Reiwa 7th Year (Carry-over) Ogasawara World Heritage Center Air Conditioning Equipment Renovation Construction

令和７年度（繰越）小笠原世界遺産センター空調設備改修工事 令和７年度（繰越）小笠原世界遺産センター空調設備改修工事 | 関東環境局 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 局案内 所管事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 関東環境局 総合TOP 令和７年度（繰越）小笠原世界遺産センター空調設備改修工事 地方環境局 関東環境局 調達情報 入札公告 令和７年度（繰越）小笠原世界遺産センター空調設備改修工事 入札公告2026年10月29日 入札公告（建設工事） 建設工事（最低価格落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２９日 支出負担行為担当官 関東環境局長 庄子 真憲 １．工事概要 （１）工事名 令和７年度（繰越）小笠原世界遺産センター空調設備改修工事 （２）工事場所 東京都小笠原村父島字西町３０−１、２、４７ （３）工事内容 鉄骨造 地上１階建 延べ床面積８４６．５㎡ 建築面積９７６．８４㎡ 竣工：平成２９年３月 空調設備改修工事一式 （４）工期 契約締結日の翌日から令和９年３月２６日まで （５） （削除） （６）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）環境省における機械設備工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２３年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 １）同種工事：国、県、または市町村発注の機械設備工事に係る公共工事の施工実績を有すること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 （５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 １）建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、同種の工事おいて現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。 ２）平成２３年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 ３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 （６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成１３年１月６日付け環境会発第９号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 （７）１．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。） （８）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） （９）関東環境局管内に建設業法に基づく管工事業の許可を受けた本店、支店又は営業所のいずれかを有すること。 （１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等 （１）担当部局 〒３３０−９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 環境省関東環境局総務課会計係 電話番号 ０４８−６００−０５１６ （２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法 １）調達ポータルの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/ 入札説明書等の交付期間：令和８年１０月２９日から令和８年１１月１１日まで ２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）を上記（１）の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。 ①持参による場合は、上記（１）に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年１０月２９日～令和８年１１月１１日までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。 受付時間は１０時００分～１７時００分（１２時から１３時を除く）まで。 ②郵送による場合は、必ず事前に上記（１）まで電話連絡すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。） 若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 １）競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間 ：令和８年１０月２９日１０時００分から令和８年１１月１１日１２時００分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ：令和８年１０月２９日から令和８年１１月１１日までの休日を除く毎日、受付時間は１０時００分～１２時００分（１２時から１３時を除く）まで 受付場所 ： 上記（１）に同じ。 ２）技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年１０月２９日１０時００分から令和８年１１月１１日１２時００分まで 技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、５０ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年１０月２９日１０時００分から令和８年１１月１１日までの休日を除く毎日、受付時間は１０時００分～１２時００分（１２時から１３時を除く）まで 受付場所 ： 上記（１）に同じ。 （４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 １）電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和８年１１月１９日１７時００分から令和８年１１月２４日１７時００分まで ２）持参又は郵送等による入札の場合は、令和８年１１月１９日１０時００分から令和８年１１月２４日１７時００分（１２時から１３時を除く）までに上記（１）へ持参又は郵送等すること。 （５）開札の日時及び場所 １）開札は、令和８年１１月２５日１３時３０分 環境省関東環境局 会議室において行う。 ４．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 １）入札保証金 免除。 ２）契約保証金 納付（保管金の取扱店日本銀行代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁環境省関東環境局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省関東環境局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 （３）入札の無効 １）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ２）無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ３）契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 ４）工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 （４）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５）配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 （６）専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。） （７）契約書作成の要否要。 （８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 （９）関連情報を入手するための照会窓口 ３．（１）に同じ （１０）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．（３）により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （１１）申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 （１２）申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 （１３）本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.p-portal.go.jp/ （１４）詳細は入札説明書による。 以上 ページ先頭へ 総合トップ 関東環境局 ホーム 政策 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 局案内 所管事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 関東環境局 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 TEL 048-600-0516 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.