Tenders/Relocation Property Survey and Valuation Services (Kemi-gawa Inage 8-1)
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Relocation Property Survey and Valuation Services (Kemi-gawa Inage 8-1)

Auto-translated from Japanese
Original title: 移転物件調査算定業務委託(検見川稲毛8-1)
千葉県千葉市
Published: Jun 15, 2026
Updated: Jun 23, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a consulting contract in the architecture and engineering, audit and accounting and Monitoring Evaluation sectors, with a focus on Quantity Surveying and Data Collection. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the architecture and engineering sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
移転物件調査算定業務委託(検見川稲毛8-1) 千葉市公告第476号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和8年6月15日千葉市長 神 谷 俊 一1 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(1)業務名称ア 移転物件調査算定業務委託(検見川稲毛8-1)(2)業務概要、業務場所、業務期間及び業種業務案件ごとに別表に記載(3)予定価格及び最低制限価格業務案件ごとに別表に記載2 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者イ 当該業務の開札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者カ 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)又は千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を、入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(2)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(3)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(4)その他、業務案件ごとに別表に定める入札参加資格要件を満たす者3 入札担当課〒263-0035千葉市稲毛区稲毛町5丁目264番地5千葉市都市局都市部検見川稲毛土地区画整理事務所電 話 043-276-3057ファクシミリ 043-276-1300メールアドレス kemigawainage-dn@city.chiba.lg.jp4 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記3へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記3へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領(令和4年11月1日施行)様式第1号)及び紙入札方式参加申請書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領(令和4年11月1日施行)様式第2号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (1)入札参加申請期間業務案件ごとに別表に記載(2)提出資料業務案件ごとに別表に記載5 設計図書等の交付及び質問回答(1)設計図書等の交付ちば電子調達システムの入札情報サービス(https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPC0P10L_INIT_Action.do)からダウンロードすること。 なお、交付期間については、業務案件ごとに別表に記載する。 (2)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 質問回答期限までに前記3に質問回答書を電子メールにより提出すること。 6 入札及び開札(1)入札期間及び開札の日時業務案件ごとに別表に記載(2)開札場所千葉市稲毛区稲毛町5丁目264番地5 検見川稲毛土地区画整理事務所(3)入札方法積算内訳書を添付し、前記3へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第3号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (4)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記3へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)辞退届(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第4号)を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (5)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条第2項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(6)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 なお、入札の有効、無効又は失格の確認は、開札後、落札候補者となり得る者に対してのみ行う。 ア 電子入札約款(平成24年4月13日施行)第7条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第8条各号に該当する入札は、失格とする。 7 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定(1)落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、当該候補者に次いで低い価格をもって有効な入札を行った者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。 なお、落札候補者となるべき同価の入札を行った者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 (2)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。 (3)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知書をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第5号)を電子メール等により通知する。 8 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (1)再度入札の回数は、2回を限度とする。 (2)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 (3)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 (4)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (5)開札場所は、前記6(2)と同様とする。 (6)再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記3へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札(見積)書(千葉市都市局業務委託等一般競争入札実施要領様式第3号)及び積算内訳書を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、再度入札を辞退するときは、前記6(4)によるものとする。 9 契約条件等(1)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。(2)契約書作成の要否 要(3)支払条件業務案件ごとに別表に記載(4)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (5)契約条項については、前記5の設計図書等に含めて交付する。 (6)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (7)他に契約条件等がある場合は、業務案件ごとに別表の備考欄に記載する。 10 その他(1)入札への参加を希望する者が1者であっても、原則として入札を執行する。 (2)電子入札システムの運用時間は、午前8時00分から午前0時00分とする。 (3)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ入札担当課へ連絡すること。 (4)契約事務に関し、この公告に定めのない事項については、千葉市契約規則の規定によるものとする。 別表ア 移転物件調査算定業務委託(検見川稲毛8-1) (ページ1/2)入札に関する事項(その1)業務場所 千葉市花見川区検見川町5丁目地内業務期間 契約締結日の翌日から令和8年10月31日まで業 種 補償関係コンサルタント業務業務概要 ・木造建物A(70㎡以上130㎡未満) 4棟・木造建物A(130㎡以上200㎡未満) 1棟・非木造建物Dイ(70㎡未満(構造計算なし)) 1棟・附帯工作物(住宅敷地B150㎡以上200㎡未満) 2戸・附帯工作物(住宅敷地C200㎡以上600㎡未満) 4戸・営業調査(営業B) 1事業所・動産(事務所50㎡未満) 1事業所・動産(倉庫50㎡未満) 1事業所・その他通損(仮住居、借家人又は家賃減収補償(標準家賃調査あり)) 1世帯・その他通損(移転雑費) 2所有者・その他(居住者・動産・その他通損(仮住居あり・標準家賃調査あり)) 5世帯・その他(居住者・動産・その他通損(仮住居なし)) 4世帯・補償説明(説明資料の作成等) 6権利者・消費税等調査(営業調査等を伴わない事業者) 1事業者・消費税等調査(営業調査等を伴う事業者) 1事業者予定価格 落札決定後に公表最低制限価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 1 令和8・9年度千葉市測量コンサルタント入札参加資格者名簿(業種:補償関係コンサルタント業務)の「物件」に登録されている者2 千葉市内に本店を有する者3 (一社)日本補償コンサルタント協会の物件部門及び補償関連部門に登録された補償業務管理士の資格を有する技術者を配置できる者。 また、これとは別に(一社)日本補償コンサルタント協会の物件部門及び補償関連部門に登録された補償業務管理士の資格を有する照査技術者を配置できる者(補償業務管理士登録証の写し及び公的機関が発行した雇用関係を証する書類の写しを添付すること)。 4 ISMS認証若しくはプライバシーマークを取得していること又は情報セキュリティ対策実施状況調査票(本市指定様式)により同水準を満たすことを確認できること。 入札参加申請期間 令和8年6月15日(月)の午前10時から令和8年6月19日(金)の午後5時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 入札参加資格要件で求めている資料等※本業務の別表は2ページありますので、ご注意ください。 (このページは1ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。 ア 移転物件調査算定業務委託(検見川稲毛8-1) (ページ2/2)入札に関する事項(その2)設計図書等の交付方法ちば電子調達システムの入札情報サービスからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間令和8年6月15日(月)の午前10時から令和8年6月30日(火)の正午まで入札期間 令和8年6月24日(水)の午後1時から令和8年6月30日(火)の正午まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」を添付すること。 開札の日時 令和8年6月30日(火)中の午後1時00分以降業務名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 無完了払備考※本業務の別表は2ページありますので、ご注意ください。 (このページは2ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on June 15, 2026. Last refreshed 1 day ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 千葉県千葉市

千葉県千葉市 has issued 81 procurement notices on BidsFactory, including 64 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Architecture & Engineering Services, and Water & Sanitation. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: June 18, 2026.

Frequently asked questions about this tender

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Architecture & Engineering Services sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 千葉県千葉市 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

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Key Details

Contract Type
Consulting
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
jp_kkj
Official Source

Contracting Authority

千葉県千葉市
🇯🇵Japan

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