Tender Announcement: Outsourcing of Audit System Enhancement Services for Social Welfare Corporation Guidance and Auditing (June 1, 2026)

【入札公告 】社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務委託(令和8年6月1日）
1令和８年６月１日入 札 公 告次のとおり、条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 6及び五條市契約規則(昭和 39年五條市規則第 4号)第 3条の規定に基づき公告する。
五條市長 平岡 清司第１ 入札に付する事項(１)入札件名 社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務委託(２)業務内容 仕様書のとおり。
(３)契約期間 契約の日から令和９年３月３１日まで(４)履行期間 契約の日から令和９年３月３１日まで(５)履行場所 五條市内社会福祉法人(６)最低制限価格の設定 無し(７)入 札 方 法 等 郵便入札による。
他、入札説明書記載のとおり第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。
(１) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 4の規定に該当しない者であること。
(２) 監査法人、会計事務所及び税理士法人であること。
(３)公告日現在、五條市令和７・８年度物品・役務入札参加資格に係る業者登録において、業種名「その他」、品目名「小分類(業務)以外の業務」に登録のある者。
(４)国税、五條市税及び五條市に対する債務について、滞納のない者であること。
(５)公告日から契約締結日までの間に、五條市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領又は五條市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。
(６)会社更生法(平成 14年法律第 154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
(７)次の暴力団等排除措置要件に該当していない者①役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
以下同じ。
)が暴力団員(五條市暴力団排除条例第 2条第 2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。
2②暴力団(五條市暴力団排除条例(平成 24年五條市条例第 7号)第 2条第 1号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。
③役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。
④役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。
⑤③及び④に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
(８)入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。
(９)公告日から過去５年間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる団体に対して、同業務の業務委託契約を受注者として締結し、それらを誠実に履行している者であること。
第３ 入札の日程等(１)入札説明書及び仕様書の交付方法① 入手方法 五條市ホームページからのダウンロード② 令和８年６月１日(月)から令和８年６月３０日(火)まで(２)入札参加資格確認申請① 提出書類等 入札説明書記載のとおり② 受付期間 令和８年６月１５日(月) 午後５時まで③ 入札参加資格審査結果の通知申請書及び確認資料の提出のあった者には、令和８年６月１８日(木)までに競争入札参加資格審査結果通知書を電子メールにて通知します。
※詳細は入札説明書記載のとおり(３)入札に関する質問入札に関する質問は、まとめて１回のみとし次のとおり電子メールによる質問書(様式１の３)の提出に限り受け付けます。
① 受付期間 公告日から令和８年６月８日(月) 正午まで② 提出方法等 第４に掲げる担当部局まで電子メールにて提出してください。
※提出後、担当係まで、送信したことを電話連絡してください。
③ 回答方法 質問があった場合、令和８年６月１０日(水)午後５時までに質問及び回答の内容をまとめて五條市ホームページに掲載します。
なお、本件入札に直接関連する質問に対してのみ回答を行うものとし、全ての質問に回答するとは限りません。
(４)入札書の到着期限① 令和８年６月２９日(月) 必着② 〒637-8799 日本郵便五條郵便局留 五條市役所社会福祉課行※簡易書留郵便による。
※入札書は、令和８年６月１９日以降に郵送を開始してください。
郵便局留の保管期限は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間のため、到着期日までに返送されないようご注意ください。
(５)入札の辞退入札辞退届(様式３)を持参、郵送又は電子メールにより提出してください。
令和８年６月３０日(火)午前９時３０分までに到着したものに限ります。
なお、郵送によ3る場合は、令和８年６月２９日(月)午後５時００分までに到着したものに限ります。
