Road Marking Installation Work (Part 2) (Compressed File: 10.8MB) - April 14, 2026, 10:10 AM

令和8年4月14日10時10分 道路区画線設置工事(その2)(圧縮ファイル:10.8MB)
位 置 図センターライン外側線工区境界※施工数量については別添数量調書の通り①②③⑩その2(亀代・東港)
道路区画線設置工事(その2)町内一円 本工事は、新潟県土木部の積算基準・単価表に基づき積算されているが、条件明示が必要と思われる事項について下記のとおり明示する。
工 種交通誘導員の配置交通誘導員の勤務条件交通誘導員の配置日数 実作業日数〔養生期間は除く〕2人/箇所・3日間 (6人日)諸 経 費 他工事との調整経費率の補正 共通仮設費 〔一般交通影響有(2)-1〕現場管理費 〔一般交通影響有(2)-1〕一般管理費 〔前払支出割合による〕一般管理費 〔契約保証金による〕安 全 費工事箇所に2人実労働8時間勤務(昼)〔交替要員無〕区画線設置設 計 条 件 項 目 表工 事 名工事場所項 目 設 計 条 件有 無有 無有 無有 無有 無 下記項目、事項のうち☑印欄は、工事施工にあたって制約等をうけることになるので明示する。
なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、甲(町)と協議し、適切な措置を講ずるものとする。
明 示 項 目Ⅰ．工程関係 １．関連する別途発注工事 ・工事名： 道路区画線設置工事(その1) ・予定期間 ： 令和8年4月から令和8年8月まで２．施工時期、時間、方法の制限 ・時 期 ： ・時 間 ： ・方 法 ：３．関係機関協議による工程条件 ・協 議 内 容 ： ・完了予定時期 ：４．工 期・休日等には、土曜日・日曜日・祝日、夏期休暇及び年末年始休暇を含んでいる。
・猛暑日による作業不可能日数を付与する５．その他・契約日から60日時点で設計数量の50％以上の施工を行うことⅡ．用地関係 １．工事用地等の未処理部分 ・処理見込時期 ： ・区 間 ： 施 工 条 件 総 括 表施 工 条 件あり なしあり なしあり なしあり なし明 示 項 目Ⅲ．公害対策 １．公害防止の制限 関 係 ・施 工 方 法 ： ・作 業 時 間 ：２．家屋等の調査の必要性 ・方 法 ： ・範 囲 ：３．その他Ⅳ．安全対策 １．交通安全施設等の指定 関 係 ・交 通 誘 導 員 ： 2人/箇所・3日間 (6人日) ・その他施設等 ：２．近接作業制限 ・内 容 ： ・工 法 制 限 ： ・作業時間制限 ： ３．その他 交通誘導員については、警察等関係機関との協議により交通処理方法等の変更が生じた場合や現地の状況により、これによりがたい場合は、監督員と協議すること。
Ⅴ．工事用道路 １．一般道路を搬入路としての使用制限 関 係 ・搬 入 経 路 ： ・期 間 ： ・使用後の処置 ：２．一般道路の占用 ・期 間 ： ・規制条件 ： ・時間制限 ：施 工 条 件あり なしあり なしあり なしあり なしあり ガス・水道 なし 鉄道 電気・電話等あり 排出ガス なし 騒音・振動 粉塵・水質等明 示 項 目３．仮設道路設置 ・工法指定の有無 ： ・用 地 関 係 ： ・安 全 施 設 ： ・工事完了後の[存置]又は[撤去] ：４．その他Ⅵ．仮 設 備 １．仮設備の指定 関 係２．仮設備の条件指定 ３．仮設構造物の転用、兼用 ・工種 ： ・内容 ：４．イメージアップ ・内容 ：５．その他施 工 条 件あり なしあり なしあり なしあり なしあり なし明 示 項 目Ⅶ．残土・産業 別紙「建設副産物特記仕様書」のとおり 廃棄物関係Ⅷ．工事支障 １．占用支障物件 物件等 ・内容 ： ・移設、撤去、防護方法等 ： ・時期 ： ２．占用物件重複施工 ・内容 ：３．その他Ⅸ．排水工 １．濁水、湧水処理等の特別な対策 (濁水処理含む) ・内容 ：Ⅹ．薬液注入 １．薬液注入工法 関 係 ・工 法 ： ・材料種類 ： ・施工範囲 ： ・削孔数量 ： ・注 入 量 ：ⅩⅠ．その他 １．現場発生材 ・品 名 ： ・納入場所 ：２．支給品及び貸与品 ・品 名 ： ・引渡場所 ：施 工 条 件あり なしあり なしあり なしあり なしあり なしあり 上下水道 なし 電気・電話 ガス等明 示 項 目ⅩⅡ．排出ガス １． 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型 対 策 型 建設機械指定要領に基づき指定された建設機械を使用するものとする。
建設機械 なお、排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年度建設 技術評価制度公募課題『建設機械の排出ガス浄化装置の開発』または、こⅧ．工事支障 れと同等の開発目標で実施された民間開発技術の技術審査・証明事業によ 物件等 り評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することで、排出 ガス対策型建設機械と同等とみなすものとする。
