Konan Industrial Waterway Remote Monitoring and Control Equipment Renewal Construction (Project Engineering No. 6-4)

香南工業用水道遠方監視制御装置更新工事（企工第6-4号）
1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし)公告(共通事項)高知県公営企業局が発注する建設工事について、一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。
申請書提出期限、開札日、同種工事の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は、別に一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。
なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。
第１ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項の規定に該当しない者。
２ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。
その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者。
３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱(平成17年８月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17年８月25日付け17高建管第223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。
４ 建設業法(昭和24年法律第100号)第８条第９号及び高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者。
５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。
(１)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。
(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。
)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (２)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。
)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。
以下同じ。
)である場合を除く。
(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 １)株式会社の取締役。
ただし、次に掲げる者を除く。
2 (ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員 ２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
６ 個別事項で定める要件を満たす者。
なお、施工実績については、入札参加申請時までに完成・引渡しが完了したものであること。
第２ 入札参加の方法等この工事の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。
１ 申請書等様式の取得について入札情報公開システム又は高知県公営企業局ホームページからのダウンロードによる。
＜アドレス＞(大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。)入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は高知県ホームページ(一般競争入札(公共事業))https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/２ 提出方法(１)申請書等個別事項で定める提出期間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。
なお、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)の提出がない者は、落札候補者となったときに失格とする。
(２)電子ファイルの作成方法ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。
また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう注意すること。
① Word2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx又は拡張子.docで保存したもの(以下「Wordファイル」という。)② Excel2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx又は拡張子.xlsで保存したもの③ PDF形式のファイル3④ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式(必ず事前に協議すること。)イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、ZIP形式によること。
ウ 定められた形式以外のファイル形式(自己解凍形式を含め、他の圧縮形式による圧縮ファイルを含む。)による提出は、提出がなかったものとして取り扱う。
(３)電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合(添付ファイルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。)は、次のとおりとすること。
ア その電子ファイルが添付できず、別途提出する旨を電話等で入札実施機関契約担当に伝え、了承を得ること。
イ (１)に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとおり持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後５時までに提出すること。
郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。
ウ 提出は、期限までに必着するものとし、郵便事情による場合も含めて期限後に到達したものは受理しないので、留意すること。
エ 提出にあたっては、申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、工事名、工事番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること(申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)。
オ 郵便等による提出の場合は、エの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。
(４)提出先・期限個別事項で定める。
なお、この公告(個別事項を含む。)における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第２号)第１条に定める県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日)をいう。
