Waterworks Business: [No. 826] R8 Heavy Supply Pipe Midorimachi Line (1-22) Renewal Construction

水道事業：【第826号】R8重給管緑町線(1-22)更新工事 更新日：2026年08月13日 ページID : 37881 建設工事表：春日部市水道事業公告第826号 公告制限付一般競争入札（ダイレクト型）を施行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。公告日令和8年8月13日（木曜日） 春日部市水道事業管理者 宗広 則行（1）工事名R8重給管緑町線(1-22)更新工事（2）工事場所春日部市中央一丁目外2地内（3）業種土木工事業（4）工事期間（予定）令和8年9月28日（月曜日）から令和9年3月24日（水曜日） (注意)予定の期間となります。事後審査に時間を要した場合などで契約締結が遅れたときには、これに合わせて工事期間の始期も遅くなります。ただし、原則として工事期間の終期には変更はありません。（5）予定価格事後公表とする。（6）最低制限価格最低制限価格を設定する。（注意）最低制限価格の詳細は、『共通：最低制限価格の適用』のページ をご覧ください。 （7）参加申込書受付期間公告日の午前9時から令和8年9月3日（木曜日）午後4時まで（システム休止期間を除く）（8）入札書の提出期間令和8年9月4日（金曜日）午前10時から令和8年9月7日（月曜日）午後4時まで（システム休止期間を除く）（9）開札日時令和8年9月8日（火曜日）午前9時から（10）入札参加に必要な格付等級など 市内業者で、土木工事業のAランクの登録がある者 上記で、平成23年度以降に国又は地方公共団体が発注した土木工事で契約金額が7,500万円以上のものを元請け（JV（共同企業体）の場合は、代表構成員で、1件当たりの契約金額を出資比率で乗じた額が7,500万円以上となる場合）として契約を締結し、施工した実績がある者（11）仕様書 仕様書［水道事業公告第826号］(PDFファイル:6.8MB) 参考資料［水道事業公告第826号］(PDFファイル:65KB) （注意）当該参考資料については、契約締結時に契約書につづる必要はありません。 （12）内訳書 内訳書［水道事業公告第826号］(Excelファイル:527.9KB) （注意）内訳書提出の際には、電子ファイルの拡張子にご注意ください。詳しくは 電子入札共同システムにおける電子ファイルの制限について(PDFファイル:18.4KB) をご覧ください。 （13）建設工事における社会保険等未加入対策について 春日部市発注建設工事を契約する受注者（元請業者）と社会保険等未加入業者との一次下請契約を原則禁止しています。 詳しくは、 「工事等：建設業における社会保険等への加入促進の取り組み」 のぺージをご覧ください。 その他留意事項本工事は「現場代理人の常駐規定の緩和」により、常駐を要する期間において常駐規定を緩和する。現場代理人の兼務についての詳細は「工事等:建設工事に係る技術者の兼務及び現場代理人の常駐規定緩和について」のページをご覧ください。 入札に参加を希望する場合は、当該案件にかかる設計図書および仕様書等の内容、条件を確認するとともに、このページの『公告事項』を必ず確認の上、手続きをしてください。 また、当該案件は電子入札により執り行いますので、詳細な日程等は埼玉県電子入札共同システムにログインし、『調達案件概要』により確認をお願いします。 (注意)電子入札システムからログインをしてください。入札情報公開システムからは『調達案件概要』を見ることはできません。電子入札システムにログインするためには、IDおよびパスワード(共同システムに利用者登録をしていること)が必要です。また、同システムから本市の発注案件を見るためには『令和7・8年度春日部市建設工事等競争入札参加者名簿』に登載されていることが必要となります。埼玉県公式ホームページ(電子入札システム入口)へ（外部サイト） 本工事は、「週休2日制モデル工事」の対象案件です。詳しくは「工事等：春日部市「週休2日制モデル工事」の試行について」のページをご覧ください。本工事は、公共事業において情報通信技術を活用し、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することによって業務効率化を実現するシステム（情報共有システム）を活用する工事です。詳細は、「工事等：工事情報共有システムの導入及び工事書類のスリム化について」のページをご覧ください。 春日部市水道事業公告第826号の公告事項 1.入札手続きなどの方法 ここに公告してある案件は、参加申請、資料の提出、届出および入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「共同システム」という)により行う。ただし、電子証明書の情報の変更（再取得）が間に合わないなど、やむを得ない理由がある場合は、紙媒体により行う。 埼玉県公式ホームページ(電子入札システム入口)へ（外部サイト） 2.入札の方法 入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)で行う。 3.入札執行の日時など 上記公告および共同システムを参照のこと。ただし、変更するときがある。この場合は、春日部市公式ホームページなどで告知を行う。 4.入札に参加できる者の形態 単体業者とする。 5.入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 1.公告日時点において、令和7・8年度春日部市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という)に登載され、次の要件を満たすこと 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること 春日部市契約規則第15条(平成17年規則第126号)の規定により入札の参加資格の排除を受けていない者であること この案件の公告日から開札するまでの期間に、春日部市の契約に係る入札参加停止などの措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けているものを除く 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けているものを除く 工事にあっては、開札する日から1年7カ月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営事項審査を、入札しようとする案件の「(3)業種」に記載されている工種について受けていること 資格者名簿において、上記公告中「(11)入札参加に必要な格付等級などの条件」を満たしていること (注意)市内業者、準市内業者などの定義は、「共通：電子入札についてのQ&A(Q3-1)」のページをご覧ください。(注意)過去の春日部市の工事完成検査の評点については、こちら「完成検査工事実績報告」のページ(過去数年度分を掲載してあります)をご覧ください。 工事にあっては、社会保険等に加入していること (注意)社会保険等とは、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険および雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。