※詳細は入札説明書記載のとおり(６)開札の日時及び場所① 令和８年６月３０日(火) 午前１０時００分② 奈良県五條市岡口１丁目３番１号五條市役所 １階 会議相談室１－６第４ 契約条項を示す場所(１)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒637-8501 五條市岡口１丁目３番１号五條市 あんしん福祉部 社会福祉課 福祉総務係電 話 0747-22-4001(内線 382)ＦＡＸ 0747-22-4001電子メール syakaifukushika@city.gojo.lg.jp五條市ホームページ https://www.city.gojo.lg.jp第５ 入札手続等(１)入札保証金 免除する。
(２)契約保証金 要する。
契約の相手方は、契約金額の 100分の 10に相当する額の契約保証金を納付するものとします。
ただし、五條市契約規則(昭和 39年 4月五條市規則第４号)第 22条第 1項各号の規定に該当する場合(下記ア又はイ)は免除します。
ア 保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者。
イ 契約締結予定日より過去２年間に本市又は国若しくは他の地方公共団体と本市が同等と認める契約(種類及び規模をほぼ同じくする契約)を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。
(３)入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札、入札説明書に記載する入札の無効に該当する入札は無効とする。
(４)契約書作成の要否落札者は、契約書を作成することを要します。
契約書作成に要する経費については落札者による負担とします。
(５)電子契約によることを可とします。
落札者は、電子契約を希望する場合「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出してください。
(６)落札者は、五條市契約規則第 19条第 1項の規定に基づき、遅滞なく契約を締結するものとします。
(７)その他詳細は、入札説明書記載のとおり。
1入 札 説 明 書入札公告に基づく条件付一般競争入札については、五條市契約規則その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日 令和８年６月１日２ 入札件名 社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務委託３ 入札参加資格の審査に必要な書類この入札に参加を希望する者は、入札公告第２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、五條市物品・役務入札参加資格に係る登録業者は下記(１)の①②の書類を提出しなければならない。
なお、期限までに規定の必要書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この条件付一般競争入札に参加することができない。
(１)提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)② 契約履行実績証明書(様式１の２)※実績証明書に記載した契約の契約書等(受注形態、内容等が記載された契約書等)の写しを添付して下さい。
(２)提出期限 入札公告に示す期限までに提出してください。
(３)提出場所 下記９の契約担当部局に同じ(４)提出方法及び部数①方法 持参又は郵送により提出してください。
持参の場合(五條市の休日を定める条例(平成元年4月1日条例第7号)に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除きます。
郵送による場合は、簡易書留郵便とし、上記期限までに必着のこと。
また、封筒には「社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務委託に係る入札参加資格確認申請書類在中」と朱書してください。
②部数 各１部(５)入札参加資格審査結果の通知申請書及び確認資料の提出のあった者(以下｢申請者｣という。)には、入札公告に示す期限までに次に掲げる事項を記載した競争入札参加資格審査結果通知書を電子メールにて通知します。
① 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨② 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格が無い旨及びその理由※入札参加資格が無い旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して市の休日を除く７日以内に書面を上記(３)の提出先に持参して説明を求めることができます。
(６)その他2① 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。
② 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。
③ 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しません。
④ 提出された申請書及び確認資料は返却しません。
４ 入札方法等(１)入札の基本的事項入札者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、その他関係法令、及び仕様書、図面その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。
(２)公正な入札の確保入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に抵触する行為を行ってはならない。
(３)入札金額の記入方法等入札金額は、業務委託の契約期間全体の総額を記載すること。