第３ 設計書等の閲覧について１ 設計書等の閲覧等設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。
＜アドレス＞入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/２ 質疑応答(１)質疑は、原則として、入札情報システムにより行うこととし、電話等その他の方法による場合は、回答しない。
(２)質疑提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。
(３)質疑への回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者に対し、原則として、入札情報システムにより行う。
(４)質疑提出期限・回答期限個別事項で定める。
第４ 入札方法１ 入札は、個別事項に定める入札期間に、電子入札システムにおいて入札金額を登録する方法で行う。
２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを4問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録すること。
併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登録すること。
なお、くじ番号の登録がない場合のほか、電子くじの取扱いは、別に定める。
落札決定に当たっては、電子入札システムに登録された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とする。
３ 建設工事に係る入札では、入札金額の電子入札システム登録時には、当該入札金額の工事費内訳書を作成し、第２の２(２)により電子ファイル化したうえで添付すること。
なお、工事費内訳書の様式は、公営企業局電気工水課ホームページからダウンロードできる。
また、同様式に記載すべき事項の記載があれば、必ずしもこの様式によらなくてもよいものとする。
４ 電子入札システムへの入札金額登録時に電子ファイルの添付ができない場合(添付ファイルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。)は、次により持参又は郵便等により、別に通知する場合を除いて、入札締切日午後５時(再度入札の場合は別に定める入札受付期限)までに次の方法で提出すること。
郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。
(１) 工事費内訳書の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、工事名、工事番号及び開札予定日を明記し、「工事費内訳書」と朱書きして封かんすること(工事費内訳書を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)。
(２) 郵便等による場合は、(１)の封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「工事費内訳書在中」と朱書きすること。
５ 電子入札システム又は高知県側の障害により電子入札が行えない場合には、当該入札の執行を延期することがある。
また、長期間にわたって電子入札が行えない場合には、建設工事競争入札心得(平成20年４月23日付け20高企総第53号公営企業局長通知)第５条の規定による入札方法(紙入札書を入札箱に投かんする方法)に切り替えることがある。
これらの場合には、入札参加者には別途連絡する。
６ 入札参加者側の障害(機器の故障等)により電子入札が行えない場合には、その状況によって申請により入札書(建設工事電子競争入札心得(平成22年２月９日付け21高企総第461号公営企業局長制定。以下同じ。)別記第１号様式。
以下「入札書」という。
)の使用による入札を認めることがある。
７ 不測の事態により電子証明書の再取得手続が必要となった場合又は天災による通信障害等による場合には、申請により入札書による入札を認めることがある。
８ 前２項で入札書の使用を認められた入札者の入札書は、開札時に入札執行者が入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録した後に、電子入札システムによる開札を行う。
９ 予定価格が事後公表の入札であって、入札参加者全員の入札が予定価格を上回るなど、落札となるべき入札がない場合は、２回まで再度入札を行う。
再度入札となった場合は、開札後速やかにその旨を電子メールで通知する。
10 再度入札における入札の受付期限は、別に通知する場合を除いて、対象となった入札の開札日の翌日(その日が閉庁日の場合は、その日以降直近の開庁日とする。)の午前11時とし、受付期限後に直ちに開札を行う。
入札参加者は、２から７までの方法により入札を行うこと。
工事費内訳書の提出は、入札受付期限と同じ期限とするので、再度入札においても、工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。
第５ 無効の入札5建設工事電子競争入札心得(平成22年２月９日付け21高企総第461号公営企業局長制定。
1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県公営企業局契約規程(昭和41年高知県企業局管理規程第５号)第５条の規定により公告します。
なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。
令和８年６月15日高知県公営企業局長記第１ 入札に付する事項１ 工事名(工事番号) 香南工業用水道遠方監視制御装置更新工事 (企工第６－４号)２ 工事場所 高知県高知市鴨部他８ヶ所３ 工事の概要 遠方監視制御装置更新 一式４ 完成期限 令和９年３月26日５ 予定価格 事後公表６ 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。
７ 落札方式 価格競争８ 入札手続 高知県電子入札システムによる９ 低入札価格調査・最低制限価格最低制限価格を設定する。
事後公表。
2第２ 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。
1 令和８年度高知県建設工事競争入札参加資格建設業法第 27条の 23第１項の規定による経営事項審査の電気通信工事の総合評定値(総合評点)が1000点以上の者。
なお、当該審査の基準日は、申請書の提出日以前１年７月以内の日(会社更生法(平成 14年法律第 154号)第 17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者については、審査基準日が手続開始決定日以降であり、かつ、申請書の提出日以前１年７月以内の日)であること。
また、総合評定値(総合評点)は、高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書に記載されている総合点数とは異なるものであるので、注意すること。
2 特定建設業許可の要件指定しない。
ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、電気通信工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項第２号)を受けている者であること。
3 営業所の拠点 指定しない。
4 施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。
１ 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。
