Reiwa 8 Fiscal Year No. 9 Wakayama Prefectural Police Helicopter Television System Ground Equipment Replacement and Improvement Work

令和８年度 第９号 和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム地上設備更新整備工事 有有有 別記第１号様式(第３条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 9 月 18 日和歌山県警察本部長 壱 岐 恭 秀入札に付する工事の概要に関する事項工事年度・工事番号 令和８年度 第９号工事名 和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム地上設備更新整備工事工事場所和歌山県和歌山市小松原通一丁目１番地１和歌山県警察本部庁舎 他３箇所工事概要ヘリコプター搭載のカメラ装置・映像送信装置(別途)からのデジタル変調の映像・アナウンス音声信号等を追尾受信する設備、受信基地局設備で受信した映像・アナウンス音声信号等を和歌山県警察本部に伝送し、本部庁舎から受信基地局設備の遠隔操作及び本部庁舎内で映像等の配信・視聴・記録等を行うための設備で構成されるシステムの更新整備を行うものである。 工期 480日間予定価格 事後公表予定価格(税抜き) 事後公表調査基準価格 設定有り、事後公表施工形態 単体企業本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。 本工事は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」に基づく完全週休２日(土日)Ⅰ型である。 支払条件前払金中間前払金部分払契約の保証 要議会の議決 不要各会計年度における請負代金の支払限度額【令和８年度 請負代金の約０％の金額】【令和９年度 請負代金の約100％の金額】入札に参加する者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。 電気通信工事業平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した、都道府県警察、国、地方公共団体又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人のいずれかの発注に係る、ヘリコプターテレビシステムの地上設備の更新又は新設工事の施工実績を有する者であること。 電気通信工事の監理技術者を専任で配置できる者であること。 建設業法に基づき、電気通信工事業の特定建設業の許可を受けている者であること。 ・交付期間 までの休日等を除く午前９時半から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部 警務部会計課 施設財産係 電話番号 073-423-0110から まで和歌山市小松原通一丁目１番地１和歌山県警察本部警務部会計課 施設財産係電話番号 073-423-0110ファクシミリ番号 073-423-0120から 建設業許可番号 担当者の所属及び氏名 担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号入札参加手続等に関する事項本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。 技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 令和8年9月18日(金) から 令和8年10月20日(火)設計図書等は、下記の閲覧期間及び場所等で閲覧するものとする。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 設計図書等に対する質問及び回答受付期間 令和8年10月5日(月) 令和8年10月7日(水)受付方法 実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリのいずれかの方法により提出すること。 受付場所回答予定日 令和8年10月9日(金)回答の閲覧方法 和歌山県警察ホームページに掲載する。 現場説明会は、行わない。 入札等に関する事項開札予定日時及び場所開札日時 令和8年10月20日(火) 13時35分開札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部 県庁別館１階 会議室９入札書等の提出について入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、上記「開札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。 封筒に入札書等を入れ、封筒の表面に、工事年度・工事番号、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称、建設業許可番号、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載すること。 入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の５分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。 入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。 ＜封筒の記載例＞ 工事年度・工事番号 令和８年度 第９号 工事名 和歌山県警察ヘリコプターテレビシステム地上設備更新整備工事 工事場所 和歌山県和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部庁舎 他３箇所 商号又は名称提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。 実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。 開札等に関する事項開札状況の公表予定日 令和8年10月21日(水)落札予定日 令和8年10月27日(火)入札結果の公表 落札決定後速やかに公表方法開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。 低入札価格調査に関する事項開札後、低入札調査基準価格を下回っている者には、低入札要領に基づく関係様式の提出を求めるものとする。 審査に関する事項等入札参加資格要件の審査は、実施要領第15条の規定に基づき、提出された技術資料により行う。 一度提出された技術資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 落札者の決定方法に関する事項予定価格(消費税及び地方消費税の額を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。 契約に関する事項落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 低入札価格調査を受けた者との契約については次のとおり取り扱うものとする。 ・ 契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 ・ 土木工事施工管理基準等における品質管理基準に規定された施工に関する試験頻度を２倍とする。 注意事項工事費内訳書の様式については、電子入札システムの「電子入札運用基準・様式・実施要領等」に掲載する。 開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式１)を併せて提出すること。 この入札公告における用語の定義「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する県の休日、４月29日から５月５日までの日、８月13日から８月16日までの日並びに12月29日から翌年の１月６日までの日をいう。 「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。 「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体をいう。 「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)をいう。 「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 「実施要領」とは、建設工事に係る条件付き一般競争入札(事後審査・持参方式)実施要領(平成20年6月1日制定)をいう。 「子会社等」とは、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 「会社等」とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 「更生会社」とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。 「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役(監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。 「管財人」とは、民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。 「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。 「入札書等」とは、入札書並びに入札書に添付する工事費内訳書、入札時に提出を求める技術提案(総合評価を行う場合に限る。)及び意向確認書(低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象の入札に限る。)をいう。 「低入札要領」とは、低入札価格調査実施要領【建設工事】(令和元年５月23日制定)をいう。 「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。 「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。 「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。 「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。 「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。