Tenders/Nagasaki Prefecture Wildlife Protection Area Location Map, Fiscal Year 2026
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Nagasaki Prefecture Wildlife Protection Area Location Map, Fiscal Year 2026

Auto-translated from Japanese
Original title: 令和8年度長崎県鳥獣保護区等位置図
長崎県
Published: Jun 10, 2026
Updated: Jun 24, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a supplies contract in the humanitarian aid sector, with a focus on Shelter and Protection. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the humanitarian aid sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese

令和8年度長崎県鳥獣保護区等位置図
一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和8年6月10日長崎県知事 平田 研1 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量8入札第33号 令和8年度長崎県鳥獣保護区等位置図 2,200冊(2) 購入物品の特質等仕様書のとおり(3) 納入期限令和8年10月16日(4) 納入場所農山村振興課及び工場引渡し(5) 入札の方法前記(1)の物品を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 最低制限価格設定する。(7) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和8年6月1日現在で有していること。なお、「地図」の登録者に限るものとする。(4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。(5) 長崎県印刷物調達制度合理化対策要綱第6条に定める等級がA又はBの者であること。(6) この公告の日から8の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(7) この公告の日から8の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。3 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町3番1号(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-28814 契約条項を示す場所3の部局等とする。5 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。6 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和8年6月23日 17時00分7 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨8 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟1階入札室(期日)令和8年6月24日10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に3の部局に確認すること。9 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出する場合10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。
適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。11 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。(7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。(10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12)入札書の首標金額が訂正されているとき。(13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。12 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格で申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。13 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。
入 札 説 明 書1「入札に関する条件」及び「注意事項」(1)入札番号8入札第33号(2)購入物品名及び数量令和8年度長崎県鳥獣保護区等位置図 2,200冊*規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(3)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はFAX等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書へは登録番号を必ず記載すること。※郵送、FAX等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和8年6月23日 17時00分 (必着)(4)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕農山村振興課及び工場引渡し〔納入期限〕令和8年10月16日(5)契約の形態製造の請負とする。(6)最低制限価格設定する。(7)印刷積算内訳書提出すること。(8)入札期日及び場所〔入札期日〕令和8年6月24日10時00分 開始〔入札場所〕長崎県庁行政棟1階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。(9)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第6号)」を下記提出場所へ令和8年6月18日17時00分までにFAX等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和8年6月22日までに「質問への回答書(調達様式7号)」によりFAXにて回答する。また、回答のうち全参加者に関する内容は物品管理室HPに掲載する。① 仕様書に関する質問提出場所 農山村振興課 鳥獣対策班FAX 095-895-2587 TEL 095-895-2917② 調達手続に関する質問提出場所 物品管理室FAX 095-894-3468 TEL 095-895-2881(10)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語並びに日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第8号)に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。内訳の単価に小数以下がある場合、第2位までとすること。単価に数量を乗じて得られた金額に小数以下がある場合、当該小数は切り捨てること。首標金額と内訳の単価に数量を乗じて得た金額が異なる場合、首標金額を入札金額として採用する。エ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回することができない。オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第9号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。(※入札者が代理人である場合は、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができません。)【注意事項】・入札書は封筒に入れ、封筒に会社名、入札番号、入札物件名を記入し提出して下さい。・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正個所に押印して下さい。・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。・入札書の宛名は長崎県知事として下さい。(11)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの(2件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(12)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからクにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札をしたとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。キ 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ク 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。コ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。サ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。シ 入札書の首標金額が訂正されているとき。ス 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。セ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(13)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ最低制限価格以上の価格をもって申し込んだ者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・入札日において、第1回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定です。