Minami Stormwater Pumping Station Mechanical Equipment Work (8-1)

皆実雨水排水ポンプ場機械設備工事（8-1） 入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 8年 8月 4日 三原市長 岡田 吉弘皆実雨水排水ポンプ場機械設備工事(8-1)三原市皆実五丁目機械器具設置工事自動除塵機 N=2台 雨水ポンプ N=2台 雨水ポンプ用原動機 N=1台 雨水ポンプ用減速機 N=1台 雨水ポンプ用電動機 N=1台 逆流防止弁 N=2台 吐出弁 N=2台 排気消音器 N=1台 流出ゲート N=1基 複合工 一式契約日の翌日から令和10年 3月30日424,001,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)広島県内に本店を有する者又は広島県内に支店等を有し，入札・契約等の権限委任登録を行っている者①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種機械器具設置工事Ａ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 必要とします(別紙(１)に記載のとおり)。 ⑤建設業の許可別 特定建設業の許可を受けている者別紙(１)に記載のとおり 入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，調査基準価格を設定しています(別紙(２)に記載のとおり)。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他必要とします。 令和8年8月4日(火)から令和8年8月18日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年8月19日(水)以降③質問書提出期限 令和8年8月18日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年8月24日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年8月25日(火)及び令和8年8月26日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年8月27日(木)午前9時35分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年8月4日(火)から令和8年8月26日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付条件付一般競争入札参加希望書兼誓約書(様式第２号)，施工実績調書(様式第３号)及び配置予定技術者の資格・施工実績調書(様式第４号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し，別紙皆実雨水排水ポンプ場機械設備工事(7-1)について(１)「７ 入札参加資格要件」について，次のとおり資格要件を求めます。 ア「④施工実績」について平成28年４月１日から令和８年８月３日までに，元請又は共同企業体の代表者として，下水道法における雨水ポンプ場の機械器具設置工事において，排水ポンプ口径が600mm以上の製作並びに設置工事を完成，引渡した実績を有すること。 (入札参加希望時にコリンズの登録証明書や実績を証明できる書類の写しを添付すること)イ「⑥技術者」について対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置できる者。 平成28年４月１日から令和８年８月３日までに完成，引渡した工事で，監理技術者，主任技術者として，下水道法における雨水ポンプ場の機械器具設置工事において，排水ポンプ口径が600mm以上の製作並びに設置工事を施工した実績を有する者を，監理技術者の資格を有する者として専任で配置できる者。 (入札参加希望時にコリンズの登録証明書や実績を証明できる書類の写しを添付すること)(２)この建設工事に係る入札は，三原市低入札価格調査制度実施要綱(平成１７年要綱第１８６号)に基づいて行います。 ア この建設工事に係る入札には，調査基準価格が設定されています。 調査基準価格は，「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」(昭和６１年６月２６日採択，平成３１年３月２８日最終改正)を準用し，「低入札価格調査制度運用基準(平成２３年１１月１日制定)」に基づき設定します。 イ 調査基準価格を下回る入札(低価格入札)が行われた場合は，地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定により，調査のうえ，後日落札者を決定します。 ウ 低価格入札者のうち最低の価格で入札した者であっても，低入札価格調査制度運用基準(平成２３年１１月１日制定)５に示す工事費総額失格基準価格を下回る場合や，必要な調査の結果，契約内容に適合した履行がなされないと認められるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると判断したときは落札者となれません。 エ 低価格入札が行われた場合は，入札者は，この調査に協力をしなければなりません。 オ 低入札価格調査を経て契約する建設工事にあっては，専任の主任技術者又は監理技術者とは別に，同等の資格を有する技術者を専任で配置すること。 カ 本工事の失格基準価格の算定は，三原市の「低入札価格調査制度運用基準」の別表の「工事の種類」のうち，「下水道工事」の「下水道機械設備」によるものとします。 (３)本案件は，契約にあたって，三原市議会の議決を要しません。 令和 年 月 日 雨水ポンプ用原動機 N=1台 雨水ポンプ用減速機 N=1台 雨水ポンプ用電動機 N=1台 流出ゲート N=1基 複合工 一式年度起 工 理 由令和仕様書 皆実雨水排水ポンプ場機械設備工事(8-1)三原市皆実五丁目公共下水道事業施工内容機械設備 自動除塵機 N=2台 雨水ポンプ N=2台工 事番 号工 事 概 要工事期間設計年度 8三 原 市施工月日施工方法 請 負 逆流防止弁 N=2台 吐出弁 N=2台 排気消音器 N=1台仕様書1皆実雨水排水ポンプ場機械設備工事(8-1)特記仕様書令和８年度三原市都市部下水道整備課特 記 仕 様 書第1章 総則第1節 適 用1 本特記仕様書は、三原市皆実五丁目 公共下水道事業 皆実雨水排水ポンプ場機械設備工事(8-1)に適用する。