FY2026 Next-Generation Education Coordination Outsourcing Comprehensive Evaluation General Competitive Bidding

令和８年度 次世代教育コーディネート委託業務総合評価一般競争入札 【終了しました】令和８年度 次世代教育コーディネート委託業務総合評価一般競争入札 - 保健福祉部子ども政策局 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 保健福祉部 › 子ども政策局 › 【終了しました】令和８年度 次世代教育コーディネート委託業務総合評価一般競争入札 HOME › 保健福祉部 › 子ども政策局 › ３ 結婚支援 › 結婚支援 › 【終了しました】令和８年度 次世代教育コーディネート委託業務総合評価一般競争入札 HOME › 保健福祉部 › 子ども政策局 › 入札・補助金 › 入札 › 【終了しました】令和８年度 次世代教育コーディネート委託業務総合評価一般競争入札 【終了しました】令和８年度 次世代教育コーディネート委託業務総合評価一般競争入札 次のとおり、総合評価一般競争入札を実施します。令和８年(2026年)4月1日 ・資格の公示 北海道告示第 10620 号 (PDF 67.7KB) ・入札の公告 北海道告示第 10621 号 (PDF 88.3KB) 入札の概要 (1) 業務名 次世代教育コーディネート事業委託業務 (2) 入札参加資格審査申請書提出期限 令和８年(2026年)4月14日（火）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日を除く。） (3) 企画提案書提出期限 令和８年(2026年)4月17日（金）17時まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日を除く。 ） (4) 入札参加資格審査申請書及び企画提案書の提出先 札幌市中央区北3条西6丁目（北海道本庁舎6階）北海道保健福祉部子ども政策局子ども政策企画課子ども政策係 (5) 入札執行日時及び場所 日時：令和８年(2026年)4月24日（金）14時30分場所：北海道庁塔屋共用２号会議室 入札関係書類 入札関係書類一式 (ZIP 1.88MB) 主なスケジュール（予定） 令和８年4月1日（水）公告及び参加書類等の交付開始 令和８年4月14日（火） 参加資格審査申請書提出期限 令和８年4月17日（金）企画提案書提出期限 令和８年4月24日（金）入開札・ヒアリング 令和８年4月下旬 契約締結・事業開始 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 少子化 子ども政策局のカテゴリ 注目情報 次世代教育 入札 お問い合わせ 保健福祉部子ども政策企画課子ども政策係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-6309 Fax: 011-232-4240 お問い合わせフォーム 2026年6月4日 Adobe Reader 子ども政策局メニュー 注目情報 １ こども基本法 こども家庭庁 こどものいけん ３ 結婚支援 結婚支援 ２ 少子化対策 少子化 次世代教育 共同宣言・タイアップ協定 北海道ユースプランナー制度 ４ 子育て支援 北海道妊婦・子育て世帯優先マーク こどもまんなか応援サポーター こどもファスト・トラック ほっかいどう未来輝く子育て大賞 どさんこ・子育て特典制度 赤ちゃんのほっとステーション せわずきせわやき隊（地域の子育て・子育ち支援）／北海道すきやき隊（企業・団体の子育て支援） お父さん応援講座 保育の無償化 待機児童 認可外保育施設 子ども・子育て支援金制度について ５ 保育事業者向け案内 感染性胃腸炎の予防対策 認定こども園許可・認定関係 不動産登記に係る非課税措置 ６ 保育人材 子育て支援員研修 保育士 処遇改善等加算Ⅱ 放課後児童支援員認定資格研修 令和5年度保育士等実態調査 保育士・保育所支援事業 ７ 母子保健 母子保健 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北海道告示第10620号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和８年４月１日北海道知事 鈴 木 直 道１ 資格及び調達をする役務等の種類令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る総合評価一般競争入札に参加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、(３)に定めるものとする。 (１)契約令和８年４月１日に総合評価一般競争入札の公告を行う次世代教育コーディネート事業委託業務契約(２)資格次世代教育コーディネート事業委託業務の資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類次世代教育コーディネート事業委託業務２ 資格要件次のいずれにも該当すること。 (１)道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む。)を有する企業、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)に基づく特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)、その他法人又は法人以外の団体であること(ただし、宗教団体や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団の統制下にある団体を除く)。 (２)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。 (３)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。 (４)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 (５)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (６)暴力団関係事業者等でないこと。 (７)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)ウ 消費税及び地方消費税(８) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(９)コンソーシアムで参加する場合は、コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。 ３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期資格審査の申請は、令和８年４月１日から令和８年４月14日まで(日曜日及び土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。 (２)申請書類の入手方法資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道保健福祉部子ども政策局子ども政策企画課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/251428.html)においてダウンロードすることができる。 (３)申請の方法資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ４ 資格審査の再申請(１)再申請の事由次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く。)である資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る。)を変更したものウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 (２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。 ６ 資格の喪失資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。 (１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。 ７ 資格に関する事務を担当する組織(１)名 称 北海道保健福祉部子ども政策局子ども政策企画課子ども政策係(２)所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目(３)電話番号 011-206-6309 北海道 告示第10621号次のとおり一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。 令和８年４月１日北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付す事項(1) 契約の目的の名称及び数量次世代教育コーディネート事業委託業務 一式(2) 契約の目的の仕様等次世代教育コーディネート事業委託業務に関する企画提案指示書のとおり(3) 契約期間契約日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所次世代教育コーディネート事業委託業務に関する企画提案指示書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格令和８年北海道告示第10620号に規定する次世代教育コーディネート事業委託業務の資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道保健福祉部子ども政策局子ども政策企画課４ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目北海道庁塔屋共用２号会議室(2) 入札日時 令和８年４月24日(金)午後２時30分(3) 開札場所 (1)に同じ(4) 開札日時 (2)に同じ５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否認めない。 ８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法によるので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、契約の対象となる企画提案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。 また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、同条第３項の規定による落札者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札をした者を落札者とする。 なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格のみを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。 ９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。 10 落札者と契約の締結を行わない場合(1) 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (2) 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について(1) この契約は契約書の作成を要する。 (2) 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他(1) 無効入札開札の時において､ ２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (2) 低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。 (3) 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (4) 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道保健福祉部子ども政策局子ども政策企画課イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-206-6309(5) 前金払前金払はしない。 (6) 概算払概算払はしない。 (7) 部分払部分払はしない。 (8) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (9) 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (10) 契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならない。 イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認められるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求することがある。 (11)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (12)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。