Reiwa 8 (2026) Survey and other services related to the evaluation of AI-utilized information system procurement

令和８年度AIを活用した情報システム調達の評価に係る調査等業務 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年11月12日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官　甲元 信宏 １　契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官　甲元 信宏 ２　競争入札に付する事項 (1)　件　　　　　名　令和８年度AIを活用した情報システム調達の評価に係る調査等業務 (2)　仕　　　　　様　調達仕様書による。 (3)　契　約　期　間　契約締結日から令和９年３月31日まで (4)　履　行　場　所　調達仕様書による。 (5)　入 札 方 法 等　入札金額は総価を記入すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)　電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。ただし、紙入札方式による場合は、別記の理由書を提出すること。 ３　競争入札に参加する者に必要な資格 (1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)　令和７・８・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (4)　デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)　上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 ４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 (1) 入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (2)　上記(1)を原則とするが、紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地　東京都千代田区紀尾井町１番３号　東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁　戦略・組織グループ　会計担当契約班 担当　加瀨 電話番号　０７０－７４１６－９９２４ ５　入札説明会の日時及び場所 なし ６　技術等提案書の提出期限及び場所 提出期限　令和８年12月２日（水）12時00分 提出場所　東京都千代田区紀尾井町１番３号　東京ガーデンテラス紀尾井町20階 デジタル庁　戦略・組織グループ会計担当契約班 ７　入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 (1) 入札書の提出期限　令和８年12月15日（火）12時00分 （郵送による場合は必着のこと） (2) 開札の日時　令和８年12月16日（水）14時00分 (3)　開札の場所　東京都千代田区紀尾井町１番３号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階　デジタル庁入札室 GEPSシステム ８　その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)　入札保証金及び契約保証金 免除 (3)　入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、デジタル庁が交付する仕様書に基づいて総合評価のための書類を作成し、公示に定める提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は、デジタル庁において審査するものとし、技術審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4)　入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5)　契約書作成の要否 要 (6)　落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7)　詳細は入札説明書による。 調達機関: デジタル庁 所在地: 東京都 調達種別: 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類: 物品・役務