Conditional Public Tender for the Operation and Management of Saga's "Kokorozashi" Ishin Denshin Project for Fiscal Year 2026

令和8年度佐賀の「志」維新伝心事業運営等業務委託の条件付一般競争入札を行います
1公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和８年４月13日収支等命令者佐賀県文化・観光局文化課長 南雲 秀哉１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和8年度佐賀の「志」維新伝心事業運営等業務(２)委託業務の仕様等 入札説明書による(３)履行期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで(４)履行場所 指定なし２ 入札参加資格者に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。(１)過去、同種の業務を受託あるいは自主的に実施した実績を有していること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札資格の受付がなされている者は除く。)。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る入札参加資格停止又は指名停止処分を受けている者でないこと。(６)佐賀県内に本店を有する者、佐賀県内に支店等を有し、県内従業員比率が50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者であること。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者2カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付の上、令和８年 4 月17日(金)17時までに下記の担当課に持参し、又は郵送(17日(金)17時までに担当課へ必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、辞退届(任意様式)を書面で提出してください。※担当課佐賀県文化・観光局文化課 佐賀復権推進チーム郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号電話 0952-25-7253ファックス番号 0952-25-7179電子メールアドレス culture_art@pref.saga.lg.jp４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和８年４月20日(月)までに通知します。５ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先佐賀県のホームページにおいて公開します。(２)入札説明会実施しません。(３)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和８年４月22日(水)10時からイ 場所 佐賀県庁新館11階 112号会議室ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札又は郵便による入札(入札書を郵送する場合は、書留郵便とし、令和８年４月21日(火)17時までに３の担当課に必着とします。到着期限を過ぎて到達した入札書は無効とし、開札しません。また、封筒に「佐賀の「志」維新伝心事業」と朱書きしてください。)(４)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行ないます。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。3６ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額の100分の５以上に相当する金額を納付してください。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができます。(ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ)日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ウ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(エ)銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ)銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ア)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5)を締結し、その証書を提出する場合(イ)２に掲げる要件の全てを満たす者で国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者なお、入札保証金の免除又は一部の減額を希望する者は、入札参加資格確認申請書とともに同種業務の履行実績調書(様式7)を提出すること。②契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。
(ア)県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ)２に掲げる要件の全てを満たす者で国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。4なお、契約保証金の免除又は一部の減額を希望する者は、入札参加資格確認申請書とともに同種業務の履行実績調書(様式7)を提出すること。(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望金額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載してください。(３)入札の無効次のアからカのいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 一人で二以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の撤回入札者は、提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることはできません。(５)入札の中止次のア・イのいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。(６)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。なお、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(７)詳細は、入札説明書を参照してください。(８)問い合わせ先佐賀県文化・観光局文化課 佐賀復権推進チーム 電話0952-25-7253