落札金額は、入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(４)入札書及び入札について入札者は、所定の入札書(様式２。誓約書を兼ねる)を作成し、封かんの上、所定の場所及び日時に提出してください。
記載については、別紙「入札書記載例」及び「入札書用封筒の作成・記入方法」のとおりです。
(５)入札執行回数入札回数は、１回とします。
(６)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。
(７)入札書の金額の数字入札書に記入する数字はアラビア数字を用いて記入してください。
(８)入札書の記載事項の訂正記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書しなければなりません。
ただし、入札書及び内訳書の金額を加除訂正することはできません。
また、提出後の入札書及びその他必要書類の記載事項の訂正は一切認めません。
(９)入札の延期、中止等① 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札延期、中止又は取り止めることがあります。
② 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがあります。
③ 郵便入札において郵便事情等により事故が発生したとき、又は不正な行為等により、必要があると認めるときは、入札を延期、中止又は取り止めます。
(10)その他① 応札者が１者であっても、入札を執行します。
② 入札書は、ボールペンなど、容易に消すことのできないもので記載してください。
５ 入札書の提出場所等3(１)入札書到着期限及び提出先入札公告に示す期限及び提出先に提出してください。
(２)入札書の提出方法「簡易書留郵便」により(１)の提出先へ期限までに到着するように郵送してください。
※ポストからの投函はできませんのでご注意ください。
６ 入札の辞退入札参加資格確認申請書の提出後において入札参加を辞退する場合は、入札公告に示す期限までに下記９の契約担当部局へ持参、郵送又は電子メールにより期限までに到達するよう入札辞退届(様式３)を提出してください。
なお、入札書の提出後においても、入札の辞退を認めます。
郵送の場合は、封書に「宛名(宛先)」のほか、「件名」、「入札辞退届 在中」、「住所、商号又は名称、代表者職氏名」を記入して提出してください。
７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。
この場合、無効とした入札書等は返却しません。
(１)入札に参加する資格のない者がした入札(２)入札書に数字又は文字の誤脱等がある入札(３)入札書用封筒、その他必要書類の数字又は文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(４)入札書に記名押印のない入札、押印を省略する場合においては「代表者職氏名」及び「本件責任者及び本件担当者の氏名及び連絡先」の記載がない入札(５)入札書の入札金額及び内訳書の金額を訂正又は書き換えした入札(６)内訳書中の金額が不整合、又は内訳書の合計額と入札金額が一致しない入札(７)入札書の日付が開札日でない、又は日付の記載がない入札(８)記載事項(金額を除く。)を訂正した場合においては、この入札説明書の訂正方法に違反した入札書(及び内訳書)による入札(９)押印を省略しない場合において、押印された印影が不明瞭な入札書による入札(10)鉛筆その他訂正が容易な筆記具により入札書の記載がなされた入札(11)同一の入札について入札者によりなされた２通以上の入札(12)入札に関し不正の行為をした者の入札(13)入札書用封筒が封かん(封の糊付け)されていない入札(14)一つの入札書用封筒に２枚以上の入札書が同封された入札、又は入札書以外のもの(同封するよう指定した書類を除く。)が同封された入札(15)次のいずれかに該当する入札① 所定の日時までに到着しなかった郵便による入札② 書留郵便以外の郵便による入札③ 直接入札担当課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札(16)提出期限内に入札参加資格確認に係る書類を提出しない者の入札、又は当該書類に虚偽の記載をした者の入札(17)その他この入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法等(１)開札の立会いについて① 開札は、市職員による開札事務従事者、当該入札事務に関係のない市職員の立会い、申請者の中から選任した開札立会人(以下「開札立会人」という。)により行い4ます。
② 開札立会人は、２者(１者のみの申請の場合は１者)を選任し「開札立会通知書」を送付します。
③ 開札立会人は「開札立会通知書」を持参すること。
④ 開札立会人は、代理人に立会を委任することができます。
⑤ 代理人が立会いを行う場合は、「開札立会通知書」、「開札立会委任状」を持参すること。
⑥ 開札日時までに開札立会人又は代理人が参集しない場合、当該入札事務に関係のない市職員の立会いにより開札を行います。
(２)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に通知し、入札結果をホームページ上に掲載します。
(３)くじによる落札者の決定開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定します。
なお、同価格の入札をした者が、当該入札の開札立会人又はその代理人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない市職員が代わってくじを引きます。
(４)入札した者は、入札後、入札手続、五條市契約規則、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。
