Notice of Open Competitive Tender (Reiwa 8 Wide-Area Transportation Questionnaire Survey Contract)

一般競争入札のお知らせ（令和８年度広域交通アンケート調査委託業務）
公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。
令和８年７月２９日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(１)業務の種類令和８年度広域交通アンケート調査委託業務(２)委託業務の内容仕様書のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和９年２月２６日まで(４)予定価格４，２９０，０００円２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。
また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。
３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件をすべて満たすこと。
(１)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、大分類：調査・研究 小分類：その他各種調査・分析・報告書作成等(２)この公告の日から８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。
(３)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。
なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)イ 暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(４)大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者。
４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に８に記す開札日まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。
ただし９に記す再入札を行うときは再入札の開札日まで延長する。
５ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨６ 大分県共同利用型電子入札システムによる参加申請の期限令和８年８月５日(水)１７時７ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期限令和８年８月２６日(水)１２時８ 大分県共同利用型電子入札システムによる開札予定日時令和８年８月２６日(水)１３時３０分９ 再入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。
この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。
10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第２０条第３項第２号の規定により、入札保証金を免除する。
11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により、契約保証金を免除する。
12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
13 最低制限価格に関する事項設定しない。
14 落札者の決定の方法(１)有効な入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。
(３)再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。
15 本入札に関する問い合わせ先大分県企画振興部 交通政策局 交通政策企画課 広域交通班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電 話 ０９７－５０６－２１５５ E-mail a10530@pref.oita.lg.jp
入札説明書令和７年度広域交通アンケート調査委託業務に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
Ⅰ 公告日令和８年７月２９日Ⅱ 公告内容１ 競争入札に付する事項(１)業務の種類令和８年度広域交通アンケート調査委託業務(２)委託業務の内容仕様書のとおり(３)契約期間契約締結の日から令和９年２月２６日まで(４)予定価格４，２９０，０００円２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用この調達については、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。
また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。
３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件をすべて満たすこと。
(１)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、大分類：調査・研究 小分類：その他各種調査・分析・報告書作成等(２)この公告の日から８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。
(３)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。
なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)イ 暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(４)大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者。
４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に８に記す開札日まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。
ただし９に記す再入札を行うときは再入札の開札日まで延長する。
