Public Auction Announcement for FY Reiwa 8 (Sale of Unused Items)

令和8年度 物品公売公告（不用物品売払） 物品公売公告次のとおり一般競争入札に付しますので、本公告、北海道森林管理局競争契約入札心得、契約書(案)等及び公売物件の現物を熟覧の上、入札に参加してください。令和８年８月５日分任契約担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 競争に付する事項(１)公売物件及び所在地等物件番号 物件の名称 規格(型式) 数量 単位 閲覧及び引き渡し場所１日産エクストレイル１５５９DBA-NT31１台定山渓森林事務所札幌市南区定山渓８４９２スバルフォレスター８４３５DBA-SH5１台定山渓森林事務所札幌市南区定山渓８４９３スバルフォレスター８９０４DBA-SHJ１台積丹森林事務所積丹郡積丹町大字美国町字美良波７５－９４日産エクストレイル４８８２DBA-NT31１台余市森林事務所余市郡余市町浜中町１０６－１※物件の詳細は、別紙「公売物件明細書」による。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 北海道森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の買受け』においてＡ、ＢまたはＣ等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者。(５) この一般競争に参加を希望する者は、本公告に記載された資格を有していると認められる以下の証明書類等を入札開始時刻の１０分前までに５の(１)に示す場所に提出しなければならない。① 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の(写)② 代理人が入札する場合は、委任状３ 入札の方法(１) 入札書及び入札金額内訳書には物件番号・物件名を明瞭に記載すること。(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち課税対象金額に消費税に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 物件の閲覧及び契約条項等を示す場所並びに日時(１) 場 所 石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番電 話 ０１１－６２２－５１１１※ なお、契約条項については、北海道森林管理局のホームページ上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『 北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得』(２) 日 時 令和８年８月６日(木曜日)～令和８年８月２７日(木曜日)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第1項に掲げる行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)午前９時～午後５時(ただし、正午～午後１時を除く。)５ 入札、開札の場所及び日時(１) 場 所 北海道森林管理局 ２階 第２会議室札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番日 時 令和８年８月２８日(金曜日)午前１１時００分入札開始。締切後直ちに開札する。郵便入札を認める。郵便入札を行うときは、令和８年８月２７日(木)午後５時００分までに石狩森林管理署総務グループ経理担当者あてに入札書が到着するように書留郵便で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。送付先 〒０６４－８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はそ の名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。６ 入札保証金予決令第７７条第２号により免除する。７ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。８ 契約保証金予決令第１００条の３第３号の規定により免除する。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った場合には、北海道森林管理局競争契約入札心得第８条第３項に基づき再度の入札に参加することができない。10 契約書の作成契約書の作成は策札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)とし、契約書に両者が捺印した時点をもって契約が成立する。ただし、落札者が代金を即納して売払物件を引き取るときは、契約書の作成を省略することができる。なお、落札決定の翌日から起算して７日以内に契約が成立しなかった場合には、その落札は取り消され、入札保証金は国庫に帰属する。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)によるほか、詳細な事項については４(１)に示す場所にお問い合わせください。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、 第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧下さい。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』 売 買 契 約 書(案)１ 品 名 第１号物件 日産エクストレイル１５５９２ 数量(単位) １台３ 契 約 金 額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円・消費税率１０％)４ 代金納入期限 契約締結後２０日以内(土日祝日前倒し)５ 物件引渡期限 代金納入後 ５営業日以内６ 物件引渡場所 定山渓森林事務所(札幌市南区定山渓８４９)７ 物件搬出期限 物件引渡後 ７日以内８ 契約保証金 免 除上記品名について、売渡人 分任契約担当官 石狩森林管理署長 武田 祐介(以下｢甲｣という。)と、買受人 (以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和 年 月 日売渡人(甲) 住 所 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番氏 名 分任契約担当官石狩森林管理署長 武田 祐介(登録番号 T8000012050001)買受人(乙) 住 所氏 名契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品について、乙は、その代金を甲に支払うこととし、代金納入後引渡を受け、物件引渡場所から物件搬出期限までに搬出するものとする。(代金)第２条 契約金額をもって、甲に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。(代金納入期限等)第３条 代金納入期限等は、次のとおりとする。一 乙は頭書のとおりの期限までに代金を納入するものとする。二 甲は代金納入を確認後頭書のとおりの期限までに乙に引き渡すものとする。三 乙は引渡を受けてから頭書のとおりの期限までに搬出を行うこと。２ 乙は、前項第一号～第三号による引渡を受けるために要する費用、及び引渡上から生ずる損失は乙の負担とする。３ 第１項二の規定は、契約代金納入後とし、第８条に規定する延滞金がある場合は、延滞金 を含めて完納した日からとする。(権利譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により甲の承認を受けたときはこの限りでない。(仕様書等の疑義)第５条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。(所有権及び危険負担の移転)第６条 契約物品の所有権は、代金納入後乙に引き渡したときに、甲から乙に移転するものとする。２ 契約締結後、契約物品の変質、減量、棄損その他の被害があった場合は、売渡人はその責を負わないものとする。ただし、売渡人の責に帰するものはこの限りでない。３ 天変地異その他不可抗力によって物件に損害があった場合には、引渡前であっても買受人の負担とする。(搬出期間の延長)第７条 乙は、頭書の物件搬出期限までに搬出ができないときは、その事由を詳記した書面をもって遅滞なく甲に延期を申し出て、甲の承認を得なければならない。(延滞金)第８条 乙は、契約に定める代金納入期限までに契約代金を納入しないときは、当該期限満了の日の翌日から納入の日までの日数に応じ年３％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。２ 前条により甲が搬出期限の延長を承認しようとするときは、その事由が天災地変又はその他不可抗力によると認めたものに対しては無償とし、その他の場合においては、乙は甲に対して当該期限満了の翌日から願い出のあった日までの日数に応じ、契約代金の 1000 分の１の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。(甲の契約解除権)第９条 乙は、甲が次の各号の一に該当すると認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。一 甲が契約の解除を申し出たとき。二 指定期限までに代金の納入をしないとき。三 指定期限までに物件の搬出が終わらないとき。四 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合は、それにより生ずる損害は一切補償をしない。３ 甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、第一項の規定による契約の解除をすることができない。(甲の損害賠償請求等)第１０条 甲は、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。一 債務の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。(違約金)第１１条 乙は、第９条の規定により、この契約を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。２ 前項の規定による違約金のほかに、第８条の規定による延滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該延滞金を併せて支払うものとする。３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。(乙の契約解除権)第１２条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。第２章 談合等の排除特約条項(談合等の不正行為に係る解除)第１３条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。二 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。