また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の2第1項第8号の規定により、見積を行う場合があります。よって、入札は、見積を含め最大4回となる場合があるので、入札書(4枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。(14)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成及び提出に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して5日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。なお、契約書の内容には、個人情報の保護に関する特記事項の記載があります。ウ この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に揚げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。(15)競争入札の参加資格ア 令第167条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第1号の規定に該当しない者である。イ 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、3年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和8年6月1日現在で有していること。なお、「地図」の登録者に限るものとする。エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。オ 長崎県印刷物調達制度合理化対策要綱第6条に定める等級がA又はBの者であること。カ この公告の日から入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。キ この公告の日から入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。2その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町3番1号〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881印刷物発注仕様書(冊子用)白黒《表紙》《本文1》番 号業 者品 名※物品管理室記入欄電話担当発注課情 報起案番号所属 年 月 日形 態部 数規 格作成方法頁 数加 工写 真刷色及び紙質《再生紙/白色度》 《色》 《厚さ》 《ページ数》 《種類》 《刷色》《本文2》《本文3》《本文4》《中扉》《見返し》カラー納入場所納品イラスト 県保有のイラスト 業者にて作成するイラストデザイン仕分作業備 考◎受注業者の方へ 直接請求課に納品し、検収を受けてください。
・再生紙については、入手が極めて困難な場合は、この限りではない。
ただし、極力総合評価値80以上の再生紙の使用に努めること。
・成果品の著作権は県に帰属すること。
成果品データは、PDFデータ(CD)を納品すること。
また、著作権及び成果品のデータに係る費用については、入札額に含むこと。
※見本は、長崎県庁行政棟1階閲覧室に置いています。
農山村振興課及び工場引渡しPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)令和8年度長崎県鳥獣保護区等位置図仕様書Ⅰ 基本事項1.令和8年度長崎県鳥獣保護区等位置図の作成は原則として本仕様書による2.「令和7年度長崎県鳥獣保護区等位置図」に色書き・加筆・修正した内容を含め入力する(区域図は別途提供)なお、色書き・加筆・修正渡しの時期は9月上旬になります。3.仕上がりは、「令和7年度長崎県鳥獣保護区等位置図」と同様とする(表紙及び裏表紙の色彩並びに紙質は別途農山村振興課の指示による)4.上記「位置図」2Pの『長崎地方における「日の出」「日没」時刻表』については、国立天文台ホームページの情報により入力する(農山村振興課から別途提供する)5.国土地理院の地形図使用に必要な承認取得は農山村振興課が行うが、その手続きにおいて協力することⅡ 仕 様1.使用する地図データ国土地理院発行の最新版の1/50,000地形図を使用すること2.鳥獣保護区等区域データ農山村振興課より提供する資料を使用すること3.鳥獣保護区等区域図1.の地形図に2.の区域を重ねあわせ、縮尺は1/100,000に調整する凡例、方位、スケールは、各見開きにおいて地図欄外に入れること色調は、黒色:注記、道路、建物、文字茶色:等高線青色:海、河川、湖沼赤色:鳥獣保護区、特別保護地区、コウライキジ捕獲禁止区域自然公園法による特別保護地区緑色:休猟区、特例休猟区濃青色:特定猟具使用禁止区域(銃)猟法の禁止又は制限の区域、指定猟法禁止区域、国有林及び官行造林紫色:メスコウライキジ捕獲禁止区域とする4.製本A-2版5枚を二つ折りし、針金止めでA-3仕上げの20ページとする5.紙質表紙 コート紙(つやなし) 90kg(総合評価値80以上)本文 コート紙(つやなし) 70kg(総合評価値80以上)※再生紙については、入手が極めて困難な場合はこの限りではない。ただし、極力総合評価値80以上の再生紙の使用に努めること。6.部数2,200冊7.校正地図の原図を作成し、色校正刷りを提出して校正をする。(2回)8.納期限、納品先、仕分け納期限:令和8年10月16日(金)17時納品先:農山村振興課及び工場引渡し(各振興局への送付を含む)仕分け:別紙1のとおりⅢ.その他1.令和8年度長崎県鳥獣保護区等位置図PDFデータ CD-ROM 1枚納品(県ホームページに掲載するため)別紙1配布先 担当者 電 話 納入部数長崎県農林部農山村振興課 矢次 〒850-8570 長崎市尾上町3-1 095-895-2917 200長崎県県民生活環境部自然環境課 林田 〒850-8570 長崎市尾上町3-1 095-895-2381 50長崎県県央振興局農業企画課 松尾 〒854-0071 諫早市永昌東町25-8 0957-22-0389 800長崎県島原振興局農業企画課 西村 〒855-0835 島原市西八幡町8509-2 0957-62-3610 300長崎県県北振興局農業企画課 石山 〒859-6325 佐世保市吉井町大渡80 0956-41-2033 250長崎県五島振興局農業振興普及課 山本 〒853-8502 五島市福江町7-1 0959-72-5115 150長崎県壱岐振興局農業振興普及課 松永 〒811-5732 壱岐市芦辺町国分東触678-7 0920-45-3038 50長崎県対馬振興局農業振興普及課 峯 〒817-8520 対馬市厳原町宮谷224 0920-52-4011 100長崎県警察本部生活安全企画課 竹原 〒850-8548 長崎市尾上町3-3 095-820-0110 300計 2,200住 所令和8年度 長崎県鳥獣保護区等位置図 仕分一覧
(別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書以下のとおり届け出ます。
1 案件名(業務名、工事名等)2 申請区分 ☐当初☐変更3 契約締結方法 ☐長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。
※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。
※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。
☐書面により契約を締結します。
※上記により選択した契約締結方法は、提出日以降に締結する契約に適用されます。
<電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。>4 契約内容の確認者及びメールアドレス※契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。
【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。
【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第1項及び第2項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。①電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on June 10, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 長崎県

長崎県 has issued 21 procurement notices on BidsFactory, including 15 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in General Supplies & Services, Education & Training, and Information & Communication Technology. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: June 12, 2026.

Frequently asked questions about this tender

What type of contract is this?

This is a Supplies contract in the Humanitarian & Emergency Response sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 長崎県 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

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Key Details

Contract Type
Supplies
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
jp_kkj
Official Source

Contracting Authority

長崎県
🇯🇵Japan

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