ただし、これにより難い場合 は、監督員と協議するものとする。
排出ガス対策型建設機械あるいは、排出ガス浄化装置を装着した建設機 械を使用する場合、施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い 提出するものとする。
なお、指定機械であることを識別するラベルが添付され ているので、確認できるように撮影すること。
備 考バックホウ ディーゼルエンジントラクターショベル (車輪式) (エンジン出力7.5kwブルドーザ 以上260kw以下)を発動発電機 (可搬式) 搭載した建設機械空気圧縮機 (可搬式) を対象とする。
油圧ユニット類以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載するもの油圧ハンマ・バイブロハンマ・油圧式鋼管圧入引抜機・油圧式杭圧入引抜機・アースオーガ・オールケーシング掘削機・リバースサーキュレーションドリル・アースドリル・地下連続壁施工機・全回転型オールケーシング掘削機ローラ類 (ロードローラ・タイヤローラ・振動ローラ)ホイールクレーン機械2．排出ガス対策型建設機械(第2次基準)を標準としている施工においては、これを積極的に使用し普及促進に努めること。
施 工 条 件１．再生資材の利用 下記資材の使用に際し、再生資材を利用すること。
設計図書のとおり設計図書のとおり２．建設発生土の利用 盛土等に使用する発生土は、下記の工事からの発生土を利用すること。
発 注 機 関 発 生 場 所３．建設発生土の搬出 工事の施工により発生する建設発生土処理は、下記により積算している。
次第浜ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ聖籠町大字次第浜加治川右岸聖籠町役場ふるさと整備課L=8.2kmAM8:30～PM5:00なしなしなし 建設発生土改良土プラントへ土砂を運搬処理する場合、上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものでない。
なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。
注)受入先が建設発生土改良プラントの場合、搬出先欄には「プラント」と記載し、搬出先地名、連絡先の欄は記入しない。
４．建設廃棄物の搬出 工事の施工により発生する廃棄物は、下記により積算している。
アスファルト廃材 コンクリート廃材(有筋) コンクリート廃材(無筋)L=11.5km L=6.5km L=11.5kmAM8:30～PM5:00 AM8:30～PM5:00 AM8：30～PM5：001,000円/t 1,500円/t 1,000円/ｔ 上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。
なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りでない。
５．舗装版切断時の濁水搬出 工事の施工により発生する舗装版切断濁水は、下記により積算している。
上表は積算上の条件であり、処理施設を指定するものではない。
なお、発注者が想定している施設と受注者の提示する施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。
ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りでない。
６．建設リサイクル法の対象建設工事において、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、法第18条に基づき再資源化等完了報告書を提出すること。
受 入 時 間設 計 受 入 費 用備 考搬出する廃棄物名設 計 運 搬 距 離受 入 時 間設 計 受 入 費 用備 考設 計 運 搬 距 離備 考ｱｽﾌｧﾙﾄ再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ工 事 名 施工会社名・連絡先 備 考搬出先搬 出 先 地 名連 絡 先設 計 運 搬 距 離受 入 時 間設 計 受 入 費 用仮 置 場 所 の 有 無再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ建設副産物特記仕様書再 生 資 材 名 規 格 使 用 箇 所 備 考７．自ら産業廃棄物を運搬・処分する以外は、委託契約書の写しを提出すること。
