Tenders/FY2026 Soya Forest Management Office Harvest Survey Contract No. 7 (Electronic Procurement Project)
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FY2026 Soya Forest Management Office Harvest Survey Contract No. 7 (Electronic Procurement Project)

Auto-translated from Japanese
Original title: 令和8年度宗谷森林管理署収穫調査業務委託7号(電子調達対象案件)
林野庁北海道森林管理局
Published: Nov 5, 2026
Updated: Nov 6, 2026
Source: 官公需 (kkj.go.jp)

About This Opportunity

This is a consulting contract in the agriculture and food security sector, with a focus on Crop Production. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the agriculture and food security sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
令和8年度宗谷森林管理署収穫調査業務委託7号(電子調達対象案件) - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。令和8年11月5日分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之1 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。物件番号 第 7 号 物 件(1)委託調査の名称 令和8年度宗谷森林管理署収穫調査業務委託7号(2)委託調査数量主 伐27.85ha3,561㎥間 伐ha㎥合 計27.85ha3,561㎥(3)委託調査の内訳 調査内訳書のとおり(4)成果納入場所 宗谷森林管理署(5)契約日時落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(6)納入期限 令和9年3月19日(金曜日)2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、予決令70条中、特別の事情がある場合に該当する。(2)国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第6条5第1項の規定に基づき指定された者であること。(3)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」においてA、B、C又はDの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。- 2 -(4)北海道に本・支店、営業所等が所在している者であること。 (5)北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)ア システムにより入札する場合令和8年 11月 20日(金曜日)午後5時までに上記(2)及び(3)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。 イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記(2)及び(3)の証明書類ならびに別添「紙入札参加届」を令和8年11月20日(金曜日)午後5時までに5の(1)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻10分前までに6の(2)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。 3 入札の方法(1)紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号・委託調査の名称を明瞭に記載すること。 (2)落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 4 契約条項を掲載する場所及び日時(1)掲載場所 北海道森林管理局のホームページ及びシステム上の入札公告仕様書等(2)日 時 令和8年11月6日(金曜日)~令和8年11月24日(火曜日)午前11時※入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。 『北海道森林管理局ホームページ>公売・入札情報>競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等>北海道森林管理局競争契約入札心得』5 仕様書等に対する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ア 受領期限 令和8年11月13日(金曜日)午後5時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前9時~午後5時(ただし、正午~午後1時を除く。)- 3 -イ 提出場所 〒097-0021 稚内市港4丁目6番6号宗谷森林管理署 総務グループ電話:050-3160-5740メールアドレス:h_soya@maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、受領期限必着とする。 (2)(1)の質問に対する回答は、令和8年 11月 20 日(金曜日)までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。 6 入札及び開札の日時、場所及び提出方法(1)システムにより入札する場合入札開始日 令和8年11月18日(水曜日)午前9時入札締切 令和8年11月24日(火曜日)午前11時締切後直ちに開札する。 (2)紙入札により入札する場合場 所 宗谷森林管理署 会議室稚内市港4丁目6番6号日 時 令和8年11月24日(火曜日)午前11時入札開始締切後直ちに開札する。 (3)郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。 ただし、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。 日 時 令和8年11月20日(金曜日)午後5時まで送付先 〒097-0021 稚内市港4丁目6番6号宗谷森林管理署 総務グループ※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・委託調査の名称)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。 また、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件番号・委託調査の名称)の入札書在中」と記すこと。 ※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。 - 4 -7 入札保証金及び契約保証金免除する。 8 落札者の決定方法予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 9 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 契約書の作成契約にあたっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。 11 その他(1)本公告に記載のない事項については、収穫調査委託仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。 (2)システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。 (3)システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。 (4)収穫調査委託契約約款、収穫調査委託仕様書については、北海道森林管理局ホームページの公売・入札情報の「競争参加資格関係及び契約約款等」に掲載しております。 (http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/index.html)※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。 (https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html)(5)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 - 5 -お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。 『北海道森林管理局ホームページ>公売・入札情報>発注者綱紀保持対策』2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 別紙1収穫調査委託契約書(案)1 調査名、委託予定数量、委託単価、委託予定金額及び調査場所調 査 名(森林管理署等名)委 託予定数量委託単価委託予定金額 調査場所令和8年度宗谷森林管理署収穫調査業務委託7号27.85 ha委託金額 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税額円也)別紙調査内訳書のとおり(注)( )の部分は、受託者が課税対象業者である場合に使用する。 2 調査期間自 契約締結日の翌日至 令和9年3月19日3 契約保証金 免 除4 特約事項 別紙のとおり上記委託事業につき、委託者 分任支出負担行為担当官 宗谷森林管理署長 大竹 將之 (以下「甲」という。)と、受託者 (以下「乙」という。)とは、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している収穫調査委託契約約款(本調査の公告日現在)によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、双方記名押印の上、各自1通を保有する。令和 年 月 日委託者(甲) 北海道稚内市港4丁目6番6号分任支出負担行為担当官宗谷森林管理署長 大竹 將之受託者(乙)国 有 林 林小班宗谷 志美宇丹 3144い① 9.34 1,194 皆伐 100標準地(面積)分収造林 L34㎝上調査宗谷 志美宇丹 3144い② 9.32 1,192 皆伐 100標準地(面積)分収造林 L34㎝上調査宗谷 志美宇丹 3144い③ 9.19 1,175 皆伐 100標準地(面積)分収造林 L34㎝上調査合計 3か所 27.85 3,561伐採率(%)備 考調 査 内 訳 書森 林 管理 署 等調 査 場 所 予 定面 積(ha)予定材積(㎥)伐採種 調査方法別紙3特記仕様書収穫調査の実施にあたっては、「北海道森林管理局収穫調査規程」及び「北海道森林管理局収穫調査規程の運用について」によるほか、以下の定めによるものとする。1 狩猟期間中の安全対策について北海道が定めるエゾシカ狩猟期間中は、当該国有林を管轄する森林管理(支)署が定める銃猟安全対策に従うこと。なお、林道等入口付近及び事業地の前後等の視認しやすい場所に「発砲禁止」ののぼり(規格:のぼり0.45×1.5m以上、ポール伸縮3m程度)を3本設置すること。また、市町村から森林管理(支)署に対し、市町村が実施主体となって行う有害鳥獣捕獲について、事業地を含む周辺国有林において、土・日曜日、祝日、年末年始での可猟要請がなされた場合は、事前に森林管理(支)署・市町村・受託者の三者により協定を締結し日時を限定して可猟とする場合があるので協議に応じること。2 多様な森づくりについて調査実行中において、現地で除外区域が明確でない場合は、林況に関する状況について監督職員等に適宜情報すること。3 無人航空機の飛行国有林野内において無人航空機を飛行させる場合は、「無人航空機を飛行させる場合の入林届」を監督職員等に提出するとともに、以下の点に留意すること。(1)航空法等の法令を遵守し、法令に基づく手続きは原則として受託者が行う。特に森林内では障害物が多く、常時監視ができないことも想定されることから、飛行方法等によっては航空法に基づく許可等手続きが必要となる場合があるので留意する。(2)無人航空機による事故を起こし、又は無人航空機を紛失した場合は、速やかに監督職員等へ報告する。(3)無人航空機の回収は、受託者の責任において行う。(4)一般の入林者や他の国有林野事業の受注者への危害又は迷惑行為を行わない。また、必要に応じて一般の入林者や他の国有林野事業の受注者等と調整を図る。4 この特記仕様書に定めのない事項については、必要に応じ監督職員と協議すること。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on November 5, 2026. Last refreshed 1 day ago. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 林野庁北海道森林管理局

林野庁北海道森林管理局 has issued 262 procurement notices on BidsFactory, including 19 currently open and 7 awarded contracts. Activity concentrates in Construction & Civil Works, Transport & Logistics, and General Supplies & Services. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: November 5, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 林野庁北海道森林管理局 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Agriculture & Food Security sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

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