Conditional Public Tender for the Production and Broadcasting of TV Commercials for the 50th National High School Comprehensive Culture Festival

第50回全国高等学校総合文化祭テレビＣＭ制作・放映業務委託の条件付き一般競争入札について
1○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。
令和８年４月８日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(１)契約の名称第５０回全国高等学校総合文化祭テレビＣＭ制作・放映業務委託(２)契約の内容開催を告知するテレビＣＭの制作(企画、取材、編集)を行う。
また、民放３局と連携し、放映手配を行う。
２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。
(１)地方自治法施行令 (昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(３)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。
(４)秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。
(５)秋田県内に本店、支店又は営業所を有していること。
３ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、入札書(様式３)、委任状(様式４)、契約書案等(以下「設計図書等」という。)については、公告日から令和８年４月１３日(月)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。
４ 設計図書等に対する質問及び回答(１)設計図書等に対する質問は、令和８年４月１０日(金)までに 12 の場所に質問書(様式５)による書面で持参または電子メールにより行うこと。
(２)上記質問に対する回答は、令和８年４月１３日(月)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。
2５ 競争入札参加資格確認申請書等の提出(１)入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。
① 提出書類等ア 競争入札参加資格確認申請書(様式１)イ 履歴事項全部証明書、もしくは秋田県内に本店、支店又は営業所を有していることを証明する書類の写し② 提出期間令和８年４月８日(水)から令和８年４月１３日(月)まで。
ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。
③ 提出時間午前９時から午後５時まで④ 提出場所秋田県教育庁高校教育課全国高等学校総合文化祭推進室 調整・企画チーム⑤ 提出部数１部(２)競争入札参加資格確認申請書等は、本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配付するものとする。
(３)期限までに競争入札参加資格確認申請書等を提出しない者は、この入札に参加することはできない。
(４)入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。
(５)競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書等を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式任意)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。
６ 入札保証金(１)入札保証金の納付入札参加者は、契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む)の１００分の５以上の金額の入札保証金を納付しなければならない。
ただし、入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
① 銀行振出小切手② 銀行保証小切手③ 国債④ 秋田県債⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書3⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書⑦ インターネット公有財産売却システムを管理する事業者の保証証書(２)入札保証金の免除入札参加者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部を免除する。
なお、免除申請をする場合は、入札保証金免除申請書(様式２)と添付書類１部を競争入札参加資格確認申請書等と同時に提出すること。
審査ののち、入札保証金免除決定が通知される。
① 入札者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことがあるとき。
② 入札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
７ 契約保証金(１)契約保証金の納付落札者は、契約締結にあたり契約金額の１００分の１０以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証のいずれかを付さなければならない。
なお、入札保証金を契約保証金に充当することもできる。
① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供③ 銀行等又は保証事業会社の保証(２)契約保証金の免除次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。
① 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
② 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
８ 入札書等の提出等(１)提出方法５により競争入札参加資格確認申請書 (様式１)を提出した者は、開札予定日時に入札会場に入札書(様式３)を封筒に入れ密封したものを持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。
開札は、原則として入札者又はその代理人が出席のもと行うものとする。
なお、代理人が入札を行う場合は、委任状(様式４)を持参する。
(２)開札予定日時令和８年４月２０日(月) 午前１１時００分(３)開札場所4秋田地方総合庁舎４階 ４０２会議室(４)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書(様式３)に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書(様式３)に記載すること。
(５)その他① 入札執行回数は、２回までとする。
② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。
９ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が最も低い者を落札者とする。
この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札者とする。
(２)(１)の落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。
(３)(２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の範囲内で入札をした者のうち、入札価格が当該落札者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。
ただし、当該落札者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。
)を落札者とする。
(４)落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。
(５)落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。
10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(１)入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２)開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３)同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４)同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５)談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６)入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７)委任状(様式４)を持参しない代理人のした入札(８)記名押印を欠く入札(９)入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10)上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札511 その他(１)入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。
(２)入札参加資格に関するヒアリングは実施しない。
ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。
(３)提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返却しない。
なお、競争入札参加確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。
(４)競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
(５)契約期間は、事情により変更することがある。
(６)入札参加者は、設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。
(７)落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。
(８)本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。
12 問合せ先〒010-0951 秋田市山王四丁目１－２秋田県教育庁高校教育課全国高等学校総合文化祭推進室 調整・企画チーム電話番号 018-860-1434メールアドレス kousoubun2026@pref.akita.lg.jp
1第５０回全国高等学校総合文化祭テレビＣＭ制作・放映業務委託仕様書１ 業務名第５０回全国高等学校総合文化祭テレビＣＭ制作・放映業務委託２ 委託期間契約締結日から、令和８年８月31日まで３ 目的第５０回全国高等学校総合文化祭(あきた総文２０２６)(以下「大会」という。)開催の機運醸成を図るとともに、開会行事当日の交通規制等の情報を伝えることにより、円滑な運営が行えるよう、テレビＣＭを作成し、広報を実施する。
４ 業務内容開催を告知するテレビＣＭの制作(企画、取材、編集)を行う。
また、民放３局と連携し、放映手配を行う。
(１)放映期間令和８年６月１日～８月１日(２)時期・回数①６月１日～８月１日の月曜日～金曜日に各局1日1本以上②７月26日及び８月１日に各局1日1本以上(３)放送の長さ15秒(４)放送時間朝の情報番組(７時台)及びゴールデン・プライムタイム(５)放送局秋田県内民放３局(秋田放送、秋田テレビ、秋田朝日放送)(６)テレビＣＭ制作業務放映する映像を制作・編集すること。
・テレビＣＭ制作のアドバイスを行うこと。
・制作する素材は、開催告知と交通規制の２素材を作成すること。
・テレビＣＭに使用する音楽、ナレーターを手配すること。
なお、手配に関する費用については、契約金額に含むものとする。
・秋田県から指摘事項があった際には、その指示に基づき修正すること。
2・大会広報デザインについては、秋田県が提供する。
(７)素材の納品・テレビ局に搬入する完パケ素材・秋田県が指定する形式での動画データ(電子記録媒体)(８)打ち合わせ業務の遂行にあたり、月１～２回程度の定期的な打ち合わせを行うものとする。
また、メールや電話等、密なやりとりを行える体制を構築するものとする。
５ その他(１)業務の過程で生じた全ての著作物に係る著作権(著作権法第27条及び28条に規定する権利を含む。)は、秋田県に帰属する。
(２)受託者は、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないものとする。
(３)受託者は、本業務(再委託した場合を含む。)を履行する上で、他者の著作物、肖像、個人情報を取り扱う場合は、関係法令等を遵守すること。
また、関係者及びその他第三者から意義、苦情の申し立て、実費または対価の請求、損害賠償請求などがあった場合は、受託者が責任を持って対応すること。
(４)業務の遂行にあたっては、秋田県と事前に打ち合わせを行い、この仕様書に記載のない事項が生じた場合は、ただちに協議すること。