８．協議について 建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定や条件によりがたい場合は、速やかに発注者に報告し、協議すること。
本工事おいては、アスベスト含有建設資材を使用してはならない。
アスベスト含有建設資材に関する特記仕様書
令和8年度 道路区画線設置工事センターライン外側線工区境界※施工数量については別添数量調書の通り①②③⑩その2(亀代・東港)単位m 当初数量 実測数量 増減 当初数量 実測数量 増減路線長570 1,140 2801,380 3,720 570600 1,200 300790 1,5807,640 1,150②蓮潟新田別行線道路区画線設置工事 数量総括表センターライン 番号・名称③東港7丁目1号線外①亀塚1号線外外側線⑩開発5号線外その2 合計
聖籠町公告第７号令和８年４月７日聖籠町長 西 脇 道 夫 １ 入札に付する事項 (1) 工事番号・工事名 道路区画線設置工事(その2) (2) 工事場所 町内一円 (3) 工期又は履行期限 本契約の日から85日間 (4) 工種土木一式工事 (5) 工事概要 区画線設置 L=8790m ２ 入札参加資格要件(1)各種法令等による制限(2)登録工種・格付(4)実績要件等(5)配置技術者の資格等ただし、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)及び監理技術者を補佐する者の配置を行う場合は、以下のア～ウの要件を全て満たすこと。
(ただし町長が別に認める場合はその限りではない。)入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び聖籠町財務規則(平成３年規則第３号)第153条及び154条の規定により、次のとおり公告する。
④ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てが成されていない者であること。
③ 建設業法第28条の規定により指示又は営業の停止を受けていないこと。
② 聖籠町建設工事請負業者等指名停止措置要領及び新潟県建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中にないこと。
① 地方自治法施行令第167条の４第１項及び第２項に該当しないこと。
② 令和７・８年度聖籠町建設工事入札参加資格者として、土木一式工事に係る格付けがＢ級・Ｃ級又はＤ級であること。
① 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づき、土木一式工事に関し、建設業の許可を受けていること。
① 本工事を施工しうる国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
① 公告日現在、過去10か年の同種・類似工事(土木一式工事)の実績(国、新潟県、聖籠町及び他市町村(県内)、公営企業(県内)の発注工事での実績。
ただし請負金額500万円を超える工事)を有すること。
① 公告日現在、聖籠町又は新発田市の区域内に建設業法第３条第１項に規定する主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当町との契約に関する一切の権限を委任されている営業所)を有すること。
(3)地域要件ア) 兼務する工事数は、他機関発注の公共工事・民間工事含め２件までであること。
ただし、兼務する工事が他機関の発注であるときは、当該発注機関が兼務を認める場合に限る。
イ) 兼務する工事が特例監理技術者としての職務を適正に遂行できる範囲内にあること。
範囲については、工事現場が新発田地域振興局管内(新発田市、胎内市、及び阿賀野市)又は町長が当該工事にて適正に遂行できると認めた場合とする。
ウ) 配置される特例監理技術者と監理技術者補佐は、発注される建設工事の検定種目に応じた資格を持ち合わせていること。
３ 入札に関する事項(7) 落札候補者は、翌日(休日は除く。)までに、次の書類を提出すること。
① 入札参加資格審査書類の提出について(別記様式第４号)③ 配置予定技術者調書(別記様式第３号)④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(8) 入札保証金 免除(9) 契約保証金 納付(500万円未満は免除)(10) 予定価格 公表(契約締結後)(11) 最低制限価格の設定 しない(12) 前金払する(契約金額が300万円未満の場合はしない)(13) 部分払しない(6) ２回の再入札の結果、落札候補者がない場合において、最低価格の入札金額と入札書比較予定価格の差異が10％を超えないときは、聖籠町財務規則に基づき、最低価格で入札した者と随意契約の手続きに入るものとする。
これについては、２回を限度に見積書を提出してもらい、落札候補者となるべき価格となった場合に随意契約を行う。