(注意)詳細については、「工事等：建設業における社会保険等への加入促進の取り組み」のページをご覧ください。2.配置予定の技術者工事において、契約金額が500万円以上の場合、また業務委託(調査設計業務、地質調査業務、測量業務ならびに補償コンサルタント業務)において、契約金額が100万円以上の場合は、この公告案件に掲げる業種に応じ、次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者または監理技術者(業務委託においては技術管理者など)を、原則として、この工事または業務委託の全工期に配置できること。また、各案件ごとに仕様書などで、技術者に必要な資格などを定めている場合には、仕様書などで定める資格などを有する者を配置できること。なお、技術者の専任については、建設業法など関係法令を順守し、適正な配置(注意)を行うこと。 入札しようとする案件の「(3)業種」に記載されている業種において、監理技術者または主任技術者(業務委託においては技術管理者など)となり得る国家資格などを有する者、またはこれと同等以上の資格を有する者 入札申込日以前の3カ月前から恒常的に雇用している者 (注意) 主任技術者は契約金額が4,500万円以上(建築一式工事においては9,000万円以上)の場合には、専任であることが必要となります。 監理技術者は元請工事における下請金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事においては8,000万円以上)の場合には監理技術者の配置(専任)が必要となります。 「配置予定の技術者届」の詳細については「工事等：配置予定の技術者届の確認」のページをご覧ください。 また、水道事業用の配置予定技術者届は以下よりダウンロードできます。 ［水道事業］配置予定の技術者届【工事】(Excelファイル:20.8KB) ［水道事業］配置予定の技術者届【委託】(Excelファイル:16.9KB) 3.共同システムで利用可能な電子証明書を取得し、共同システムの利用者登録が完了していること。(注意)使用する電子入札書の名義は、「当市の資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者」または「法人の代表者」のものを使用してください。本店で登録している（受任者を設置していない）事業者が、支店長または営業所長などの名義で入札を行った場合は、失格となりますのでご注意ください。 表：入札に使用する電子証明書の名義について 資格者名簿に登載されている名義入札に使用した電子証明書の名義事後審査の判定 ○○株式会社 本店 代表取締役 春日部 一郎○○株式会社 本店 代表取締役 春日部 一郎資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者名義のため OK(法人の代表者名義のためOK)◇◇◇建設株式会社 春日部支店 支店長 粕壁 次郎◇◇◇建設株式会社 春日部支店 支店長 粕壁 次郎資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者名義のためOK株式会社××商事 春日部営業所 営業所長 春日部 三郎株式会社××商事 本店 代表取締役 埼玉 四朗法人の代表者名義のためOK株式会社××商事 本店 代表取締役 埼玉 四朗株式会社××商事 春日部営業所 営業所長 春日部 三郎上記のいずれにも該当しないため失格となる 「資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者」 「法人の代表者」 「共通：電子入札についてのQ&A(Q1-3)」のページもご覧ください。「春日部市公共工事等電子入札運用基準」は「共通：契約関係の規則など」のページからダウンロードすることができます。 6.入札参加資格の有無の確認(事後審査型の一般競争入札) 入札に参加を希望する者は、参加資格申請書を共同システムにより提出する。開札後、落札候補者となった者は、参加資格確認に必要な資料を指示された日から起算して、原則として2日以内に提出し、入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。 7.設計図書など 仕様書、内訳書、契約書案(以下「設計図書など」という)は、春日部市公式ホームページ(以下「ホームページ」という)からダウンロードすることができる。ただし、ホームページ上からの交付が困難な場合は、この限りではなく、交付方法については別途公告などにおいて明示するものとする。 8.現場説明会 現場説明会については、原則として行わない。 9.設計図書などに関する質問 設計図書などに質問がある場合は、質問書を共同システムにより提出すること。質問書の受付期間において、やむを得ない事情により共同システムが利用できない場合は、紙媒体による提出を認める。具体的な手続き方法については、「共通：電子入札についてのQ&A(Q3-2)」のページをご覧ください。今回の公告分についての受付期間などは次のとおり。表：質問書の受付期間と回答期日 質問書の受付期間公告日の午前9時から令和8年8月18日(火曜日)午後4時まで回答期日令和8年8月20日（木曜日)おおむね午後5時までに共同システムへ掲示します 10.入札に関する注意事項 1.入札入札に参加する者の数が1人以下であるときは、入札を執行しない。2.入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に関わる課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3.提出書類 入札金額見積内訳書を共同システムによる入札書提出の際に添付すること (注意)提出ファイルの拡張子は、「.docx」（Microsoft Word)、「.xlsx」 （Microsoft Excel）または、「.pptx」（Microsoft PowerPoint）としてください。他の拡張子のファイルは提出できませんので、ご注意ください。詳細については 「工事等：電子入札共同システムにおけるファイル拡張子の制限」 のページをご覧ください。 落札者は、落札決定後、免税事業者である場合は免税事業者届出書を提出すること 4.くじによる落札候補者の決定落札候補者とすべき同額の入札をした者が2人以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者の決定をする。5.再度入札 初度入札において落札者がないときは、電子入札システムにより再度入札を1回に限り行うことができる 再度入札に参加できるものは、初度入札に参加したものとする。ただし、初度入札において無効の入札をした者および最低制限価格未満の札を入札したことにより失格となった者は再度入札に参加することができない 予定価格を事前に公表している案件については、再度入札は行わない 6.入札の辞退 「入札参加資格申請」を提出した後であっても、電子入札システムまたは紙媒体により入札を辞退することができる。 「入札書」を提出した後、配置予定技術者が配置できなくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない理由が生じた場合は、開札までに辞退届を経営総務課窓口へ提出すること。