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About This Opportunity
Procurement notice from 法務省 (Japan, construction & civil works): 令和7年度帯広刑務所釈前寮扉等改修工事. Published 2026.
This is a works contract in the construction and civil works and security and defense sectors. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the construction and civil works sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
Description
Original language: Japanese令和7年度帯広刑務所釈前寮扉等改修工事
調達案件番号0000000000000596063調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度帯広刑務所釈前寮扉等改修工事公開開始日令和08年04月13日公開終了日令和08年06月02日調達機関法務省調達機関所在地北海道公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月13日支出負担行為担当官 帯広刑務所長 齋 藤 政 之 (公印省略)1 工事概要(1)工事名 令和7年度帯広刑務所釈前寮扉等改修工事(2)工事場所 北海道帯広市別府町南13線33番地 帯広刑務所(3)工事内容 居室棟及び工場の改修工事及び設備工事(4)工期 令和9年3月10日まで。(5)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(6)本件入札手続は、下記 に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www. p-portal.go.jp/))により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2)本工事の業種区分において、法務省の令和7・8年度における建築一式工事に係るD等級(総合数値850点未満)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3)配置予定技術者として、1級建築施工管理技士を配置できること。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。(7)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(8)法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。3 入札手続等(1)連絡先 〒089-1192北海道帯広市別府町南13線33番地帯広刑務所総務部用度課電話0155-48-7111(代表)(2)入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間令和8年4月13日(月)から同年5月29日(金)まで。 イ 入手方法 (ア)入札説明書等(入札説明書別冊の図面を除く)は上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (イ)入札説明書別冊の図面については、上記(1)でのみ交付(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで)。 (ウ)別冊の図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。(3)申請書の及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間令和8年4月13日(月)から同月22日(水)までの休日を除く、午前9時から午後5時まで。 イ 提出場所上記(1)に同じ。 ウ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送すること。(提出期間内必着。)おって、持参または郵送する場合は、令和7・8年度の法務省一般競争参加資格決定書の写しを添えて提出すること。(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ア)入札書の提出期限 令和8年6月1日(月)午後1時まで。 (イ)入札書の提出方法 電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期限内必着)すること。 イ 開札 (ア)開札の日時 令和8年6月2日(火)午後1時10分 (イ)開札の場所 〒089-1192北海道帯広市別府町南13線33番地帯広刑務所庁舎2階会議室又は電子調達システム4 その他(1)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。(2)入札保証金免除(3)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行帯広代理店(北洋銀行帯広中央支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行帯広代理店(北洋銀行帯広中央支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(6)手続における交渉の意図の有無 無(7)契約書の作成の要否 要(8)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(11)詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
Data provenance
This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on April 13, 2026. Last refreshed 33 days ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.
About 法務省
法務省 has issued 203 procurement notices on BidsFactory, including 161 currently open and 3 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Security, Defense & Justice, and Law & Legal Services. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp) and GEPS Japan. Most recent publication: June 12, 2026.
Frequently asked questions about this tender
What type of contract is this?
This is a Works contract in the Construction & Civil Works sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.
Where will the contract be performed?
The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.
How can I submit a bid?
Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.
Who is the contracting authority?
This notice was issued by 法務省 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.
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