Request for Proposals for Outsourcing of Training for Chiba Prefecture Support Staff Specialized Courses (Decision-Making Support) in Reiwa 8

令和8年度千葉県相談支援従事者専門コース別研修(意思決定支援)の業務委託に係る企画提案募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和8年度千葉県相談支援従事者専門コース別研修(意思決定支援)の業務委託に係る企画提案募集について 更新日：令和8年11月5日 ページ番号：878165 令和8年度千葉県相談支援従事者専門コース別研修(意思決定支援)の業務委託に係る企画提案募集について 業務名 令和8年度千葉県相談支援従事者専門コース別研修（意思決定支援）の業務委託 業務の実施方法 企画提案を募り、審査・選考を経て1団体を決定し、業務を委託します。 応募資格 企画提案に参加する者は、特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、民間事業者等の法人格を有する団体で、次に掲げる要件を全て満たすものとします。 (1)定款又は規約等を有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理を行っていること (2)事業の達成及び事業計画の遂行に必要な組織・人員を有していること (3)事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、十分な管理能力を有していること (4)事業を実施する上で必要となる協議等の措置を適切、かつ、迅速に遂行できる体制を有していること (5)宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと (6)特定の公職者（候補者を含む）、又は政党を推薦・支持・反対することを目的とした団体ではないこと (7)法人の役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該法人の経営に関与している者又は当該法人の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。） イ 次のいずれかに該当する行為（(イ)に該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。） (ア) 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為 (イ) 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為 ウ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 委託期間 契約締結日から令和9年3月31日まで 応募方法等 (1)申請書類の提出期限 令和8年11月25日(水曜日)午後5時 (2)募集要項、仕様書(案)及び提出書類 募集要項（PDF：142KB） 委託仕様書(案)（PDF：97.2KB） (別添)相談支援従事者研修事業実施要綱（PDF：304.1KB） 受託申請書(様式1)（ワード：39KB）/受託申請書(様式1)（PDF：52.1KB） 企画提案書(様式2)（ワード：52.5KB）/企画提案書(様式2)（PDF：92.6KB） 団体概要(様式3)（ワード：43.5KB）/団体概要(様式3)（PDF：63.6KB） 誓約書(様式4-1)（ワード：18.2KB）/誓約書(様式4-1)（PDF：51.3KB） 役員等名簿(様式4-2)（エクセル：21.6KB）/役員等名簿(様式4-2)（PDF：34.7KB） (3)提出先 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1(千葉県庁本庁舎12階) 千葉県健康福祉部障害福祉事業課地域生活支援班 メール：syohuk_chiiki（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※（アットマーク）を@に変更して送信してください。 ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告 宣伝メールの送信を拒否いたします。 (4)申請書類の提出方法 電子メールまたは郵送 jQuery(function($) { var end = "20261125"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。 '; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：健康福祉部障害福祉事業課地域生活支援班 電話番号：043-223-2335 ファックス番号：043-222-4133 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入力内容を送信致しました。ありがとうございました。 function formsubmit() { let forms = document.querySelectorAll(".winq1"); var request = new XMLHttpRequest(); request.onreadystatechange = function() { if (request.readyState == 4) { if (request.status == 200 && request.responseText == "0") { document.querySelector("p.submit").style.display = "none"; document.querySelector("p.thanks").style.display = "block"; } else { alert(_willinq.message.fail + "(" + request.status + ":" + request.statusText + ")"); } } }; _willinq.post_forms("1", forms, request);} 令和８年度千葉県相談支援従事者専門コース別研修(意思決定支援)委託仕様書１ 件名「令和８年度千葉県相談支援従事者専門コース別研修(意思決定支援)」業務委託２ 研修対象者及び人数千葉県内の相談支援専門員等障害者相談支援に従事する者等人数については、研修テーマと併せて、プロポーザル方式により提案された内容とする。 ３ 研修の目的障害のある人やその家族等からの相談に応じる相談支援従事者等を対象に、相談支援従事者現任研修とは別に専門的知識の取得やスキルアップ等の機会を設け、県内における相談支援の質の向上を図ることを目的とする。 ４ 研修テーマ・カリキュラム研修テーマは、意思決定支援に関するものとする。 研修の内容は、別添「相談支援従事者研修事業実施要綱」に定めるカリキュラムを標準とし、この内容以上のものとすること。 なお、必要に応じて時間数を延長することや、必要な科目を追加することは差し支えない。 研修内容は、プロポーザル方式により提案された事項を基に、過去に実施した研修内容も踏まえ検討し、実施する。 １回当たり６時間以上の研修を１回以上実施するものとする。 内容は、障害児者個々のニーズに応じた支援を提供できるよう、障害特性や社会資源の理解を図ることができるものとする。 原則として、グループでの演習を含むものとする。 演習等でサービス等利用計画等を作成する場合は、千葉県の様式を用いるものとし、記載については、千葉県が主催する相談支援従事者初任者研修等における記載方法と整合性を図ることとする。 ５ 委託期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで６ 業務委託の内容(１) 研修の周知に関すること(ただし、受講案内等の周知については千葉県からも行うものとする。)(２) 研修申込みに関すること研修参加者の取りまとめ等(３) 研修の実施に関すること講師及び会場等の手配、カリキュラムの作成、テキストの作成・印刷、会場設営、受付、研修当日の進行、演習のグループ分け等(４) 研修アンケートの実施及び報告書の作成に関すること。 ７ 企画立案に当たっての留意事項(１) 研修参加者が研修受講後、実務にその内容を活用できるように、研修内容を工夫して企画すること。 (２) 研修講師については、厚生労働省が主催する相談支援事業従事者指導者養成研修の修了者、その他障害者の相談支援に関し識見のある各分野の専門職より選任すること。 (３) 対象人数が多い場合、同一研修を複数回に分けて実施することも可能である。 (４) 演習は、参加者個人による事例の考察、グループによる討議、ロールプレイング、チェックリストの活用等により、効果的な内容となるよう工夫すること。 (５) グループに分けて演習を実施する場合は、必要に応じて演習補助者等を適正数配置すること。 また、同一法人の職員同士が同じグループとならないように配慮すること。 (６) 演習で事例を用いる場合は、事例の内容やグループ編成の配慮等、研修参加者にとってより身近で実践的な内容となるように考慮すること。 (７) 研修参加者から手話通訳や要約筆記等の配置についての要望があった場合は、配慮すること。 (８) 千葉県庁舎内の会議室について空きがある場合は、会場として利用することができる。 (出先機関の会議室の利用は認めない。)(９) 県の求めがあった場合には、契約締結後においても、研修内容や実施方法について協議し、必要に応じ見直しを加えること。 (１０) 受講料は無料とする。