なお、随意契約の手続きは辞退することができる。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2) 入札執行時点において、２に掲げる入札参加資格要件を失った場合は、入札に参加できない。
(3) 開札は入札終了後直ちに行い、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
ただし、落札候補者を審査した結果、失格となった場合は次順位の者を新たな落札候補者とする。
(順次適用)(4) 再入札は２回を限度とし、初度の入札及び第１回の再入札において無効入札をした者は再入札に加わることができない。
(5) 最低制限価格を設定「する」案件については、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。
② 同種・類似工事等実績調書(別記様式第２号)(検査合格通知書、コリンズデータの写し又は施工実績証明書添付のこと。)(14) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。ただし単価契約の場合は端数処理はしないものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
(15) 工事費内訳書の提出 有り(入札書提出時に工事費内訳書(任意様式)を提出すること。
(再入札及び再々入札を除く。)工事費内訳書を提出しない場合、又は重大な誤りや遺漏がある場合は入札を無効とすること、また、一部記入漏れ等の軽微な不備がある場合は再提出を求める場合がある。
)(16) その他 本入札は、公告記載事項のほか、聖籠町財務規則及び聖籠町制限付一般競争入札試行要綱に基づき実施する。
４ 入札参加申込に必要なもの※１部に受付印を押したものを返却するので、確認のため入札当日持参すること。
※郵送による申請書の提出も可としますが、事前にメール又は電話をしてください。
５ 入札日時令和８年４月１４日 午前１０時１０分から６ 入札場所聖籠町役場３階第２会議室７ 申込み締切り 令和８年４月１３日 正午まで８ 設計図書に関する質問及びその回答(2) 質問締切 令和８年４月９日 正午まで ９ その他ア) 住民票(現住所が住民票と異なる場合は、現住所建物の賃貸借契約書の写し又は公共料金(水道及び電気料金)の領収書の写し)イ) 建設業法第７条第２号及び第15条第２号に該当する者を証明するもの(本件の施工に必要な国家資格の証明書の写し等)② 当該営業所における専任技術者の勤務実態を証明するものア) 入札前３か月分の出勤簿又はタイムカードの写し等③ 当該営業所の運営に係る経費の支払いを証明するものア) 入札前３か月分の公共料金(水道及び電気料金)の領収書の写し10 設計図書の閲覧場所及び入札参加申請書提出先 閲覧場所 聖籠町役場 2階 供覧場所 及び 聖籠町ホームページ 入札参加申請書提出先 聖籠町役場 ２階 総合政策課 入札に関するお問い合わせ先 上記 電話0254－27－2111 (内線264)(2) 前項により提出された資料確認の結果、営業実態に疑義がある場合には、別途提出を指示する日の翌日から起算して２日以内に追加資料を提出するよう求めることがある。
この結果、営業実態がないことが確認された場合や前項及び本項で求める資料を期限までに正当な理由なく提出しない場合は、入札に参加する者に必要な条件を満たさないものとして、当該入札を無効とする。
なお、この場合には、建設業許可行政庁に通報することとする。
(4) 回 答 受け付けた質問と回答は、令和８年４月１０日正午までに聖籠町役場2階 供覧場所 及び 聖籠町ホームページに公表する。
(1) 本工事において、従たる営業所で「２ 入札参加資格要件」の(3)を満たした者が落札候補者となった場合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内(土曜日、日曜日及び休日を除く。)に、当該営業所に関する以下の資料を提出すること。
① 建設業の許可基準上の専任技術者に係る氏名、住所及び資格を証明するもの(1) 質問方法 町ホームページからダウンロードした質問書に、質問事項を記載し、書面をメールに添付して送信、受付場所に持参、郵送又はファクシミリにより送信等する方法による。
(質問書には、公告番号・工事名・入札日時等を記載すること。)(3) 受付場所 〒957-0192 新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山1635番地4 聖籠町役場 ２階 総合政策課 FAX 0254-27-2119 E-mail:sousei@town.seiro.niigata.jp(1) 一般競争入札参加申請書(別記様式第１号)を２部、申込み締切りまでに聖籠町役場２階総合政策課まで持参すること。