Fiscal Year 2026 Ota Regional Government Building Toilet Renovation Work

令和８年度太田地方合同庁舎トイレ改修工事 --- Extracted from documents --- 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１８日 支出負担行為担当官 前橋地方法務局長 山 田 昌 之 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 令和８ 年度太田地方合同庁舎トイレ改修工事 (3) 工事場所 群馬県太田市鳥山下町３８７番地３ 太田地方合同庁舎 (4) 工事内容 入札説明書による。 (5) 工期 契約締結から令和９年１月２９日（金）まで (6) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム （https://www.p-portal.go.jp/）により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得 た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと （本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という｡）第 70 条及び第 71 条の規 定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に 該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８・９年度における建築 一式工事に係るＤ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること （会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定 を受けた者を除く｡）でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日か ら開札の時までの期間に、平成 7 年 1 月 23 日付け法務省営第 191 号会計課 長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用につい て」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入 札説明書参照） (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相 手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第 85 条に基づく調査基準 価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65 点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務 省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過してい ること。 (8) 後記３(2)の入札説明書等の交付を受けた者であること。 ３ 入札手続等 (1) 担当 部局 〒371-8535 群馬 県前橋市大手町二丁目３番１号 前橋地方法務局会計課施設係（担当：梨本・小林） 電 ０話２７－２２１－４４６４ (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和８年６月１８日（木）から同月２９日（月）まで イ 入手方法 上記(1)にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く 毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時を除く。））。 前記２(2)の競争参加資格を証する書面の写しを持参すること。）又は調 達ポータルからダウンロードすること。 なお、郵送による入手申込みは受け付けない。 (3) 確認申請書、確認資料の提出期間及び提出方法 ア 提出期間 令和８年６月１８日（木）から同月２９日（月）までの休日を除く毎 日、午前９時から午後５時まで イ 提出方法 調達ポータルにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提 出期間内必着。）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年７月２１日（火）午後５時まで (ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出 期間内必着）すること。 イ 開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年７月２２日（水）午前１０時００分 (ｲ) 開札の場所 〒371-8535 群馬 県前橋市大手町二丁目３番１号 前橋地方合同庁舎５階前橋地方法務局会議室又は電子 調 達システム ４ そ の他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準 時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行前橋支店）。ただし、利付国債の提供 （保管有価証券の取扱店 日本銀行前橋支店）又は金融機関若しくは保証 事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行っ た場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする。 (5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基 準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無 無 (7) 契約書の作成の要否 要 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方 との随意契約により締結する予定の有無 無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３ (3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。