Tenders/Quotation Submission Deadline: September 1, 2026 Comprehensive Disaster Prevention Training Equipment Setup Services
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Quotation Submission Deadline: September 1, 2026 Comprehensive Disaster Prevention Training Equipment Setup Services

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Original title: 見積書提出期限:令和8年9月1日 総合防災訓練機材設営業務委託
大阪府門真市
Published: Aug 7, 2026
Updated: Aug 8, 2026
Source: jp_kkj

About This Opportunity

This is a consulting contract in the security and defense, environment and climate and education and training sectors, with a focus on Disaster Management and Secondary Education. Located in Japan, Asia, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需 (kkj.go.jp), a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the security and defense sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

Description

Original language: Japanese
見積書提出期限:令和8年9月1日 総合防災訓練機材設営業務委託 令和8年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和8年8月7日門真市長 宮本 一孝記1 見積合せに付する事項⑴ 件名 総合防災訓練機材設営業務委託⑵ 履行場所 門真市中町1番 25号(旧門真市立第六中学校グラウンド)⑶ 概要 次に掲げる業務本業務は本市が実施する総合防災訓練の機材設営及び撤去業務(運搬含む)とする。 ⑷ 契約期間ア 契約締結日から令和8年11月28日まで2 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月6日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成 25年4月1日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和8年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「(大分類)リース・レンタル(小分類)その他」に登録していること。 3 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式A)及び見積書(様式B)各1部を次のとおり提出しなければなりません。 なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和8年8月7日(金)から同年9月1日(火)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 提出先〒571-8585 門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市総務部危機管理課電話 直通 06(6902)5812大代表 06(6902)1231(内線2243)代表 072(885)1231(内線2243)⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)よりダウンロードで交付します。 ア 交付書類(ア) 見積合せ参加申出書(様式A)(イ) 仕様書(ウ) 見積書(様式B)(エ) 質問・回答書(様式C)(ォ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(電子契約希望者のみ使用)イ 交付期間 令和8年8月7日(金)から同年9月1日(火)の午後5時30分までウ 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合には、次の①に定める期間に次の②の問合せ先へ質問・回答書(様式C)を使用して、FAX又は電子メールにて質問してください。 また、FAX又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ① 期間令和8年8月7日(金)から令和8年8月21日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前9時から午後5時30分まで(正午から午後0時45分までを除く。)の間に行ってください。 ② 問合せ先門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市総務部危機管理課電話 直通 06(6902)5812大代表 06(6902)1231(内線2243)代表 072(885)1231(内線2243)FAX 06(6902)4935電子メールアドレス bousai@city.kadoma.osaka.jp③ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和8年8月27日(木)までに質問者が特定できないようにした上で随時、公表します。 4 見積合せの方法等ア 本見積合せにおいては、金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、見積り金額が、予定価格の制限の範囲内であることとする。 イ 最低額の同額見積りが2者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 ウ 見積合せ参加者が、1者に満たない場合は見積合せを中止します。 エ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、見積り参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 5 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り6 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 契約の相手方として確認され、通知を受けたときは、速やかに契約締結の申出をしなければなりません。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 契約候補者の意向確認を得た上で、3⑵ア(オ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 7 契約保証金契約金額の100分の5以上。 ただし、門真市契約に関する規則(昭和39年規則第7号)第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 8 支払条件完了払(検査完了後、請求書の受理日より30日以内の支払)9 その他⑴ 見積合せ参加者は、実施要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 10 問合せ先門真市中町1番1号 門真市役所 本館2階門真市総務部危機管理課電話 直通 06(6902)5812大代表 06(6902)1231(内線2243)代表 072(885)1231(内線2243) 門真市総務部危機管理課仕様書1 件名総合防災訓練機材設営業務委託2 契約期間契約締結日から令和8年11月28日まで3 履行場所門真市中町1番25号 旧門真市立第六中学校グラウンド(門真市役所東隣)4 業務概要訓練機材レンタル、機材運搬、会場設営および撤去作業業務一式5 実施日時事前準備(設営可能時間):令和8年11月27日(金)13時から16時まで総合防災訓練実施日:令和8年11月28日(土)9時30分から12時30分まで撤去作業:令和8年11月28日(土)訓練終了直後から13時30分まで6 業務内容テント設営、パイプ椅子、テーブルの設置、その他物品の設置必要機材等の台数 (別紙)必要機材数一覧表のとおりレイアウト図 (別紙)レイアウト図のとおり7 支払条件完了払 全業務の完了確認後に請求により一括で支払うものとする8 その他事項・当日の服装は、他人に違和感を与えないもので、社会通念上の範囲内にあるものとする。 ・市役所本館と別館の間の通路よりグラウンドへ出入りすること。 東側出入口は使用不可。 ・レイアウトの実行計画は、レイアウト図に基づき受託者で事前に現場確認および測量の上、事前に打合せをすること。 設営当日のグラウンドでの設置位置は打合せに基づき受託者で確定させること。 ・訓練終了後、撤去作業は13時30分までとしているが、これに関わらず、最大限の従事者および技術により速やかに実施し、可能な限り早急に原状復帰及び完全撤収しなければならない。 ・この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、別途協議するものとする。

Data provenance

This notice is sourced from 官公需 (kkj.go.jp) and was originally published on August 7, 2026. Last refreshed today. Original language: Japanese. BidsFactory mirrors official procurement notices and links back to the source for full legal text.

About 大阪府門真市

大阪府門真市 has issued 107 procurement notices on BidsFactory, including 16 currently open and 0 awarded contracts. Activity concentrates in General Supplies & Services, Environment & Climate, and Construction & Civil Works. All notices are published for Japan. Notices are distributed via 官公需 (kkj.go.jp). Most recent publication: August 7, 2026.

Frequently asked questions about this tender

Who is the contracting authority?

This notice was issued by 大阪府門真市 in Japan. The authority is responsible for evaluating bids, awarding the contract, and managing performance.

What type of contract is this?

This is a Consulting contract in the Security, Defense & Justice sector. The classification helps bidders match the opportunity to their qualifications and registered scope of supply.

Where will the contract be performed?

The contract is for delivery in Japan. Foreign bidders should review local registration, taxation, and any in-country presence requirements before submitting.

How can I submit a bid?

Visit 官公需 (kkj.go.jp) to access the full notice, required documents, and submission instructions provided by the contracting authority.

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Key Details

Contract Type
Consulting
Eligibility
Firms / Consortiums
Language
Japanese

Source

jp_kkj
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Official Source

Contracting Authority

大阪府門真市
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