Fiscal Year 2026 No. 30 Wakayama Nishi Police Station TV Signal Interference Countermeasure Equipment Renewal Construction

令和８年度 第30号 和歌山西警察署テレビ電波障害対策設備更新工事 (消費税及び地方消費税の額を含む。)(消費税及び地方消費税の額を除く。)有 有 有・交付期間 まで (休日等を含まない。)の午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部 警務部会計課 施設財産係 電話番号 073-423-0110から まで 10時05分入札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部庁舎 県庁別館 会議室９入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、「入札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。 入札参加手続等に関する事項令和8年10月30日(金) から 令和8年11月10日(火)入札等に関する事項平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請けとして工事目的物が完成し、引渡が完了した、国、和歌山県又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人発注による電気工事業または電気通信工事業の施工実績を有する者であること。 主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請契約を締結し、自ら施工しない場合には、契約金額が4500万円未満の場合は、対象業種欄に示した業種の主任技術者を専任で配置できるものであること。また、主たる工種についての下請契約は１次下請けまでに限る。 当工事に配置する主任技術者については、この公告に対応する許可業種の建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく主任技術者であり、この入札の開札日以前、継続して３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。 なお、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 電気通信工事業和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「電気通信工事」の入札可能ランクがＷランクであること。 入札書等の提出について予定価格2,267,000 円支払条件前払金入札書提出期間 令和8年11月10日(火) 10時00分予定価格(税抜き)令和8年11月10日(火)中間前払金本工事は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」に基づく完全週休２日(土日)Ⅰ型である。 施工形態技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 主たる工種設定部分払議会の議決 不要工事年度・工事番号 令和８年度 第30号工事名 和歌山西警察署テレビ電波障害対策設備更新工事設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 工事概要90日間2,493,700 円当該工事の主たる工種については、電気通信工事とする。 別記第１号様式の２(第３条関係) 個別入札公告(持参方式・簡易型) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 10 月 30 日和歌山県知事宮 﨑 泉和歌山県内に主たる営業所を有する者であること。 入札に付する工事の概要和歌山県和歌山市吹上一丁目6番30号単体企業工期和歌山西警察署及び周辺に設置のテレビ電波障害対策のための共聴配信設備を更新する工事工事場所設定有り、事後公表契約の保証 不要最低制限価格(入札書提出期間終了後)落札予定日 令和8年11月17日(火)令和8年11月10日(火)入札結果の公表 落札決定後速やかに公表方法開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。 特記事項開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第16条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式１)を併せて提出すること。 10時05分開札等に関する事項開札日時開札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部庁舎 県庁別館 会議室９工事費内訳書の様式については、電子入札システムの「電子入札運用基準・様式・実施要領等」に掲載する。 入札参加者は該当の公告に示す期間に該当の公告に示す場所で設計図書等の貸出を申し出ることができる。なお、貸出を申し出できる者は入札に参加する資格を有する者に限り、また、入札者に対する公平を期するため貸出期間を制限することがある。 入札参加者は発注機関の長が工事ごとに指定した入札書により入札するものとする。 入札書等の提出について本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。 実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。 注意事項契約に関する事項落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 予定価格(消費税及び地方消費税の額を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。 落札者の決定方法に関する事項談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 入札参加手続等に関する事項設計図書等を閲覧できる者は入札に参加する資格を有する者に限る。 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 別記第１号様式の１(第３条関係) 共通入札公告(持参方式・簡易型)和歌山県が公告する建設工事に係る条件付き一般競争入札の個別入札公告に規定する項目の他、建設工事に係る条件付き一般競争入札(持参方式・簡易型)による各入札公告に共通の事項を次のとおりとする。 入札に参加する者に必要な資格に関する事項審査は提出された資料により行い、一度提出された資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 現場説明会は、行わない。 入札等に関する事項落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。 審査に関する事項等「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役(監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。 「管財人」とは、民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。 「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。 「入札書等」とは、入札書並びに入札書に添付する工事費内訳書、入札時に提出を求める技術提案(総合評価を行う場合に限る。)及び意向確認書(低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象の入札に限る。)をいう。 「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。 「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。 「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。 「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。 「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 「実施要領」とは、建設工事に係る条件付き一般競争入札(持参方式・簡易型)実施要領(平成20年6月1日制定)をいう。 「子会社等」とは、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 「会社等」とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 この入札公告における用語の定義「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する県の休日、４月29日から５月５日までの日、８月13日から８月16日までの日並びに12月29日から翌年の１月６日までの日をいう。 「更生会社」とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。 「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)をいう。 「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。