の元請実績が共同企業体によるものである場合は、出資比率が２０％以上であることとする。同規模工事は、公共工事における道路改良工事又は下水道築造工事の元請実績とする。(6) 釧路市内に本店を有していること。ただし、釧路市が規定する地元扱い業者を含む。(7) 申請日を基準として過去２年間において、釧路市請負工事成績評定要綱の規定に基づく成績評定でＥランク評価を２年連続して受けていないこと。(8) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係及び人的関係において関連がある者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、(8)及び(9)における資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、釧路市建設工事等入札心得第６条第２項に該当しない。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)又は子会社等の一方が会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア)子会社等と親会社等(会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。①会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役②会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③会社法第２条第１５号に規定する社外取締役④会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適性さが阻害されると認められる場合組合及びその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)等の規定に基づき、当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者及び現場代理人を工事現場に適正に配置できること。４ 入札参加申請(1) 当該工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類を提出しなければならない。
ア 申請書類釧路市事後審査型一般競争入札参加申請書(様式１)イ 提出期間２０２６年(令和８年)４月６日から２０２６年(令和８年)４月１３日までの釧路市の休日を定める条例(平成１７年釧路市条例第２号)に規定する釧路市の機関の休日(以下「釧路市の休日」という)を除く毎日、午前９時から午後５時までウ 提出先〒085-8505 釧路市黒金町７丁目５番地釧路市総務部契約管理課契約係電話 0154-31-4508エ 提出方法持参によることとし、郵送やファクシミリ等によるものは受け付けない。(2) 入札参加資格の確認に関する申請書類は、釧路市役所ホームページにおいて、この告示の日からダウンロードするものとする。(3) 申請書類を提出期限までに提出しなかった者は、当該工事の入札に参加することができない。(4) その他ア 申請書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書類は、提出者に無断で目的外に使用しない。ウ 提出された申請書類は、返却しない。５ 設計図書の閲覧等(1) 当該工事に係る設計図書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間２０２６年(令和８年)４月６日午前９時から２０２６年(令和８年)４月２０日午後５時まで。イ 閲覧場所・方法釧路市ホームページからダウンロードするものとする。また、設計図書等をダウンロードする場合、パスワードが必要となることから、「パスワード照会申請書」を釧路市総務部契約管理課契約係に提出すること。(2) 設計図書に対する質問がある場合には、次のとおり所定の質疑応答書を受付場所へ持参又は郵送により提出すること。ア 受付期間４の(1)イと同じ。イ 受付場所〒085-0001 釧路市古川町７番地４釧路市上下水道部下水道建設管理課建設係電話 0154-23-5151(内線6759)(3) (2)の質問があった場合についてのみ、質問に対する回答を次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間２０２６年(令和８年)４月１５日午前１０時から２０２６年(令和８年)４月２０日午後５時まで。イ 閲覧場所(1)のイと同じ。６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 ２０２６年(令和８年)４月２１日 午前１０時(2) 場所 釧路市黒金町７丁目５番地釧路市本庁舎 ２階 第１委員会室７ 最低制限価格制度釧路市最低制限価格設定要領による最低制限価格を設定し、事後公表とする。８ 入札方法等(1) 入札者は、所定の入札書及び入札金額内訳書に必要事項を記入し、提出しなければならない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札回数は、３回までとする。ただし、初回又は第２回目の入札において、参加を辞退した者又は無効入札をした者は、再度の入札に参加することはできないものとする。(4) 第３回目の入札において予定価格以下の金額の入札がない場合は、不落随契を行うものとする。なお、不落随契を行う場合は、最低入札価格の応札者を含めた２者以上から見積書を徴する。(5) 不落随契が成立しないときは、入札を中止し、再度公告入札をするものとする。９ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。(1) 契約規則第１０条各号の一に該当する入札(2) 本告示に示した条件を満たさない者が行った入札(3) 申請書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) その他、釧路市建設工事等事後審査型一般入札心得(以下「入札心得」という)第８条による。