Reiwa 8 Fiscal Year: Matsunami Fishing Port Disaster Restoration Work (South Breakwater 4, etc.) (Zero Town Bonds) 6Disaster914

令和8年度 6災914号松波漁港災害復旧工事（南防波堤4ほか）（ゼロ町債） 1入札公告次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び能登町財務規則(平成１７年能登町規則第３３号。以下「財務規則」という。)第８７条の規定により公告する。 令和８年８月５日能登町長 吉 田 義 法１．制限付き一般競争入札に付する事項(１)工 事 名 令和８年度 6災914号松波漁港災害復旧工事(南防波堤4ほか)(ゼロ町債)(２)工事場所 能登町字 松波 地内(３)完成期日 令和９年３月２６日(４)工事概要 914号南防波堤 ほか7施設復旧延長L＝868.4m本体工L=10.1m 上部工L=841.2m 基礎工L=27.2m根固・被覆工L=102.5m 消波工N=994個(５)総合評価方式の適用 「無」(６)能登町週休２日工事の適用 「有」(７)工事代金の支払条件等ア 前金払について 「有」※能登町公共工事の前金払取扱規則(平成２４年能登町規則第９号)に定める範囲内とする。 イ 部分払について 「有」ウ 中間前金払について 「有」※契約締結時に部分払と中間前金払のいずれかの選択をすることができる。 (８)予定価格(事前公表) ￥７７２，８３８，０００円(税込み)(９)最低制限価格 「有」(10)契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の額※財務規則の規定により納付すること。 ただし、同規則の規定により契約保証金に代えて担保を提供し、又は納付の免除を受けることができる。 (11)入札方法 電子入札による(事後審査型)(12)その他 本工事は、単体企業及び特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)が参加できる混合入札方式とする。 ２．入札に参加できる者に必要な資格に関する事項この工事の入札に参加することができる者は、財務規則の規定により作成した請負業者有資格者名簿に登録された者(共同企業体として入札に参加する場合は、登録された者に基づく２者により2結成された共同企業体)であって、次に掲げる条件のすべてに該当する者。 (１)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請書の提出期限の翌日からこの工事の開札の日までのいずれの日においても能登町又は石川県の建設工事に係る指名停止措置を受けていない者であること。 (３)この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 (４)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、能登町が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)でないこと。 (６)役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 (７)単体企業で参加する場合は次に掲げる要件をすべて満たすものであること。 ア 法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの間にあるもの。以下「結果通知書」という。)における土木一式工事に係る総合評定値と能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領(平成１９年能登町告示第７号)に定める令和８年度の主観点数との合計値(以下「総合点数」という。)が８５０点以上で且つ、土木一式工事における特定建設業の許可を有していること。 イ 結果通知書における土木一式工事の年間平均完成工事高が、７億７千３百万円以上であること。 ウ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。 ａ ３ヶ月以上の雇用関係にある者。 ｂ 一級土木施工管理技士の資格を有し、且つ、土木一式工事に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者(以下「監理技術者の資格を有する者」という。)。 なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。 また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。 これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては、当該入札者を指名停止等の措置を行うことがある。 エ 施工実績に係る事項平成２３年度以降に公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が日本国内において発注した同種・類似工事を、元請として施工し、引き渡した(施工中であるものは除く。)実績を有すること。 (共同企業体の実績にあっては、代表者実績に限る。)なお、本公告における同種・類似工事とは、「海中工事(船舶等を使用する工事で、しゅん3せつ工事以外のもの又は水面下ゼロメートル以下の潜水士による作業を伴う工事)」をいう。 オ その他各工種施工時において、工事に必要となる船団を専有的に確保できること。 (８)共同企業体で参加する場合は、次に掲げる資格を有するそれぞれに属する者１者ずつによる２者で構成されるものであること。 １ 資格１(代表者)次の要件をすべて満たす者であること。 ア 法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの間にあるもの。以下「結果通知書」という。)における土木一式工事に係る総合評定値と能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領(平成１９年能登町告示第７号)に定める令和８年度の主観点数との合計値(以下「総合点数」という。)が８５０点以上で且つ、土木一式工事における特定建設業の許可を有していること。 イ 結果通知書における土木一式工事の年間平均完成工事高が、５億４千１百万円以上であること。 ウ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。 ａ ３ヶ月以上の雇用関係にある者。 ｂ 監理技術者の資格を有する者。 なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。 また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。 これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては、当該入札者を指名停止等の措置を行うことがある。 エ 施工実績に係る事項平成２３年度以降に公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が日本国内において発注した同種・類似工事を、元請として施工し、引き渡した(施工中であるものは除く。)実績を有すること。 (共同企業体の実績にあっては、代表者実績に限る。)なお、本公告における同種・類似工事とは、「海中工事(船舶等を使用する工事で、しゅんせつ工事以外のもの又は水面下ゼロメートル以下の潜水士による作業を伴う工事)」をいう。 オ その他各工種施工時において、工事に必要となる船団を専有的に確保できること。 ２ 資格２(構成員)次の要件をすべて満たす者であること。 ア 法第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が石川県奥能登土木総合事務所管内(能登町、輪島市、珠洲市、穴水町)又は石川県中能登土木総合事務所管内(七尾市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町)にあること。 イ 法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの間4にあるもの。以下「結果通知書」という。)における土木一式工事に係る総合評定値と能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領(平成１９年能登町告示第７号)に定める令和７年度の主観点数との合計値(以下「総合点数」という。)が８５０点以上で且つ、土木一式工事における特定建設業の許可を有していること。 ウ 結果通知書における土木一式工事の年間平均完成工事高が、２億３千２百万円以上であること。 エ 配置予定技術者に係る事項次に掲げる要件のすべてを満たす者を専任の主任(監理)技術者として配置できること。 ａ ３ヶ月以上の雇用関係にある者。 ｂ 一級又は二級土木施工管理技士の資格を有する者。 なお、配置予定の技術者として二人まで同時に申請することができる。 また、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。 これらの行為を行わない入札は無効とし、場合によっては、当該入札者を指名停止等の措置を行うことがある。 オ 施工実績に係る事項平成２３年度以降に公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)が日本国内において発注した同種・類似工事を、元請として施工し、引き渡した(施工中であるものは除く。)実績を有すること。 (共同企業体の実績にあっては、代表者実績又は出資比率が２０％以上の構成員実績に限る。)なお、本公告における同種・類似工事とは、「漁港、港湾または海岸での工事」をいう。 ３．共同企業体の結成に関する留意事項(１)この工事の入札参加資格確認申請をした一の共同企業体の構成員をその構成員とする他の共同企業体は、この工事に係る入札参加資格確認申請をすることができない。 (２)代表者は、２．(８)１に掲げる資格１のすべての要件を満たす者であって、出資比率が構成員のうち最も大きな者であること。 (３)構成員の最小出資比率は、３０％以上とする。 ４．入札手続(１)設計図書等の閲覧期間及び方法令和８年８月５日(水)～令和８年９月１日(火)まで下記のＵＲＬよりダウンロードhttps://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=1746300(２)設計図書に関する質問書の受付期間及び方法当該工事を所管する課の長に対して書面(任意様式)により令和８年８月５日(水)～令和８年８月２４日(月)午後５時までに郵送、持参又は電子メール(ＰＤＦに限る。)にて提出(必着)する。 なお、電子メールにより提出する場合は、電子メール送信後、電話で受信確認を行うこと。 5(送付又は提出先)〒９２７－０４９２石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字５０番地１能登町農林水産課 宛電話番号 ０７６８－６２－８５２４(直通)電子メール nourinsuisan@town.noto.lg.jp(３)回答の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間 令和８年８月５日(水)～令和８年９月１日(火)までイ 閲覧場所 能登町企画財政課内(能登町役場３階)及び入札情報システム内(４)入札参加資格確認申請書等の提出ア 「入札参加資格確認申請書」電子入札システムにより、令和８年８月２６日(水)午後５時までに提出すること。 (入札参加資格確認申請書(様式第１号)を添付すること。 )イ 「入札参加資格確認資料(様式第２号)」及び添付書類郵送又は持参により、令和８年８月２６日(水)午後５時までに能登町企画財政課へ提出すること。 (必着)(ア)単体企業で参加する場合ａ 直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しｂ 入札参加条件が確認できる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(なお、ａ及びｂの証明書類が同一の場合は、１枚のみで可とする。)ｃ 「配置予定技術者届出調書」及びその証明書類(主任(監理)技術者等の資格及び免許書等の写し並びに監理技術者にあっては国土交通大臣の登録を受けた講習の修了証明書、現場代理人及び主任(監理)技術者等選任届、発注者による証明書、コリンズカルテ、恒常的な雇用が確認できる書類の写し等)ｄ 「同種工事又は類似工事における施工実績届出調書」及びその工事概要や契約内容が明確にわかる資料(契約書、設計図書等、コリンズカルテ)※コリンズカルテに同種・類似工事であることが確認できる工事概要が記載されている場合は、カルテのみでも可ｅ その他、本公告における入札参加資格の要件を満たしていることが証明できる書類(建設業許可取得時に係る許可通知書又は証明書、営業所一覧表及び全ての営業所における専任技術者証明書又は一覧表の写し等)(イ)共同企業体で参加する場合ａ 建設工事競争入札参加資格審査申請書(共同企業体)ｂ 特定建設工事共同企業体協定書(甲)※ａ及びｂの書類は、袋とじすること。 ｃ 代表者及び構成員ごとにおける直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しｄ 代表者及び構成員ごとにおける入札参加条件が確認できる経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(ｃの証明書類と同一の場合は、不要とする。