２ 工事の発注者が国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体等であること。
３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。
(出資比率について、ＷＴＯ対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。)４ 最終請負金額(税込)が２，５００万円以上であること。
５ 遠方監視制御に係る電気通信工事の施工実績であること。
5 配置予定技術者次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。
また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の５の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。
資 格 等１ 主任技術者は、１級電気通信工事施工管理技士、２級電気通信工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。
監理技術者にあっては、１級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、電気通信工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
２ この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。
なお、専任配置が必要な場合には、申請時において３か月以上雇用されている者であること。
３ 建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第１号若しくは第15条第１号に規定されるいわゆる経営業務の管理責任者(許可業種は問わない。)でないこと。
従事実績 指定しない。
3第３ 入札日程等に関する事項第４ 提出書類一覧1 申請書等の様式取得・提出提出期間公告の日から令和８年６月23日(火)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前８時から午後８時まで)。
ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後５時とする。
提出方法 共通事項で定める。
掲載場所入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。
入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は高知県公営企業局 電気工水課ホームページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/610000/610301/2 設計図書の閲覧方法 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/3 設計図書等の質疑提出方法入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/提出期限 令和８年６月26日(金)午後５時回答期限 令和８年６月30日(火)4 入札書の提出入札期間令和８年６月30日(火)から令和８年７月６日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前８時から午後８時まで)。
ただし、最終日の提出期限は午後５時までとする。
なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。
入札方法 共通事項で定める。
5 開札予定日時 令和８年７月７日(火)午後２時から場所 高知県公営企業局電気工水課(※第５)6 追加書類(落札候補者のみ)提出先 高知県公営企業局電気工水課(※第５)提出期限落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目の午後５時(いずれの日も閉庁日を除く。)。
区分 様式・資料申請書等(申請時に電子ファイルで添付する書類)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)入札時に電子ファイルで添付する書類工事費内訳書4第５ 入札実施機関(問い合わせ先)〒780-0850 高知県高知市丸ノ内１丁目７番52号高知県公営企業局 電気工水課電話 088-821-4622FAX 088-821-4626E-mail ec610301@ken.pref.kochi.lg.jp第６ その他事項１ この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。
２ 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。
３ この工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設事業者でないこと。
４ この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。
落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。
５ 本工事は、週休２日制工事実施要領における「週休２日制工事(月単位)」の対象工事である。
６ 本工事において、建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者(以下、「専任特例２号による監理技術者」という。)の配置を行う場合の要件については、特記仕様書の規定によるものとする。
落札決定後、配置予定の専任特例２号による監理技術者が同要件を満たさないことが判明したときは、契約を締結しない場合がある。
追加書類(落札候補者が提出する書類)※持参又は郵送１ 同種工事の施工実績(様式２)及びその挙証資料２ 配置予定技術者名簿(様式３)及びその挙証資料３ 配置予定技術者の重複について(様式４)(※該当する場合のみ。)４ 令和８年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写し５ 特定建設業許可の写し(※該当する場合のみ。)
cb調査基準価格及び最低制限価格の表示単位について端数処理について 調査基準価格に端数があるときは、万円未満を切り捨てた額を原則とする。
改定前(現行)改定後(５月１日以降の公告)切り捨てた額とする ※ 予定価格の7.5/10に満たない場合予定価格に10分の7.5を乗じた額とし、10万円未満の端数は切り上げる。
【最低制限価格】請負対象金額２,500万円以上の建設工事について、高知県 土木部 技術管理課原則、端数処理令和８年４月17日※詳細については「建設工事低入札価格調査制度事務処理要領(平成19年6月20日付け19高建管第270号副知事通知。最終改正：令和８年４月17日付け８高技管第36号)」による。
◯ 調査基準価格の算定式に変更はありません。
◯ 調査基準価格は、予定価格の7.5/10以上、9.2/10以下の範囲内で設定し、 ※ 予定価格の9.2/10を超える場合予定価格に10分の9.2を乗じた額とし、10万円未満の端数は切り捨てる。
(例)123,456,000円 →123,450,000円 → 123,400,000円(例)123,456,000円 最低制限価格については、予定価格の7.5/10以上、9.2/10以下の範囲内で設定し、請負対象金額2,500万円以上の建設工事の入札は、原則、表示単位を10万円単位とします。
【調査基準価格】令和８年５月１日以降の公告から適用「調査基準価格」及び「最低制限価格」は、原則10万円単位とします。
10万円未満の端数があるときは、切り捨てた額を原則とする。