10 入札保証金契約規則第６条第３号及び釧路市契約規則の施行について(平成１７年釧路市庁達第３号。以下「規則の施行について」という)第２章第１節３規則第６条関係第２号イに基づき免除する。11 落札者の決定方法等(1) 本入札は事後審査型一般競争入札であることから、競争入札参加資格の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行う。(2) 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の入札価格で入札した者を落札候補者として決定し、後日落札決定する旨を宣言し、落札を保留する。ただし、最低制限価格を下回る入札をした者は失格とし、再度の入札には参加できない。(3) 有効な入札のうち、最低の価格で入札した者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。(4) 入札執行者から入札参加資格の確認書類提出の指示を受けた者は、次に定めるところにより関係書類を提出しなければならない。なお、提出期限内に関係書類を提出しないときは、当該者の入札を無効とする。ア 提出書類(ア)釧路市事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(様式２)(イ)入札参加資格確認調書(様式３)(ウ)同規模工事の施工実績を証する書面(エ)配置技術者等の技術資格を証する書面(オ)会社更生法及び民事再生法に係る申立書(様式４)【該当する場合のみ提出すること】イ 提出期限２０２６年(令和８年)４月２２日 午後５時までウ 提出部数１部エ 提出方法提出先に持参により提出するものとし、郵送等での提出は認めない。オ 提出先４の(1)ウと同じ。カ その他(ア)提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。(イ)提出書類は、提出者に無断で使用しない。(ウ)提出書類は、返却しない。(エ)提出書類は、２０２６年(令和８年)４月１４日より釧路市役所ホームページからダウンロードするものとする。(5) 入札参加資格審査は、提出書類の提出期限日の翌日に行うものとする。審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしている場合は落札者として決定し、満たしていない場合は最低の入札価格で入札した者の次に入札価格の低い者から順次審査を行うものとする。なお、審査の結果、落札者が決定したときは、既に審査を受けた者を除き、他の入札参加者の資格審査は行わない。(6) 審査の結果、当該審査の対象者が入札参加資格を満たしていないと認められたときは、当該対象者に対して入札参加資格不適格通知書によりその旨を通知するものとする。(7) (6)による通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して３日以内に、入札参加資格を満たしていないと認められた理由(以下「不適格理由」という)についての説明を、書面(任意様式)により市長に対して求めることができる。(8) 不適格理由についての説明に係る書面は、釧路市総務部契約管理課契約係へ持参により提出するものとする。
(9) 不適格理由により説明を求めた者に対しては、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に、書面により回答する。12 入札結果の公表入札結果については、落札者を決定した日の翌日(釧路市の休日を除く)に、釧路市役所ホームページにより公表する。13 請負代金内訳書の提出(1) 落札者は、落札決定後、速やかに請負代金内訳書を提出しなければならない。(2) 請負代金内訳書の様式は自由とするが、最低限、数量、単価、金額及び材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛金を明らかにしたものでなければならない。(3) 請負代金内訳書は、参考図書として提出を求めるものである。14 契約締結期限当該工事の契約締結期限は２０２６年(令和８年)４月２８日までとし、期限内に契約を締結しない場合は落札を取り消すこととする。15 契約保証金(1) 当該工事に係る契約の締結に際し、契約規則第２９条の規定に基づき、当該工事に係る契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ア 納付期限２０２６年(令和８年)４月２８日イ 納付場所〒085-0841 釧路市南大通２丁目１番１２１号釧路市上下水道部総務課総務係電話 0154-43-2164(2) (1)にかかわらず、落札者が契約規則第３０条のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。16 契約書作成の要否要17 契約金の支払い方法(1) 前払金契約規則第５８条第１項の規定により、前払金をすることができる。(2) 中間前払契約規則第５８条第２項の規定により、中間前払をすることができる。(3) 部分払金部分払はしない。18 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律等該当する。19 現場代理人について「釧路市発注工事における現場代理人・主任技術者等の配置等に関する取扱要綱(令和７年４月１日施行)」に該当する場合には、現場代理人の兼任を認める。20 その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、前各項に定めるもののほか、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、施行令、契約規則、規則の施行について、入札心得、その他入札契約に関する法令を遵守すること。21 問合先(1) 本告示に関すること〒085-8505 釧路市黒金町７丁目５番地釧路市総務部契約管理課契約係電話 0154-31-4508(2) 工事に関すること〒085-0001 釧路市古川町７番地４釧路市上下水道部下水道建設管理課建設係電話 0154-23-5151(内線6759)