(５)落札の取消し落札者が次のいずれかに該当するときは、当該落札を取り消すものとします。
① 契約の締結を辞退したとき、又は市長の指定した期日内に契約を締結しないとき。
② 契約保証金の納付義務のある者が、指定する期日までに、契約保証金の納付がなかったとき。
③ 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。
④ その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。
９ 契約担当部局〒637-8501 五條市岡口１丁目３番１号五條市 あんしん福祉部 社会福祉課 福祉総務係電 話 0747-22-4001(内線382)ＦＡＸ 0747-22-4001電子メール syakaifukushika＠city.gojo.lg.jp１０ その他(１)本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。
(２)入札参加資格者が本件の入札に関して要した費用については、全て当該入札参加資格者が負担するものとする。
社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務仕様書令和８年度五條市 あんしん福祉部 社会福祉課- 1 -社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務第１章 総 則(適用の範囲)第１条 本仕様書は、五條市(以下「発注者」という。)が実施する社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務(以下「本業務」という。)について必要な仕様を定めるものである。
(業務の目的)第２条 本業務は、社会福祉法第56条第１項の規定に基づき、発注者がおこなう社会福祉法人に対する指導監査を効率的かつ効果的に実施するため、受託者が公認会計士の専門的知識や技能をもとに、財産管理及び会計管理の状況について、必要な助言・指導を行うことを目的とする。
(業務概念)第３条 本業務を実施するにあたっては、本業務の目的をよく理解し、本業務を的確に遂行するに足る能力を有する者を充て、前条の要件に合致した業務であるとともに正確、丁寧にこれを履行しなければならない。
(業務)第４条 本業務の年度計画と概要は、以下のとおりとする。
(１) 現況報告書等監査資料による書面監査業務 ６法人対象法人① 社会福祉法人 五條市社会福祉事業団大塔ライフハウス② 社会福祉法人 五條市あすなろ福祉会③ 社会福祉法人 五條市社会福祉協議会④ 社会福祉法人 泰久会⑤ 社会福祉法人 祥水園⑥ 社会福祉法人 正和会(２)書面監査業務(現況報告書等監査資料の書面監査を含む) ３法人対象法人① 社会福祉法人 五條市社会福祉協議会② 社会福祉法人 嚶鳴学院③ 社会福祉法人 泰久会(３)書面監査結果報告(詳細説明) 前号にあげる３法人(訪問監査日３日前をめどに報告・質疑応答)(４)訪問監査当日同行業務 第２号にあげる３法人(貸与資料)第５条 本業務を実施する上で必要な発注者所有の下記資料を、発注者は受託者に貸与するものとする。
- 2 -(１)社会福祉法人から提出された現況報告書・財務諸表・計算書類並びに附属書類・定款・経理規程(２)その他受託者が必要とする書類(提出書類)第６条 受託者は、本業務にあたり合理的かつ効率的に作業を遂行するため以下の書類を作成し、発注者に対し記載内容を説明し、承認を受けるものとする。
(１)着手届(２)本業務を担当する公認会計士の証明書(３)指導監査チェックリスト(４)その他発注者が必要とする書類２ 受託者は、本業務が完了した時は、以下の書類を提出するものとする。
(１)完了届(２)指導監査チェックリスト(第４条第１号から第４号の業務に対し監査の内容を記載したもの)(３)その他発注者が必要とする書類(準拠する諸法令等)第７条 本業務の実施にあたっては、本仕様書に定めるほか、五條市社会福祉法人指導監査実施要綱、令和７年度指導監査実施方針並びに国の指導監査ガイドラインに基づいて実施するものとする。
(成果品)第８条 受託者は、指導監査チェックリストに以下の社会福祉法人の監査結果を記載し、発注者に提出及び報告をする。
(１)現況報告書等監査資料による書面監査業務 ６法人対象法人① 社会福祉法人 五條市社会福祉事業団大塔ライフハウス② 社会福祉法人 五條市あすなろ福祉会③ 社会福祉法人 五條市社会福祉協議会④ 社会福祉法人 泰久会⑤ 社会福祉法人 祥水園⑥ 社会福祉法人 正和会(２)書面監査業務(現況報告書等監査資料の書面監査を含む) ３法人対象法人① 社会福祉法人 五條市社会福祉協議会② 社会福祉法人 嚶鳴学院③ 社会福祉法人 泰久会(完了)第９条 受託者は、成果品について、発注者の完了確認を得て完了とする。
(委託料の返還)- 3 -第１０条 発注者は、受託者が本仕様書の各条件に反した場合は、委託料の一部または全部を受託者から返還させることができる。
(瑕疵担保)第１１条 受託者は本業務完了後といえども、納入成果品に受託者の過失又は疎漏等に起因する不良箇所が発見された場合には、速やかに補足・訂正及び修正を行わなければならない。
なお、これに要する費用は全て受託者の負担とし、瑕疵担保期間は成果品納入後１年間とする。
(成果品の管理及び業務)第１２条 本業務における成果品の管理及び帰属は、発注者とする。
また、受託者が成果品を第三者に公表することについては一切これを認めない。
(権利・義務の譲渡、守秘義務)第１３条 受託者は、契約から生じる一切の権利・義務を第三者に譲渡又は貸与してはならない。
また本業務で知り得た内容を第三者に漏洩してはならず、本業務完了後も同様とする。
なお、本業務で使用する各種資料・データに含まれる個人情報、行政機密等の取扱については紛失・漏洩のないようにしなければならない。
