Reiwa 8 (FY2026) Conditional General Competitive Bidding for the Creation of the Saga Prefecture Nuclear Disaster Preparedness Handbook Services Will Be Held

令和8年度佐賀県原子力防災のてびき作成業務委託に係る条件付き一般競争入札を実施します 公 告次のとおり条件付き一般競争入札を行います。令和８年11月５日収支等命令者佐賀県 政策部 危機管理・報道局危機管理防災課長 中路 明伸１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和８年度佐賀県原子力防災のてびき作成業務委託(２)業務の内容 別添仕様書のとおり(３)履行期間 契約締結の日から令和９年２月26日(金)まで(４)履行場所 佐賀県危機管理防災課が指定する場所２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(３)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(６)県内企業(県内に本店を有する。県内に支店を有し、かつ県内従業員比率が50％以上又は県内従業員数が 50％以上。又は誘致企業。国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第2条第4項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(７)過去２年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と同種・同規模の契約を行った実績が１件以上あり、この委託業務を確実に履行できること。(８)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続等に関する事項(１)担 当 課 佐賀県政策部危機管理・報道局 危機管理防災課原子力災害対策担当住 所 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59電話番号 0952-25-7362ファックス番号 0952-25-7262メールアドレス kikikanribousai@pref.saga.lg.jp(２)入札関係様式の交付期間及び方法令和８年11月５日(木)から令和８年11月24日(月)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。(３)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式１)、営業概要書(別紙様式２)及び同種、同規模の業務の履行実績調書(別紙様式３)をイの期限までに、 ３の(１)の担当課まで郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。郵送による場合は、書留郵便により、「佐賀県原子力防災のてびき作成業務委託に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提出期限までに必着のこと。また、入札参加資格確認申請書を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出すること。イ 提出期限令和８年11月18日(水)午後４時期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和８年 11 月 20 日(金)までに通知する。(４)入札等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(別紙様式４)に質問内容を記載し、令和８年11月16日(月)午後４時までに３の(１)の電子メールアドレスへ送信すること。質問を受理した場合、質問のあった者に対しては速やかに電子メールで回答し、県のホームページ上で閲覧に供する。(５)入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年11月24日(火)午前10時～イ 場所 佐賀県庁新館４階危機管理センターC室(６)入札書の提出方法(５)の日時に、直接持参により提出すること。(７)入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書(別紙様式５)により、本人又はその代理人が行うものとする、ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別紙様式６)を提出するものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(８)開札に関する事項開札は当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(９)入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に(１)の部局に確認すること。(１０)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において３の(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者ス 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者(１１)入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(１２)落札者の決定方法ア 佐賀県財務規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。４ その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第103条第１項により、入札書の提出期限までに見積る契約金額の100分の5 以上に相当する金額の入札保証金を納入すること。イ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額して競争に参加できる。(ア) 当該競争について保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している者(イ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体(第 115 条において「国、地方公共団体等」という。)との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者ウ 前項(ア)に該当して入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する場合は、当該競争入札保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(３)契約保証金ア 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35号)第 115条第１項により、契約の際は当該契約に係る金額の 100 分の 10 以上に相当する額の契約保証金を納付すること。イ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額して契約を締結することができる。(ア) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(イ) 国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去 2 年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(ウ) 法令の規定に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。ウ 前項(ア)に該当して契約保証金の全部を免除し、又はその一部を減額する場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(４)契約書作成の要否 要 入札説明書委託業務名令和８年度佐賀県原子力防災のてびき作成業務委託履行期間契約締結の日から令和９年２月26日(金)まで履行場所県内一円説明会実施しない参加資格確認申請書提出期限令和８年１１月１８日(水) １６時まで仕様書等への質問書提出期限令和８年１１月１６日 (月) １６時まで入札書提出方法次の開札日時に、直接持参により提出すること。 開札日時令和８年１１月２４日(火)１０時～１ 参加資格確認申請書について(1) 参加希望者は、公告で定める参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 入札参加資格確認申請書(様式１) １部イ 営業概要書(様式２) １部ウ 同種、同規模の履行実績調書(様式３) １部(2) 申請書等の提出は、持参又は郵送による。 注)郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。 ２ 仕様書等について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、様式４に記入のうえ、電子メールにより提出すること。３ 入札について (1) 入札方法に関する事項ア 入札は、別に定める入札書(別紙様式５)により、本人又はその代理人が行うものとする、ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状(別紙様式６)を提出するものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭始に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は、頭始に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。 (2) 開札に関する事項開札は当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。(3) 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に県に確認すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。 なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において３の(7)のウの要件を満たさない入札書を提出した者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治29年法律第89号)第95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ １人で２以上の入札をした者サ 代理人でその資格のない者シ アからサまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者ス 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者(5) 入札又は開札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。