Tender Announcement for Bidding to be Held on May 19, Reiwa 8 (Shinmei Area Public Certified Children's Center Construction Project (Building Construction))

令和8年5月19日執行入札公告（神明地区公立認定こども園整備工事(建築工事))
様式第１号鯖江市制限付き一般競争入札参加確認申請書令和 年 月 日鯖江市長 佐 々 木 勝 久 殿共同企業体の名称申請人(代表者)住所代表者 印構成員 印構成員 印鯖江市が行う の請負契約に係る制限付き一般競争入札に参加したいので、下記の関係書類を添えて入札参加を申請いたします。なお、本申請書および添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約いたします。記１ 同種工事の施工実績調書(様式第２号)２ 施工計画書(様式第３号)３ 配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等を記載した書面(様式第４号)様式第２号同種工事の施工実績調書共同企業体名称 ○○・○○特定建設工事共同企業体工事名 発注者工事概要(構造・面積等)工事場所施工年度請負金額(百万円)専任技術者資格名称内容が分かる契約書や図面等を添付すること。様式第３号施 工 計 画 書人 員 配 置 計 画区分 現場代理人 主任(監理)技術者 安全衛生責任者氏名資格番号施 工 計 画(１)施工方針(２)工法概要(３)安全対策工 事 環 境 計 画(１)地域状況(２)工事対策様式第４号配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等現場代理人 主任(監理)技術者氏名最終学歴法令による免許種類取得年登録番号一級 施工管理技士工事概要工 事 名発注者名施工場所契約金額工 期工事内容規模・寸法構造形式使用機材・数量条件等注 現場代理人および主任技術者または監理技術者を記入すること。現場代理人および主任技術者または監理技術者は、同一人が兼ねることができる。資格証明書を添付すること。
様式第１号特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書鯖江市が発注する下記工事の制限付き一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて資格審査を申請します。令和 年 月 日鯖江市長 佐 々 木 勝 久 殿共同企業体の名称代表者 住 所名 称職・氏名 印ＴＥＬ(共同して施工しようとする建設工事の概要)工事の種類建築工事工 事 名工事の場所鯖江市 地係様式第１号の２(構成員)許 可許可番号 商 号 代 表 者 住 所 印年 月 日 職・氏名様式第２号経 営 規 模 等 総 括 表(最新の経営規模等評価結果通知書に基づいて作成してください)審査対象工事種別 建築工事商号または名称Ａ社Ｂ社評価対象数値経営規模種類別○年平均完成工事高千円千円(A+B)○年平均完成工事高合計千円千円(A+B)自己資本額千円千円(A+B)建設業従事職員数人人人(A+B)評点Ｙ(A+B)の平均その他種類別１級技術職員数人人人(A+B)×5 = ①種類別２級技術職員数人人人(A+B)×2 = ②種類別その他技術職員数人人人(A+B) = ③小計①+②+③評点Ｗ(A+B)の平均※ 最新の経営規模等評価結果通知書の写しを添付すること。様式第３号工 事 経 歴 書(建設工事の種類) 建築工事 会社名：注文者元請･下請の区別工事名工事現場の所在地請負代金額着工年月完成年月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月千円令和 年 月令和 年 月様式第４号技 術 職 員 名 簿会社名：氏名 生年月日 技術職員区分 有資格者区分 監理技術者証番号１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３１ ２ ３記 載 要 領１ この名簿は、法第７条第２号イ、ロもしくはハまたは法第１５条第２号イもしくはハに該当する者について作成すること。２ 「技術職員区分」の欄には、別表(四)の分類に従い１級技術者については１を、２級技術者については２を、およびその他の技術者については３を〇で囲むこと。３ 「有資格区分」の欄には、技術職員区分に対応する法第７条第２号イ、ロもしくはハまたは法第１５条第２号イもしくはハ(第７条第２号ハ該当または第１５条第２号イ該当については当該技術者の有する資格等の区分)について別表(二)の分類に従い該当するコードを記入すること。４ 「監理技術者証番号」の欄には、法第２７条の１８第１項の規定により指定建設業監理技術者資格者証の交付を受けている者についてその交付番号を記入すること。様式第５号委任状令和 年 月 日鯖江市長 佐 々 木 勝 久 殿共同企業体の名称共同企業体 所 在 地構 成 員 商号または名称代表者 職・氏名 印共同企業体 所 在 地構 成 員 商号または名称代表者 職・氏名 印私は、下記の共同企業体代表者を代理人と定め、貴市の発注に係る の入札に関し、次の権限を委任いたします。受 任 者共同企業体 所 在 地代 表 者 商号または名称代表者 職・指名 印委 任 事 項１ 見積および入札に関すること２ 契約に関すること３ 支払金の請求および受領について４ 復代理人の選任について委任者印鑑 受任者使用印鑑
特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 この共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とし、他の事業を一切営まない。(１) 鯖江市発注に係る (設計変更等による工事を含む。