2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) 最新版 国土交通省官庁営繕部・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 最新版 国土交通省官庁営繕部・機械設備標準仕様書 最新版 地方共同法人日本下水道事業団・機械設備工事必携 最新版 地方共同法人日本下水道事業団・機械設備工事一般仕様書 最新版 地方共同法人日本下水道事業団・揚排水ポンプ設備技術基準・同解説 最新版・土木工事共通仕様書 令和７年８月 広島版広島県の調達情報のページ(https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/)-「技術管理基準等」に掲載している。・下水道土木工事必携(案) 2021年度 公益社団法人日本下水道協会・下水道用設計指針と設計標準図 平成26年度改訂版 三原市・その他関連規格類第2節 現場の管理受注者は、工事現場内において、管理技術者、主任技術者(下請を含む。)に工事名、工期、顔写真、所属会社名及び証明印の入った名札を着用するものとする。第3節 支払い条件等前払い金及び中間前払い・部分払等の支払いについては、各年度それぞれで行うものとする。令和８年度は、請負金額の10分の４以内の額とする。令和９年度は、請負金額の10分の２以内の額(但し、前払金を含めた金額は、請負金額の10分の６以内の額)とする。第4節 部分引渡し建設工事請負契約約款第39条により、本工事の内、部分引渡しの必要が生じた場合は、当該部分の検査を受け部分引渡しを行うこと。第5節 検査土木工事共通仕様書(令和７年８月広島版)『第3編 1-1-8 技術検査』によるほか、三原市工事検査規程の定めるところによる。第6節 情報共有システム(設計金額500万円以上が対象)1 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報交換システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。2 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システムhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html3 監督員及び受注者が使用する情報共有サービスのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。4 なお、工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。また、試行期間中は工事検査を紙媒体で受検することから、受注者は工事成果品１部を紙媒体により提出すること。5 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。第7節 週休2日工事等本工事は、「発注者指定型」による週休２日工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休２日適用工事等実施要領(土木工事)」に基づき実施するものとする。第8節 熱中症対策に資する現場管理費の補正１ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正をする工事とする。２ 受注者は、補正を希望する場合、監督員と協議すること。３ 工事の実施にあたっては「熱中症対策に資する現場管理費の補正の運用について」に基づき、行うこと。第9節 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。2 受注者は、建設工事請負契約約款第５４条に基づき、法定外の労災保険の契約締結したときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。3 法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。第10節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』(2) 上記(1)の内容について『不測の事態等が生じた場合の対応方法』(3) 上記(1)、(2)の内容について『現場作業に従事する者に対する周知の方法』2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。3 『法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件』等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。第2章 施工条件第1節 用 地１ 借 地 あらかじめ近隣住民に借地する目的、作業内容を充分説明し、同意を得て借地すること。第2節 公害対策１ 事前・事後調査調査区分 事前・事後及び工事施工中も大きな被害がある旨の申し出を受けた場合、監督員と協議の上調査すること。調査時期 施工前・施工中・施工後(１ヶ月以内)調査内容 柱、屋根、壁、基礎、建具等の傾斜、損傷状況範 囲 別途協議による。第3節 工事用道路1 一般道路搬入経路 特に指定しない。使用期間 工事施工期間使用時間 ８時３０分～１７時工事中・後の処置 随時 清掃、 工事後 舗装欠損部補修(工事前・後の写真により監督員と協議すること。設計変更の対象とする。)第4節 建設副産物1 産業廃棄物の場外保管当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において300m2以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行うこと。また、届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は届出対象外とする。 第5節 その他1 工事用機資材の仮置き場 所 指定しない期 間 指定しない保管方法 指定しない2 機器の一部引渡一部対象機器について、下記の時期までに発注者に引渡を行うこと。機器名 流出ゲート時期 令和９年４月３０日第3章 設計金額第1節 排出ガス対策型建設機械の使用促進土木工事共通仕様書(令和７年８月広島版)『第1編 1-1-33 環境対策』で使用を義務付けている排出ガス対策型建設機械においては、排出ガス対策型(第2次基準値)以上の建設機械の使用に努めること。