Tenders/FY2026 Low Concentration PCB Waste Transportation and Disposal Services within Takayama National Highway Jurisdiction
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FY2026 Low Concentration PCB Waste Transportation and Disposal Services within Takayama National Highway Jurisdiction

Auto-translated from Japanese
Original title: 令和8年度 高山国道管内低濃度PCB廃棄物運搬処理業務
国土交通省中部地方整備局
Published: Aug 5, 2026
Updated: Aug 6, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a services contract in the environment and climate and transport and logistics sectors, with a focus on Waste Management and Warehousing. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for services in the environment and climate sector. Service contracts are typically evaluated on both technical quality and price, and may require bidders to demonstrate relevant experience and qualified personnel. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
令和8年度 高山国道管内低濃度PCB廃棄物運搬処理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年 8月 5日分任支出負担行為担当官中部地方整備局高山国道事務所長 渡邉 賢一1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和8年度 高山国道管内低濃度PCB廃棄物運搬処理業務(電子調達システム対象案件)(2)仕様等本案件は、高山国道事務所が保管する低濃度PCB廃棄物について、保管場所から処理場までの収集運搬及び無害化処理を実施するものであり、詳細は仕様書による。 (3)納入期限(又は履行期間)契約締結の翌日から令和9年2月26日まで(4)納入場所(又は履行場所)茂住除雪センター(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。 (6)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、3(2)のURLより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされた者であること。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (4)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。 (7)入札説明書に定める参考見積書を提出していること。 (8)廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4第1項に基づき、環境大臣から無害化処理の認定を受けた者、又は同法第14条の4第6項に基づき、都道府県知事から特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けた者であること。 (同法第14条の5第1項の変更の許可を含む)(9)都道府県知事による「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」又は環境大臣による「広域認定」許可を有するものであること。 3 入札手続等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒506-0055岐阜県高山市上岡本町7丁目425番地国土交通省中部地方整備局高山国道事務所 経理課電話 0577-36-3812 (内線220)電子メール cbr-keitakay@mlit.go.jp(2)電子調達システム(調達ポータル)のURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(3)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間:別表1に記載交付場所:電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (4)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間:別表1に記載提出場所:電子調達システムを利用又は(1)へ提出する。 提出方法:電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (5)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間:別表1に記載提出場所:電子調達システムを利用又は(1)へ提出する。 提出方法:電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時:別表1に記載開札場所:別表1に記載4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記3(4)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7)手続きにおける交渉の有無無(8)詳細は入札説明書による。 別表1 本入札手続きに係る期間等①入札説明書等の交付期間入札公告日の10時00分から令和8年9月10日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)②申請書等の提出期間入札公告日の10時00分から令和8年8月25日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)③入札書の提出期間令和8年9月9日10時00分から令和8年9月10日16時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)④開札日時及び場所令和8年9月15日13時30分国土交通省中部地方整備局高山国道事務所 入札室

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on August 5, 2026. Last refreshed 1 day ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 国土交通省中部地方整備局

国土交通省中部地方整備局 has issued 84 procurement notices on BidsFactory, including 33 currently open and 7 awarded contracts. Activity concentrates in Transport & Logistics, General Supplies & Services, and Construction & Civil Works. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: August 5, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 国土交通省中部地方整備局 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Services contract in the Environment & Climate sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

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Key Details

Contract Type
Services
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
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Official Source

Contracting Authority

国土交通省中部地方整備局
🇯🇵Japan

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