(関係官庁署との折衝)第１４条 受託者は、本業務において関係者または関係官庁署との折衝・手続きが必要な場合、また、折衝・手続きの指示を受けた場合においては、速やかに発注者に報告するとともに指示を受け、発注者に代わり折衝・手続きを行うものとする。
(検査)第１５条 受託者は、随時発注者に進捗状況を報告するとともに、本業務完了時において発注者の検査を受けるものとし、成果品に誤りが発見された場合、受託者は発注者の指示に従い速やかに修正作業等を行うものとする。
なお、完了時検査において修正作業等が生じた場合には、再検査の合格をもって完了とする。
(貸与品の管理)第１６条 受託者は、発注者から貸与資料(以下「貸与品」という。)を借用する際には発注者に借用書を提出し、貸与品を善良なる管理者の注意をもって破損・紛失等のないように取り扱い、本業務完了時には発注者の確認を受けて貸与品をすべて返却するものとする。
(疑義)第１７条 本仕様書に明示なき事項、又は本業務実施中に生じた疑義は全て発注者に報告するとともに、発注者受託者協議を行うものとする。
また、疑義の内容及び協議・指示内容については、全て記録を残すものとする。
(履行期間)第１８条 本業務の履行期間は、契約締結の日から令和９年３月３１日までとする。
(様式１)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日五條市長 様受付番号住所商号又は名称代表者職氏名令和８年６月１日付けで公告のありました下記の一般競争入札案件への参加を希望するので、競争入札参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、入札公告に記載された入札参加資格の要件をすべて満たしていること、並びに本申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記１ 案 件 名 社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務委託２ 申請者連絡先(必須)本件責任者役職・氏名本件担当者所属・氏名電話番号ＦＡＸ番号電子メールアドレス３ 添付書類・契約履行実績証明書(様式１の２)・様式１の２、記載実績の官公庁との契約書の写し(様式１)記 入 例一般競争入札参加資格確認申請書令和○年○○月○○日五條市長 様五條市に業者登録がある場合は登録時の受付番号を記入してください。
受付番号○○○住所○○県○○市○○町○○番地の○商号又は名称株式会社○○○○○代表者職氏名代表取締役 ○○ ○○令和●年●月●日付けで公告のありました下記の一般競争入札案件への参加を希望するので、競争入札参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、入札公告に記載された入札参加資格の要件をすべて満たしていること、並びに本申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記１ 案 件 名 社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務委託２ 申請者連絡先(必須)本件責任者役職・氏名○○部営業部長 ○○ ○○本件担当者所属・氏名○○部 ○○課 ○○係 ○○ ○○電話番号○○○○－○○－○○○○ＦＡＸ番号○○○○－○○－ＸＸＸＸ電子メールアドレス○○○○.○○＠○○.○○.○○３ 添付書類・契約履行実績証明書(様式１の２)・様式１の２、記載実績の官公庁との契約書の写し
実績表(様式１の２),契 約 履 行 実 績 証 明 書(契約相手方：国・地方公共団体又はこれらに準ずる団体),令和年 月 日,〔入札件名 社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務委託〕,住所,,商号又は名称, 次のとおり契約履行実績があることを証明します。
,代表者職氏名,№,契約先官公庁,契 約 名,契約始期,契約終期,契約金額(税込み),例,＊＊＊＊市,●●●●●●●業務委託,令和元年8月1日,令和2年7月31日,5720000,例,＊＊県,●●●●●●●業務委託,令和元年6月1日,令和2年3月31日,11000000,1,2,3,※１,契約相手方が国・地方公共団体又はこれらに準ずる団体に対して、社会福祉法人会計監査業務の委託契約を受注者として締結し、それらを誠実に,履行した実績を記入してください。
,※２,契約始期が公告日から５年前以降のものを記入してください。
(契約期間が令和８年度に及ぶものについては、完了したもののみ記載可。),※３,契約金額の欄には、契約の総額を税込みで記入してください。
(複数年度にわたる場合は、全期間にかかる契約金額。),※４,３件を超える場合は、契約金額の大きいものから記載してください。
,※５,記入した各業務委託にかかる契約書等(受注形態、内容等が記載された契約書等)の写しを添付してください。
,当該契約に係る「全期間の総額」を「税込み」で記載してください。
,
委 任 状令和 年 月 日 五 條 市 長 様申請者 住所(所在地) 商号又は名称 代表者職氏名 本件責任者氏名電話本件担当者氏名電話私は、下記の者を代理人と定め、社会福祉法人指導監査に伴う監査体制強化業務委託の入札に係る貴市との間における下記の事項に関する権限を委任します。
ただし、下記の期間内に契約を締結したものに係る保証金及び代金の請求、受領については、期限後もなお効力を有するものとする。
記 (１)委任事項① 入札に関する事項② 契約の締結に関する事項③ 契約の履行に関する事項④ 代金の請求及び受領に関する事項⑤ 前各号に附帯する一切の事項 (２)受任者郵便番号 〒 －所 在 地事務所名称職氏名電話番号 ()－ＦＡＸ番号 ()－業者登録時の受付番号を記入する。
(業者へは入札(見積)参加資格審査申請時の受領書に受付番号を記入し、送付しています。
) (３)委任期間令和８年６月１５日 から 令和９年３月３１日まで(様式１の４)