General competitive tender (FY2026 Brown Bear Protection and Management Technician Training Project Outsourcing Business)

一般競争入札の実施（令和8年度ヒグマ保護管理技術者育成研修事業委託業務） 契約概要 環境生活部自然環境局野生動物対策室ヒグマ対策室が行う「令和8年度ヒグマ保護管理技術者育成研修事業委託業務」について、一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年（2026年）9月3日（木）午後5時00分 入札日時及び場所 日時：令和8年（2026年）9月10日（木）午後1時30分場所：札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用1号会議室 一般競争入札関係資料 北海道告示第11275号（資格の公示） (PDF 143KB) 北海道告示第11276号（入札の公告） (PDF 141KB) 関係資料一式 (ZIP 1.29MB) （参考）入札書・委任状の記載例 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：中村）電話：011-204-5063E-mail：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 北海道環境生活部自然環境局野生動物対策室ヒグマ対策室（担当：小笠原）電話：011-204-5988 カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年8月4日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート ! }(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT ( 入 札 の 公 告 )北海道告示第 11276号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。令和８年 (2026年)８月４日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量令和8年度ヒグマ保護管理技術者育成研修事業委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等委託業務処理要領による。(3) 履行期限(履行期間)契約締結の日から令和９年(2027年)３月12日まで(4) 履行場所委託業務処理要領による。２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第11275号に規定する令和8年度ヒグマ保護管理技術者育成研修事業委託業務の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用１号会議室(2) 入札日時 令和８年(2026年)９月10日(木)午後１時30分(3) 開札場所 (1)に同じ(4) 開札日時 (2)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認める。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(1) 無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(3) 最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(4) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(5) 契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階ウ 電話番号 011-204-5063 (課直通)(6) 前金払前金払はしない。(7) 概算払概算払はしない。(8) 部分払部分払はしない。(9) 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(10)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(11)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(12)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(13)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(14)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。