５ 大分県共同利用型電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨６ 大分県共同利用型電子入札システムによる参加申請の期限令和８年８月５日(水)１７時７ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期限令和７年８月２６日(水)１２時８ 大分県共同利用型電子入札システムによる開札予定日時令和７年８月２６日(水)１３時３０分９ 再入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。
この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。
10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第２０条第３項第２号の規定により、入札保証金を免除する。
11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により、契約保証金を免除する。
12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
13 最低制限価格に関する事項設定しない。
14 落札者の決定の方法(１)有効な入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。
(３)再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第 167 条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。
15 本入札に関する問い合わせ先大分県企画振興部 交通政策局 交通政策企画課 広域交通班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電 話 ０９７－５０６－２１５５E-mail a10530@pref.oita.lg.jpⅢ 質問の受付と回答本入札及び委託業務についての質問の受付と回答は、下記のとおり行う。
・提出期限 令和８年８月５日(水)１７時・提出方法 質問書(別添様式)により、E-mail、郵送又は持参のいずれかの方法で提出※持参以外の場合は、必ず電話により到着確認をすること・提 出 先 上記 Ⅱ.15・回答期日 令和８年８月１２日(水)１７時・回答方法 質問内容及び回答を大分県ホームページに掲載
令和８年度広域交通アンケート調査委託業務に関する仕様書(案)１ 委託業務名令和８年度広域交通アンケート調査委託業務２ 委託業務の目的九州の強み(半導体、農林水産物等)のさらなる強化や、関西、中国、四国地方といった圏域外との交流促進など、大きな効果が期待される東九州新幹線や豊予海峡ルート(高規格道路及び新幹線)に対する県民へのアンケート調査を行い、今後の取組の基礎資料として活用することを目的とする。
３ 委託業務の内容及び実施方法(１)委託業務の内容県民５，０００人を対象とした調査票の発送、回収や回答の集計・分析、結果報告書等の作成を行う。
(２)実施方法調査は、調査対象者全員に依頼状・調査票を配布した上で、各対象者が選択する回答方法(調査票又はＷｅｂページ)により実施する。
ア 調査票の発送に関する業務調査の内容(設問)は大分県企画振興部交通政策局交通政策企画課において作成したものを使用し、委託業務を請け負った業者(以下、受託者という)は下記の業務を行う。
(ア)依頼状・調査票の作成、回答用Ｗｅｂページの作成・運用※回答用Ｗｅｂページは、スマートフォン・パソコン等からアクセス可能なシステムとするとともに、調査対象者が重複回答することがないよう措置を講じること。
(イ)依頼状・調査票(８枚程度)の印刷(５，０００部及び予備)(ウ)調査対象者の抽出県と協議のうえ、大分県内の市町村ごとに、住民基本台帳の中から無作為に５，０００人を抽出する。
当該電子データは、大分県企画振興部交通政策局交通政策企画課の指示があるまで保管した後、確実に廃棄するものとする。
(エ) 調査票の発送に伴う諸業務宛名シールの作成、封筒(発送用、返信用)の印刷、調査票等の同封作業など(発送費を含む)。
同封物(ボールペン１本)の作成・購入など(発送費を含む)。
※同封物のボールペンは、おんせん県おおいた等のロゴマーク(カラー)入りとする。
イ 回答の回収に関する業務(ア) 回答の回収(返送費、デジタルポイント代を含む)調査票又はＷｅｂページにより、回答を回収する。
調査票の返信先は受託者の管理する場所とする。
Ｗｅｂ回答率の増加による集計作業の迅速化・効率化、返送費用の節減を目的として、Ｗｅｂ回答した調査対象者には、100円相当のデジタルポイント(例：LineポイントやAmazonポイントなど)を付与する。
なお、回答の回収率は、総数の５０％(２，５００件)とし、うち、１，５００件がＷＥＢ回答、１，０００件が紙での回答と想定すること。
(イ) 回答の保管回答は、市町村ごと等に編綴し、大分県企画振興部交通政策局交通政策企画課へ引き渡すものとする(集計したデータも含む)。
(ウ) 問い合わせへの対応調査の趣旨や設問内容に関する問い合わせは、大分県企画振興部交通政策局交通政策企画課において対応し、それ以外の抽出・返信方法などに関する問い合わせは、受託者において対応する。
ウ 回答の集計・分析に関する業務集計方法は、属性(性別、年代、職業、居住地域など)や設問に応じたクロス集計とする。
エ 結果報告書の作成に関する業務分析結果に基づいた結果報告書(５０枚程度)と概要版(４枚程度)を作成し、下記の部数と電子データを大分県企画振興部交通政策局交通政策企画課に提出する。
報告書等は、表やグラフを用いるとともに、分析結果を踏まえた総括(傾向など)を記載する。
ただし、集計データ及び簡素な分析結果については、１１月下旬に提出を行うこと。
報告書の作成にあたっては、大分県企画振興部交通政策局交通政策企画課と協議の上作成すること。
【作成部数】結果報告書・概要版 各５０部４ 成果物(１)３．(２)．エで作成した報告書及び報告書(概要版)の冊子(２)３．(２)．イで回収した調査票原本(３)以下のデータを保存したＤＶＤア ３．(２)．イで回収したＷｅｂ回答の電子データイ ３．(２)．ウで回答を集計した電子データウ ３．(２)．エで作成した報告書及び報告書(概要版)の電子データ５ 委託業務のスケジュール令和８年 ９月 調査票の発送令和８年１０月 回答の回収令和８年１１月下旬 集計データ及び簡素な分析結果の提出令和９年 １月下旬 結果報告書・業務完了令和９年 ２月２６日 契約終了６ 著作権等本業務における成果物の取扱いは、次のとおりとする。
(１)受託者は、成果物に付与される著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に規定する権利を、成果物の引渡しと同時に発注者に無償で譲渡する。