Tenders/Reiwa 8th Year "Gifu Prefecture Work-Life Balance Promotion Excellent Company" Certification Ceremony etc. Business Consignment - Announcement of Open Competitive Bidding
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Reiwa 8th Year "Gifu Prefecture Work-Life Balance Promotion Excellent Company" Certification Ceremony etc. Business Consignment - Announcement of Open Competitive Bidding

Auto-translated from Japanese
Original title: 令和8年度「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」認定式等業務委託に関する一般競争入札公告
岐阜県
Published: Sep 24, 2026
Updated: Sep 25, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a consulting contract in the social protection, information and communication technology and legal services sectors, with a focus on Telecommunications and Contract Law. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the social protection sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
令和8年度「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」認定式等業務委託に関する一般競争入札公告 令和8年度「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」認定式等業務委託に関する一般競争入札公告令和8年度「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」認定式等業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和8年9月10日岐阜県知事 江崎 禎英本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要)で行う案件である。 なお、本サービスを利用できないものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」)ができる。 1 一般競争入札に付する事項(1) 業務名令和8年度「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」認定式等業務委託(2) 業務の内容入札説明書による(3) 業務期間契約締結日から令和9年3月17日(水)まで(4) 履行場所入札説明書による2 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 岐阜県内に本店又は支店、営業所を有する者であること。 (6) 過去5年間において、国又は地方公共団体(又は地方公共団体が構成員として参加した実行委員会)が行った80名以上の来場者が参加するフォーラム・シンポジウム等の運営・進行業務を受託した実績を有すること。 3 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8570 岐阜市薮田南2丁目1番1号岐阜県子ども・女性部男女共同参画推進課両立推進係電話:058-272-8237(直通)電子メール:c11234@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和8年9月10日(木)から令和8年9月17日(木)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前6時から午後11時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 電子メールによる交付を希望する場合は上記3の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を3の(1)まで提出(郵送可)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和8年9月25日(金)午後5時郵送の場合も必着とし、必ず「特定記録」で郵送すること。 期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和8年9月30日(水)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和8年10月5日(月)午前9時30分(入札を郵便又は民間事業者による信書郵便の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和8年10月2日(金)午後5時までに3の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県岐阜市薮田南2丁目1番1号岐阜県庁14階 1407、1408会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに3の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所3の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第111 条の規定により定めた予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、別に定める日時に再度入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときはこれを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 3の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。 平面図映像音響設備配置図PJDP会議室2001MH MHDPPJ会議室2002 会議室2003 会議室2004倉庫2001AV ラック収納:プロジェクター(会議室2001) :プロジェクター(会議室2004):移動式ディスプレイ :メイン操作卓(会議室2004):マイクスタンド(床置き) :サブ操作卓A(会議室2001):サブ操作卓B(会議室2002・2003)PJDPPJ:移動式ディスプレイ[MAX HUB] :機器収納架(AV ラック収納)MH映像音響設備写真・デジタルパワーアンプ(4ch)・デジタルワイヤレス受信機(4ch)・増設ワイヤレス受信機(4ch)・オーディオシグナルプロセッサ・リモート操作パネル・HDMIスイッチャA・映像変換器関係・SWHUB・電源制御ユニット・端子部<ワイヤレスマイク関係><天井スピーカー><その他>・スクリーン・接続盤関係 等・リモート操作パネル・HDMIスイッチャB・外部入力パネル・デジタルミキサ・BDレコーダ・メモリー/CDプレーヤ・電源制御ユニット<天吊式DLPプロジェクタ><移動式大型ディスプレイ>・外部入力パネル・リモート操作パネル・デジタルミキサ・メモリー/CDプレーヤ・電源制御ユニット

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on September 24, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 岐阜県

岐阜県 has issued 562 procurement notices on BidsFactory, including 85 currently open and 66 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Architecture & Engineering Services, and Transport & Logistics. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: September 24, 2026.

Frequently asked questions about this tender

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 岐阜県 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Social Protection & Welfare sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

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Key Details

Contract Type
Consulting
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
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Official Source

Contracting Authority

岐阜県
🇯🇵Japan

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