1入札説明書佐賀県が契約する佐賀の「志」維新伝心事業運営等業務に係る入札公告に基づく条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札してください。１ 公告日令和８年４月13日２ 入札に付する事項(１)業務名 令和８年度佐賀の「志」維新伝心事業運営等業務(２)業務内容 業務仕様書による。(３)契約期間 契約締結の日から令和９年３月31 日まで(４)履行場所 指定なし３ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。(１)過去、同種の業務を受託あるいは自主的に実施した実績を有していること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札資格の受付がなされている者は除く。)。(４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る入札参加資格停止又は指名停止処分を受けている者でないこと。(６)佐賀県内に本店を有する者、佐賀県内に支店等を有し、県内従業員比率が50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者であること。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)2ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 入札参加資格を得るための申請の方法(１)入札者は、入札参加資格確認申請書(様式１)、営業概要書(様式２)及び業務実績書(様式３)を令和８年４月17日(金)17時までに下記６の部署宛に持参(土曜日、日曜日を除く。)又は郵送をしてください(郵送の場合は、書留郵便により上記提出期限までに必着)。(２)申請書様式等の入手方法申請書様式等は、令和８年４月13日(月)から4月22(水)までの期間に佐賀県ホームページに掲載します。(３)提出した関係書類について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。なお、入札参加資格確認申請書等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、辞退届(任意様式)を書面で提出してください。(４)入札参加資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札参加資格を失うものとします。ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたときイ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるときウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置又は入札参加資格停止措置を受けたときエ 佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したときオ その他本件契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生したとき５ 仕様等に対する質疑応答(１)入札説明書及び仕様等に対し質問がある場合は、質問書(様式４)を令和８年 4 月 16日(木)の17時までに、下記６の部署に電子メールで送信してください。(２)質問に対する回答は、令和８年４月17日(金)までに電子メールにて回答及び佐賀県ホームページに掲載します。3６ 問い合わせ先等郵便番号840－8570佐賀市城内一丁目１番59 号佐賀県文化・観光局文化課佐賀復権推進チーム(新館11階)電話(0952)25-7253 FAX(0952)25-7179E-mail：culture_art@pref.saga.lg.jp７ 入札に関する事項(１)入札参加資格の確認４の(１)で提出された申請書の内容審査の結果により、入札参加資格の適否を決定します。入札参加資格の確認結果は、令和８年4月20日(月)までに通知します。(２)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時 令和８年４月22日(水)10時からイ 場所 佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県庁新館11階 112号会議室(３)入札方法等ア 入札は、入札書(様式５)により、本人又はその代理人が、直接持参又は郵送によるものとします。イ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式６)を提出してください。ウ 郵送により入札書を提出される場合は、上記６の部署に書留郵便により令和８年４月21日(火)17時までに必着するように郵送してください。また、封筒に「令和8年度佐賀の「志」維新伝心事業運営等業務在中」と朱書きしてください。(４)入札書に記載する金額入札書に記載する金額は、消費税額及び地方消費税額を含まない金額とします。(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を記載すること。)(５)入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積金額の 100 分の５以上に相当する金額を納付すること。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第104条第1項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができます。(ア) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ)日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額4(ウ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。
) 券面金額(エ)銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ)銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次に掲げる場合は、入札保証金の納付が免除されます。(ア)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5)を締結し、その証書を提出する場合(イ)３に掲げる要件の全てを満たす者で国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者なお、入札保証金の免除又は一部の減額を希望する者は、入札参加資格確認申請書とともに同種業務の履行実績調書(様式7)を提出すること。(６)入札の無効競争入札参加資格確認において、虚偽の申告を行った者の入札及び次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について、不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印影について、誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 一人で二以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ アからオまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(７)入札の撤回入札者は、提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることはできません。