Aichi Labor Bureau Nagoya East Public Employment Security Office and 2 Other Hello Work Offices FY2026 System Renewal: Furniture Purchase and Relocation Work Contract

令和８年度愛知労働局名古屋東公共職業安定所他２所ハローワーク システム刷新に伴う什器購入及び移設作業等契約

入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年４月 24 日
支出負担行為担当官
愛知労働局総務部長 稲田 剛
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 23
(2) 購入等件名
令和８年度愛知労働局名古屋東公共職業安定所他２所ハローワーク
システム刷新に伴う什器購入及び移設作業等契約
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期間 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に
要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額
の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に
相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条の規定に該
当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ
っても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別
の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 71 条の規定に該
当しない者であること。
(3) 令和 07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）に
おいて、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けさ
れている者であること。
(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札
書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料
について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者
であること。
(6) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である
こと。
(7) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(8) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受け
ていないこと。
(9) その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 73 条の規
定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であるこ
と。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒460-8507
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番 1 号 名古屋合同庁舎第２号館
愛知労働局総務部総務課会計第一係 佐藤 隆太
電話 052-972-0262（内線 325）
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子調達システムにてダウ
ンロードすること。また、上記 3(1)の交付場所及び電子調達システム
にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 本入札に係る説明会は開催しない。
(4) 入札書の受領期限 令和８年６月 24 日 15 時 00 分
(5) 開札の日時及び場所 開札は、令和８年６月 25 日(木)10 時 30 分
名古屋合同庁舎第２号館愛知労働局４階会議室において行う。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競
争参加資格に関する証明書等を令和８年６月 23 日 17 時 00 分までに提
出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて入札説明書に
収録した別紙５「自己申告書」、別紙６の暴力団等に該当しない旨の
「誓約書」及び別紙７「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書
に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格
に関する証明書等は、当労働局において審査するものとし、採用しう
ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者
は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は
無効とする。また入札に参加した者が、上記 4(3)の誓約書を提出せ
ず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったとき
は、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要 原則、電子契約によること。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効
な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定である
こと。
(9) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity:
INADA Tsuyoshi, Director of General Coordination Department,
Aichi Labor Bureau
(2) Classification of the products to be procured: 23
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Office
supplies and Sanitary goods
(4) Delivery period: Refer to the tender instructions
(5) Delivery place: Refer to the tender instructions
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures:
Suppliers eligible for participating in the proposed tender are
those who shall:
① Not come under the provisions of Article 70 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
Furthermore, minors, persons under curatorship or assistance
that obtained the consent required for concluding a contract
may be applicable under cases of special reasons within the
said clause,
② Not covered by Article 71 of the Cabinet Order concerning
the Budget, Auditing and Accounting,
③ Have Grade 'A','B' or 'C' on 'Sales of product' in terms of
qualifications for participating in tenders by the Ministry of
Health, Labor and Welfare (Inter-Ministerial, Inter-Agency
Standardized Qualification) in the fiscal year of 2025, 2026
and 2027,
④ Not be behind in payment of the premium in the last two
years (the latest two insurance years as for (5) and (6)),
such as:
(1) Employees' Pension Insurance
(2) Health Insurance (managed by the Japan Health Insurance
Association)
(3) Seamen's Insurance
(4) National Pension
(5) Industrial Accident Compensation Insurance
(6) Employment Insurance
⑤ Not be under the period of business suspension order issued
by the Ministry of Health, Labor and Welfare,
⑥ Be able to prove neither the business condition nor
credibility is considerably deteriorating,
⑦ Be able to prove to have no false statement in the
tendering documents or its attached documents to be submitted,
⑧ Within the past year, not to be subject to administrative
disposition by violation of laws under the jurisdiction of the
Ministry of health, Labor and Welfare,
⑨ Meet the qualification requirements stipulated by the
Director of General Coordination Department in accordance with
Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
(7) Time-limit for tender: 3:00 PM,24 June, 2026
(8) Contact person for the notice: SATO Ryuuta, First Accounting
Section, General Coordination Division, General Coordination
Department, Aichi Labor Bureau, Nagoya joint govement
building NO.2, 2-5-1 Sannomaru Naka Ward, Nagoya City, Aichi
Prefecture, 460-8507 Japan
TEL 052-972-0262 ext.325

調達機関: 厚生労働省

所在地: 愛知県

調達種別: 一般競争入札の入札公告（WTO対象外）

分類: 物品・役務