Kotoni Housing (630 Buildings) Exterior Wall Renovation and Other Construction Supervision Services
About This Opportunity
琴似住宅(630棟)外壁改修その他工事監理業務 — works tender in Japan, 財務省. Sub-category: rehabilitation.
This is a works contract in the construction and civil works and urban development and housing sectors, with a focus on Rehabilitation, Construction Supervision and Housing. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the construction and civil works sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
Description
Original language: Japanese琴似住宅(630棟)外壁改修その他工事監理業務
調達案件番号0000000000000594949調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称琴似住宅(630棟)外壁改修その他工事監理業務公開開始日令和08年04月07日公開終了日令和08年04月28日調達機関財務省調達機関所在地北海道調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月7日 支出負担行為担当官北海道財務局総務部長 遠藤 晃 記 1.政府電子調達システムの利用本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項(1) 業務件名 琴似住宅(630棟)外壁改修その他工事監理業務(2) 業務場所 札幌市西区八軒4条西5丁目(3) 業務概要 仕様書のとおり(4) 業務期間 契約締結日の翌日から令和9年1月13日まで 3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条に該当しない者であること。(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、業務区分が「建築士事務所」のB又はC等級に格付けされ、北海道内に営業拠点(本店、支店又は営業所)を有していること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。)でないこと。(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (6) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8) 下記8の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。 4.契約条項及び仕様書を示す場所札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 10階 北海道財務局 掲示板及び、「システム」に掲載する。 5.証明書等の提出期限令和8年4月23日(木)12時00分 6.入札書の提出期限令和8年4月27日(月)17時15分 7.開札の場所及び日時札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階 北海道財務局第2会議室令和8年4月28日(火)11時00分 8. 入札説明書等の交付方法及び期間入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。交付期間 公告の日から令和8年4月22日(水)の平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 10階 北海道財務局 管財部 第1統括国有財産管理官 TEL 011-709-2311(内4454) 9. 入札保証金 免除 10. 契約保証金 納付(請負金額の10分の1以上の額)ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 11. 入札の無効(1)上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。(2)システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。 12. 言語及び通貨入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 13. 消費税に関する事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格(消費税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 14. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、本件入札が予算決算及び会計令第84条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 15. 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 16.その他(1) 「5.証明書等の提出期限」から「7.開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。(2) 本業務に競争参加するため新規に参加資格を得ようとする者は、持参又は郵送にて令和8年4月15日(水)17時15分までに「一般競争参加資格審査申請書」を提出すること。 以上調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
Data provenance
This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on April 7, 2026. Last refreshed 38 days ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.
About 財務省
財務省 has issued 307 procurement notices on BidsFactory, including 264 currently open and 16 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Finance & Banking, and Governance & Public Administration. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp) and GEPS Japan. Most recent publication: June 12, 2026.
Frequently asked questions about this tender
Who is the contracting authority?
This notice was issued by 財務省 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.
What type of contract is this?
This is a Works contract in the Construction & Civil Works sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.
Where will the contract be performed?
The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.
How can I submit a bid?
Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.
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