(８)入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は、入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。5(９)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行ないます。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(10)落札者の決定方法ア 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された単価が、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。この場合において、当該入札者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(11)再度の入札ア 開札をした場合において、前記(10)のアの規定による落札者がいない場合は、開札後直ちに、再度の入札を行います。ただし、郵便により入札書を提出した者が、開札に立ち会っていない場合には、再度の入札は、後日、日を改めて行います。イ 再度の入札の執行回数は、２回(１回目の入札を含め３回)を限度とします。ウ 再度の入札においても落札者がいない場合は、再度の入札をした者のうち、最低の価格をもって入札を行った者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。８ その他(１)契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付してください。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、前記７(５)のイに掲げる価値の担保を供することができます。ウ 次に掲げる場合は、契約保証金の納付が免除されます。(ア)県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ)３に掲げる要件の全てを満たす者で国、地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去2年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。なお、契約保証金の免除又は一部の減額を希望する者は、入札参加資格確認申請書とともに同種業務の履行実績調書(様式7)を提出すること。(２)当該入札について定めのない事項については、佐賀県財務規則の定めによります。
令和８年度 佐賀の「志」維新伝心事業運営等委託業務仕様書１ 目的県では、平成２９年度から３０年度に開催した「肥前さが幕末維新博覧会」で醸成した「志」を未来に継承するため、幕末維新期の佐賀の偉業や偉人について触れる機会を創出する「さが維新『志』継承事業」に取り組んでいる。本継承事業の一環として、県内の文化芸術団体が実施する幕末維新期の佐賀の偉業や偉人に関する文化芸術活動への支援を通じて、各団体の収益性・継続性を向上させ、活動の活性化と情報発信の拡大を図ることを目的に「佐賀の『志』維新伝心事業」を実施する。２ 業務概要(１) 業務名称 令和8年度佐賀の「志」維新伝心事業運営等委託業務(２) 履行期間 契約締結の日から令和９年３月３１日(水曜日)まで(３) 履行場所 県内各地(４) 業務項目 佐賀の「志」維新伝心事業の運営業務(５) 支援総額 上限160万円(税込)※採択団体は計4団体の予定とし、原則１団体当たり40万円を上限とする。３ 業務内容以下の(１)～(５)に係る業務を実施すること。(１) 企画案募集時の広報・以下内容にて広報を実施すること。【掲載媒体】佐賀新聞フロント全３段カラー【掲載回数】１回(２) 採択団体のイベント実施・イベント参加者募集に係る広報・以下内容にて広報を実施すること。【掲載媒体】Ｘ及びInstagramでの広告配信【実施回数】８回(Ｘ４回、Instagram４回)【１回あたりのインプレッション数】約200,000(３) 広報計画スケジュールの作成・(１)及び(２)の実施に当たり、広報計画スケジュールを作成すること。(４) 広報に係る原稿等の制作・(１)及び(２)の実施に当たり、必要となる原稿等の制作を行うこと。(５) 広報制作物の著作権の管理・採択団体が保有する著作物以外に、本事業で作成した広報制作物の著作権を県に帰属するように管理すること。(６) 採択団体への支援経費の支払い業務・支援経費の請求受付後(受付は県で実施)、受託者に連絡するので、速やかに支払い処理を行うこと。・支払いに係る振込手数料は受託者負担とすること。・採択団体数は４団体(予定)とする。【留意事項】採択団体へ支払う支援経費として、160万円(税込)を見積の際に積算すること。別記１【注意事項】本事業の実施に当たり、基本的に企画案の募集からイベントの実施にかけて、全体の進行管理は県で行うこととする。具体的に、以下項目は県で実施する。・企画案の募集、受付に係る業務・審査会実施に係る業務・審査会で採択された団体との企画実施に向けた打ち合わせ等・企画実施後の実施報告書の受付・支援経費の請求受付・事業実施に係る全体の進行管理４ 成果品の納品について① 業務完了報告書・実施内容を確認できる写真等を添付すること。② その他、県が指示する事項・資料等５ その他留意事項(１)委託業務の実施内容については、最終的に佐賀県と受託者が協議し決定する。協議に係る費用は受託者が負う。(２)受託者は、本業務関係書類(支払関係書類を含む。)を業務完了後５年間保存する。(３)業務の遂行に当たり新たに制作したデータや写真、イラスト、動画、文章等の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。)は、佐賀県に帰属するものとする。受託者が使用する場合は、佐賀県と協議し、承認を受ける。(４)個人情報保護及び情報セキュリティに関し細心の注意が必要とされるため、受託事業者へ以下の事項を義務付ける。ア 業務上知り得た個人情報の、第三者への同意なき情報提供の禁止イ 受託業務目的以外の利用の禁止ウ 受託業務目的以外の個人情報データの複写又は複製の禁止エ 業務従事者による個人情報保護の誓約オ 事故発生時の報告義務と報告手順の明確化(５)受託者は、委託業務の履行期間が満了したときは、直ちに業務の実施状況に関する完了報告書を佐賀県に提出し、検査を受けなければならない。(６)受託者は、業務の全部若しくはその主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならないこととする。また、主たる部分以外の業務などの一部を第三者に委任し、又は請け負わせる場合は、予め佐賀県の承諾を得ることとし、この場合においては、佐賀県内に本店を有する事業者への発注を考慮することとする。