以下「建設工事」という。)の請負(２) 前号に附帯する事業(名称)第２条 この共同企業体は、○○○○・○○○○特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。) と称する。(事務所の所在地)第３条 この共同企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期および解散の時期)第４条 この共同企業体は、令和○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後精算を終了するまでの間は、解散することができない。２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所および名称)第５条 この共同企業体の構成員は、次のとおりとする。構成員１ ○○県○○市○○町○○番地(代表者) ○○○○建設株式会社構成員２ ○○県○○市○○町○○番地株式会社○○○○建設構成員３ ○○県○○市○○町○○番地株式会社○○○○建設(代表者の名称)第６条 この共同企業体は、○○○○建設株式会社を代表とする。(代表者の権限)第７条 この共同企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、共同企業体を代表して、その権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者および工事監督者等と折衝する権限ならびに請負代金(前金払および部分払を含む。)の請求、受領、入札手続きならびにこの共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。構成員１(代表者) ○○○○建設株式会社 ○○％構成員２ 株式会社○○○○建設 ○○％２ 金銭以外のものによる出資は、構成員の協議より時価相当の金銭換算を行い、出資の割合に含めるものとする。(運営委員会)第９条 この共同企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織および編成ならびに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他共同企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第１０条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行および下請契約その他建設工事の実施に伴い、共同企業体が負担する債務の履行に関し、鯖江市に対して連帯して責めを負うものとする。(取引金融機関)第１１条 この共同企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。(決算)第１２条 この共同企業体は、建設工事が竣工したとき、当該建設工事についての決算をするものとし、会計期間は共同企業体成立の日から解散の日までとする。(利益の配当の割合)第１３条 前述に規定する決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配分するものとする。(欠損金の負担の割合)第１４条 第１２条に規定する決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第１５条 この協定書に基づく権利義務は、第三者に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第１６条 構成員は、発注者および構成員全員の承認がなければ、この共同企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中について前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は、第１２条に規定する決算の際行うものとする。
ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 第１２条に規定する決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第１６条の２ 共同企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員および発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。(工事途中における構成員の破産または解散に対する処置)第１７条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産または解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。(代表者の変更)第１７条の２ 代表者が脱退しもしくは除名された場合または代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員および発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。(解散後の契約不適合責任)第１８条 この協同企業体が解散した後においても、当該建設工事について、種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであったときは、各構成員は共同連帯してその責めを負うものとする。(協定書に定めない事項)第１９条 この協定書に定めのない事項またはこの協定書に疑義を生じたときは、第９条に規定する運営委員会において協議し、決定するものとする。○○○○建設株式会社外２社は、上記のとおり○○○○・○○○○特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証としてこの協定書４通を作成し、それぞれに構成員が記名押印の上、各自所有し、１通を発注者へ提出するものとする。令和 年 月 日○○○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印株式会社○○○○建設代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印株式会社○○○○建設代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印